※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

相談の概要

依頼者:40代男性(会社員・既婚)
相手方:メンズエステ店キャスト(女性・学生)
状況:盗撮発覚後、示談金100万円を支払ったが、さらに50万円の追加請求を受けている

依頼者は、以前から指名していたメンズエステ店のキャストの女性と店外デートをした際、性交渉中の動画をスマートフォンで盗撮しました。その場で女性に発覚し、警察への通報を免れる条件として示談金の支払いを要求されました。

依頼者はその場で現金数万円を渡しましたが、女性は納得せず、依頼者に身分証を持たせて盗撮行為や示談金の支払いを自認させ、その様子を動画で撮影しました。さらに、LINEを通じて連日威圧的なメッセージを送り、複数の消費者金融への申込みを強要しました。

依頼者は恐怖心から必死に金策し、女性に約束の示談金を全額振り込みました。しかし、その翌日には、女性から「精神的ダメージで働けない」「慰謝料として50万円を追加で払えば、依頼者の動画を削除して穏便に済ませる」などとメッセージが届き、さらなる金銭を要求されました。

金策が尽き、精神的にも限界に達した依頼者は、当事務所へ相談に訪れました。

弁護士の活動

弁護士がLINEの履歴と経緯を精査したところ、以下の点が判明しました。

①過剰な取り立て行為

女性は依頼者に対し、複数の消費者金融への申し込み状況を逐一スクリーンショットで報告させ、「審査落ち」に対しても執拗に他社への申し込みを強要していました。

②恐喝未遂の疑い

女性は約束の示談金を払い終えた依頼者に対し、追加で慰謝料を振り込んだら動画を削除すること、拒否する場合には諸々の対応(警察への通報や暴露等の示唆)をする旨のメッセージを送信していました。

これは、すでに解決済みの刑事事件を蒸し返し、加えて、依頼者の社会的地位を低下させるおそれのある動画の拡散を示唆して、依頼者を畏怖させて金銭を要求する行為であり、恐喝未遂罪に該当する可能性が高いと判断しました。

弁護士は直ちに受任通知を送付し、相手方に対して「これ以上の支払いは拒否する」との意思を明確に示しました。その際、相手方の行為が単なる被害弁償の請求を超え、恐喝未遂に当たり得る強い違法性を帯びていることを指摘し、動画の削除および今後の一切の接触禁止を求めました。

解決結果

追加請求:50万円 ➡ 支払い:0円(支払拒否に成功)
刑事事件化:なし
動画拡散:なし

弁護士の介入により、相手方からの執拗な督促は止まりました。依頼者は既に支払ってしまった100万円を取り戻すことは困難でしたが、相手方が要求していた追加の50万円については支払いを断固拒否し、さらなる被害の拡大を防ぐことができました。

その後、弁護士の経過観察期間を経過しても盗撮の刑事事件化や依頼者の動画拡散などの被害はないことが確認できました。

弁護士のコメント

本件は、依頼者側に「盗撮」という弱みがあったため、当初は女性の言いなりにならざるを得ない状況でした。しかし、被害者といえども、相手に身分証とともに盗撮行為を自認させて動画を撮影し、それを材料に「金を払えば消す」と迫る行為は、正当な権利行使の範囲を逸脱しています。

特に本件で悔やまれるのは、依頼者が当事務所へ相談にいらっしゃる前に、ご自身で女性の要求を呑み、100万円という高額な示談金を支払ってしまっていた点です。盗撮事案の示談金相場と比較しても、100万円は高額です。もし、女性と金額の約束をする前、あるいは支払ってしまう前に弁護士へご相談いただいていれば、示談金額の減額交渉を行い、適正な金額で示談できた可能性が極めて高い事案でした。

弱みを握られている状況では、冷静な判断ができず、「言われた通りに払えば許してもらえる」と考えがちですが、本件のように支払った直後に「追加請求」が来るケースも珍しくありません。

「安易に当事者間で約束しない」「金銭を支払う前に相談する」。これが身を守るための鉄則です。トラブルになった際は、一人で対応せずに早急に弁護士へご相談ください。

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