デリヘル本番で500万円を示唆されるも50万円で示談成立した事例

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

相談前の状況

ご依頼者様は、デリヘルを利用した風俗トラブルに巻き込まれていました。目隠しプレイを含むサービスを受ける中で、相手女性が目隠しをしている状態で、十分な同意を得ないまま一度本番行為に及んでしまいました。

直後に女性が異変を感じて店舗へ連絡し、ご依頼者様は動揺のあまりその場から逃げ出してしまいました。しかしその後、先回りしていた店舗スタッフに呼び止められました。

スタッフからは、不同意性交罪に該当することを指摘され、強い口調で事情聴取を受ける中で、ご依頼者様は自身の貯金額や家族構成、電話番号などの個人情報を伝えてしまい、名刺および身分証明書を相手方に渡してしまいました。さらに、スタッフから示談金として「500万円下回ったことはない」などと告げられ、ご依頼者様の本番行為を認める内容の念書を書かされ、翌日、店舗で改めて話し合いを行う約束をさせられた状態で、このような風俗トラブルに強い不安と恐怖を感じ、当事務所に相談に来られました。

弁護士の対応と解決への流れ

受任後、直ちにデリヘル店舗側へ連絡を取り、ご依頼者様本人やその家族、勤務先等に対する直接の接触・訪問・請求を行わないよう厳重に申し入れました。あわせて、今後の連絡窓口をすべて弁護士に一本化しました。

そのうえで、本件風俗トラブルについては、刑事責任の追及を示唆しながら金銭の支払いを迫る交渉手法には法的に問題があることを指摘し、冷静かつ法的整理に基づく協議を求めました。

一方で、ご依頼者様が軽率な行動を取った点については本人も深く反省していること、女性に不快な思いをさせたこと自体については誠意をもって解決したい意向があることを伝え、感情的な対立を避けながら交渉を進めました。

その結果、当初は高額な金銭請求を示唆されていたものの、最終的には50万円での和解が成立しました。示談にあたっては、女性本人から顔写真付きの身分証明書の提供を受け、本人の氏名による署名・押印を行わせた正式な示談書を作成し、示談を完了しました。

弁護士からのコメント

本件のようなデリヘルでの本番行為を含む風俗トラブルでは、本人も行為を認めている場合、不同意性交罪に該当し得るとして刑事責任の追及姿勢を示され、そのことを背景に高額な金銭請求を受けることがあります。

特に本件のように、動揺した状態で、

といった対応を取ると、相手方に交渉材料を与えてしまい、状況がさらに不利になります。

また、デリヘル店舗主導で作成される簡易な示談書の多くは、女性本人の身元確認や署名が不十分であり、後日、刑事手続や民事請求が再燃するリスクを十分に排除できません。

本件では、早期に弁護士が介入したことで、金額を現実的な水準に抑えつつ、女性本人の身元を確認した正式な示談を成立させ、刑事・民事の両面における不安を遮断することができました。

デリヘルのような風俗店で本番トラブルに直面した場合、その場の状況に流されて対応するのではなく、できるだけ早い段階で専門家に相談することが、安全かつ適切な解決につながります。