ソープランドで10件以上の盗撮が発覚し150万円を請求された事例

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

相談前の状況

依頼者は、九州のソープランドを利用した際、スマートフォンを用いてキャストの裸体（性的姿態）を無断で撮影したところ、キャストに気づかれて盗撮が発覚しました。直ちに店舗の男性従業員がその場に駆け付け、依頼者の身分証明書の写しをとられ、盗撮に関する動画のデータも確認されました。

その際、依頼者が同店舗で10数件以上、キャストに無断で盗撮をしていた事実が発覚しました。また、依頼者は、その場で盗撮のデータのコピーを店舗側に渡し、同店舗で盗撮を繰り返していた事実を認める書面を作成しました。

依頼者は、店舗側の顧問弁護士から後日連絡があると告げられてその場は解放されましたが、自分自身で直接店舗やキャスト、その顧問弁護士に対応することは、一つ間違えれば刑事事件化のリスクがあるため難しいと考え、弊所に対応を依頼しました。

解決の流れ

①依頼者の要望

依頼者の要望は、職場や家族に知られることなく、10数件以上の余罪を含めてキャストと示談をし、警察に被害届が提出されることを防ぐことでした。

②弁護方針

店舗側に盗撮の動画データがわたっていたため、盗撮の事実を否認（争う）ことは難しく、事実関係を認めて示談を最優先で進めることとしました。

もっとも、刑事事件化しているような事案であっても、盗撮の余罪に関しては、画像が不鮮明で捜査の対象にならないケースも多いため、本件でも被害者の特定ができるか等、刑事事件化の現実的な可能性がある余罪がどこまで含まれるのか慎重に特定していく方針をとりました。

③示談交渉

弊所から早急に店舗側の顧問弁護士に連絡をとり、被害者の特定がどこまで正確にできるのか確認をしながら、際限なく被害者を挙げられても現実的に示談金の支払いをすることが困難であることを説明しつつ、できる限り余罪を含めた包括的な解決ができるように示談交渉を進めました。

解決結果と弁護士のコメント

昨今、風俗店に顧問弁護士が就いているケースもあり、顧問弁護士から依頼者に対し、刑事事件化の可能性に触れながら、損害賠償請求をしてくることもあります。弁護士からの損害賠償請求であっても、証拠上認定できる事実を特定し、その請求に法的な根拠があるか確認をする流れに変わりはないので、場合によっては依頼者の側でも弁護士を選任することを検討して、焦ることなく淡々と対応していくことが重要です。こうした風俗トラブルにおける示談金の相場や正しい示談の進め方については「風俗トラブルの示談金相場は？盗撮・本番の正しい示談方法を解説」で詳しく解説しています。

また、メンズエステや風俗店での盗撮トラブルは、盗撮が発覚した際に、動画や画像データといった客観証拠が店舗側に渡っているケースが多く、盗撮（性的姿態等撮影罪）の成否自体を争うことは難しいケースが多いという特徴があります。また、多くのケースで、店舗側に渡した動画や画像データから、別件の盗撮の余罪が発覚しています。

そのため、店舗側から男性側に対して、余罪を含めた高額の慰謝料請求をされつつ、警察への被害申告のリスクを告げられて心理的なプレッシャーをかけられることは少なくありません。

客観証拠が店舗側に渡っているため示談金の支払いを免れることはできないし警察への被害申告も防ぐ必要があると考えてしまい、解決を焦って高額な示談金を支払うことになるリスクがあるため、依頼者本人で対応することが難しいケースが多い印象です。

実際には、今回のケースのように被害者の特定が困難等の理由で、発覚した余罪全てについて示談金を支払わずにすむケースも多いため、速やかに弁護士に窓口を移して交渉を有利に進めることをお勧めいたします。風俗での盗撮トラブルへの対処法については「風俗で盗撮がバレたらどうなる？逮捕リスクと対処法を弁護士が解説」でも詳しく解説しています。