デリヘルで盗撮の常習が発覚し被害者5名と示談して不起訴となった事例

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

事案の概要

地方の大都市で、依頼人は常連客として同じデリヘル店を利用していました。

ある日、利用時に行為を携帯電話で盗撮していたことがキャストに発覚し、従業員ともみあいになってホテルの壁を破損してしまいました。警察が臨場し、盗撮（当時は迷惑防止条例違反）で事情聴取を受けることとなりました。

在宅で捜査が継続することとなりましたが、その後、携帯電話の記録から盗撮行為を繰り返していたことが判明。ホテルや店舗、被害キャスト5名との示談と、刑事不起訴を目的として当事務所へ依頼されました。

弁護士の対応と解決の流れ

ホテルはまだ被害届を出していなかったものの、対応によっては刑事事件化もありえたため、早急に対応しました。約8万円程度で刑事宥恕も含めて合意し、示談が成立しました。

被害キャストは同じ店舗に所属していたため、店舗を窓口として交渉を行いました。店舗と被害キャスト各々で50万円を超える、合計300万円の請求でしたが、粘り強く交渉を重ねました。

その結果、各30万円、合計180万円で刑事宥恕も含めて合意し、示談が成立しました。

その後、検察官に示談書の写しを提出し、すべての事案で不起訴処分となりました。

解決結果と弁護士のコメント

早期に弁護士を代理人とすることで、より客観的な視点での交渉が可能となりました。また、捜査機関に対して真摯な対応を印象付け、捜査状況の現状を把握することもできました。

被害キャストらが自身の個人情報を加害者（依頼者）に知られずに合意できる安心感から、スムーズな交渉が可能となりました。

法的な根拠のない金銭請求に応じない姿勢を示し、より妥当な金額での示談が実現しました。