メンズエステで誓約書を書かされた翌日に弁護士介入し減額した事例

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

事案の概要（相談前の状況）

依頼者は、メンズエステ店を利用し、サービスを受けました。その際、女性キャストの意思に反してその胸、臀部を触ったとして、店舗責任者より警察への通報か示談かの2択を迫られました。

依頼者は、大事になることを恐れ、店舗が用意した誓約書に署名捺印させられ、罰金として100万円を請求されました。もっとも、直ちに金銭を用意できなかったことから、100万円のうち一部を支払い、翌日残額を支払うことを約束して帰宅することになりました。

しかし、翌日も金銭を用意できる見通しが立たず、それでも問題が大きくならないようにと弊所へご相談がありました。

弁護士の対応と解決への流れ

依頼者としては、大事にならないように店舗や女性キャストと示談し、本件を終局的に解決したい一方で、多額の金銭が準備できないため、示談金の減額を希望していました。

本件では、既に誓約書に署名捺印しているため減額が難しいことも考えつつ、依頼者の「大事にしたくない」という一番の希望も踏まえて交渉する必要がありました。また、誓約書という一方的な書面では、今後相手方から紛争を蒸し返されてしまう可能性があるため、あくまでも相手方も拘束される示談という形で解決を図る必要があります。

ご依頼後、速やかに相手方店舗に連絡し、弊所が一切の交渉窓口となること、また誓約書の作成経緯についても疑義があることを伝えつつ、大事にならないよう一定金額を支払う用意があることを伝えて交渉を開始しました。

当初、相手方店舗側は既存の誓約書の存在を理由に減額に難色を示していましたが、最終的には改めて和解成立後速やかに示談金の支払いを行うことを条件として、既払分と合算し、総額44万円での和解に応じました。これにより、本件について刑事事件化および紛争の再燃等のリスクを回避することができました。

解決結果と弁護士のコメント

本件は不同意わいせつの成否自体が争点となり得る事案でしたが、ご依頼者様が事態の拡大を望まず、早期解決を希望されたため、速やかに示談をまとめる必要がありました。一般的に、時間が経過するほど被害者側の処罰感情が強まり、示談交渉が難航しやすくなる傾向があります。

また、誓約書を作成し署名押印したとしても、それは一方的な意思表明にとどまり、たとえ誓約書に記載の罰金を支払った場合であっても、相手方を法的に拘束するものではありません。そのため、紛争の再燃や刑事事件化のリスクが完全には排除できない状況が続きます。

このようなケースでは、改めて相手方と正式な示談書を取り交わすことが不可欠であり、その際には店舗責任者だけでなく、女性キャスト本人の署名捺印も求められます。

実際、当事務所にも誓約書へ署名してしまった例や、店舗責任者のみが署名した示談書についてご相談が寄せられることが多くあります。しかし、刑事事件化のリスクを回避するためには、女性キャストとの間で示談を成立させることが必要であり、上記のような方法だけでは法的解決として十分とは言えません。

このような不十分な示談を避けるためにも、安易に書面を作成することは控え、できるだけ早い段階で弁護士へ相談することをお勧めします。