※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。
1. 事案の概要(相談前の状況)
対象店舗: デリバリー形式の風俗店(ホテル利用)
状況: 盗撮発覚、店舗による拘束、高額請求
Tさんは、ホテルに女性キャストを呼ぶ形式の風俗店(デリバリーヘルス)を利用した際、スマートフォンの録画機能を使い、サービス中の様子を隠し撮りしてしまいました。
しかし、撮影中の不自然な動きにキャストが気づき、その場で盗撮が発覚。キャストが店に連絡を入れたことで、すぐに店舗の男性スタッフ(「トラブル対応担当」を名乗る人物)がホテルに到着しました。
Tさんはその場でスマートフォンを取り上げられ、中身を確認された後、以下のような要求を突きつけられました。
「示談で済ませたいなら、慰謝料と営業妨害代として300万円を支払うという念書を書け」
パニック状態に陥ったTさんは、逮捕や職場への発覚を恐れるあまり、その場で300万円を支払う旨の念書にサインをしてしまいました。後日、冷静になって「とても払える金額ではないが、警察に行かれるのも怖い」と悩み、当事務所へ緊急で相談に来られました。
2. 弁護士の対応と解決への流れ
① 受任直後の介入通知(店舗への牽制)
相談を受けた当職は、直ちにTさんの代理人として店舗側に連絡を入れました。
まず、Tさんが盗撮という違法行為に該当しうる行為を行った事実については真摯に謝罪しつつも、以下の法的根拠に基づき、請求額の不当性を主張しました。
- 強迫による意思表示の取り消し: 密室で「警察に通報する」等の強い言葉を用いて書かせた念書は、強迫によるものであり法的に無効であること。
- 損害賠償額の相場: 風俗トラブルにおける盗撮事案の慰謝料相場に対し、300万円という金額は著しく過大であること。
これにより、店舗側からの本人への直接連絡や、職場への嫌がらせ等を未然に防ぎました。
② キャストおよび店舗との粘り強い交渉
本件の難点は、店舗側が「営業妨害」を強く主張していた点です。しかし、当職は過去の膨大な風俗トラブル解決実績に基づき、実際の損害(キャストが稼働できなかった時間や精神的苦痛)を客観的に算出し、冷静に交渉を進めました。
また、今回は「刑事事件化(警察への被害届提出)」を回避することがTさんの最大の希望でした。そのため、単に減額を主張するだけでなく、「即座に支払いが可能な現実的な金額」を提示し、早期解決のメリットを相手方に説きました。
③ データの完全消去と示談成立
交渉の結果、当初300万円請求されていた示談金を、キャストへの慰謝料と店舗への解決金あわせて「総額50万円」とすることで合意に至りました。
示談書には、以下の条項を明確に盛り込みました。
- 1. 清算条項: 本件に関し、これ以上の金銭請求を一切行わないこと。
- 2. 宥恕(ゆうじょ)文言: 相手方はTさんを許し、警察への被害届を提出しない(または取り下げる)こと。
- 3. 守秘義務: 本件の内容を第三者(Tさんの職場や家族を含む)に口外しないこと。
最後に、弁護士立ち会いのもと、Tさんのスマートフォンおよびクラウド上に保存されていた動画データを完全に消去し、事件はすべて解決となりました。
3. 解決結果と弁護士のコメント
【解決結果】
刑事処分: 被害届提出なし(逮捕回避・前科つかず)
職場・家族: 発覚することなく解決
【担当弁護士のコメント】
今回のケースのように、風俗店での盗撮が発覚した場合、店舗側から法外な示談金を請求される事例は後を絶ちません。特に「会社にバラす」「警察に突き出す」と言われると、恐怖心から不当な念書にサインしてしまう方が多くいらっしゃいます。
しかし、盗撮をしたからといって、相手の言い値をすべて支払う必要はありません。
たしかに盗撮は「性的姿態等撮影罪(撮影罪)」や条例違反に問われる犯罪行為ですが、それに対する賠償(示談金)には法的な適正相場が存在します。
当事務所では、風俗トラブルや盗撮事案において多数の解決実績(経験)を有しています。「現場での対応」「店舗特有の交渉ロジック」「警察対応」のすべてを熟知しているからこそ、強気な店舗相手でも、依頼者の利益を最大化する交渉が可能です。
「高額請求を受けている」「警察に通報されそうだ」という方は、支払いを約束する前に、一刻も早く弁護士にご相談ください。スピードが解決の鍵を握ります。
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