不倫・慰謝料請求 不倫慰謝料を請求された方へ 減額交渉や示談を弁護士が解説

不倫行為を理由に相手方の配偶者から慰謝料を請求された際、最も避けるべき対応は届いた連絡を完全に無視することです。

請求を無視し続けると、相手方は示談による解決を諦め、裁判所を通じて訴訟を提起する可能性が高まります。裁判になると自宅や自宅がわからない場合には職場に訴状が届く可能性があり、同居家族や勤務先に不倫の事実を知られるリスクが高まります。また、裁判も無視して敗訴が確定すれば、預貯金や給与が差し押さえられる強制執行を受ける恐れもあります。

誠実に対応し、早期に減額交渉や示談交渉を開始することが、精神的な負担を軽減し、社会的な信用を守るための最善策です。もし法的な根拠に基づいた適切な反論や交渉が自分一人では難しいと感じる場合は、男女トラブルの解決実績が豊富な弁護士に相談することをお勧めします。専門家を介することで、冷静かつ迅速に有利な条件での解決を目指すことができます。まずは無視をせず、現状を正しく把握することから始めましょう。

不倫行為によって相手から慰謝料を請求された際、最も注意すべき点は提示された金額をそのまま受け入れないことです。不倫の慰謝料には裁判上の相場が存在しており、相手が感情的な理由から相場を大幅に超える高額な請求をしてくるケースは珍しくありません。一般的に、不倫が原因で離婚に至らない場合の相場は50万円から100万円程度、離婚に至る場合でも100万円から300万円程度とされています。

提示された金額がこの相場を上回っている場合は、減額の余地が十分にあります。具体的には、不倫の期間が短い、回数が少ない、相手の婚姻関係が破綻していたなどの事情があれば、それらを法的な根拠として減額交渉を進めることが可能です。また、自身の経済状況や支払い能力が乏しい場合も、分割払いの提案を含めた交渉の材料となります。

しかし、個人で直接相手と交渉を行うと、感情的な対立が深まり、不当な合意を迫られるリスクがあります。専門家である弁護士に相談することで、客観的な状況に基づいた適切な減額交渉が可能となり、精神的な負担も軽減できます。示談交渉を進める際は、安易に合意せず、法的な観点から内容を精査することが、迅速かつ適切な解決への第一歩となります。