※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。
相談前の状況(事件の概要・相談に至るまでの経緯)
相手方:デリバリーヘルス店舗および女性キャスト(20代)
トラブル内容:本番行為の強要、不同意性交等罪の被疑、高額請求
「大丈夫だと思った」という油断
Cさんは、都内のデリバリーヘルス(非本番店)を利用しました。派遣された女性キャストと密室でサービスを受けている最中、場の雰囲気が盛り上がったと感じたCさんは、禁止されている本番行為(性交)に及びました。
その際、女性から明確な拒絶の言葉はなく、Cさんは「黙認されている(合意がある)」と勝手に解釈していました。
突然の激昂と店舗からの脅迫
しかし事後、女性は態度を急変させ「無理やりされた」と泣き出し、店舗に報告を入れました。直後に店舗の「トラブル対応担当」と名乗る強面の男性からCさんの携帯に連絡が入りました。
「キャストがレイプされたと言っている。警察に通報すれば、あなたは『不同意性交等罪』で即逮捕だ」
「公務員なら懲戒免職は確実だろう。穏便に済ませたいなら、慰謝料と示談金として500万円を用意しろ」
追い詰められたCさん
店舗側は「今すぐ店舗事務所に来て念書を書け」と執拗に迫りました。Cさんは「500万なんて払えないが、逮捕されてニュースになれば人生が終わる」とパニックに陥りました。
自分で行った行為の重大さを認識しつつも、あまりに高額な請求と、強圧的な取り立てに恐怖を感じ、逃げ場を失って当事務所の緊急ダイヤルに電話をかけられました。
弁護士の対応と解決への流れ
①【緊急介入】店舗への受任通知と警察介入の阻止
本件で最も優先すべきは「警察への被害届提出を阻止すること(逮捕回避)」でした。
受任後、当職は直ちに店舗責任者に連絡を入れました。まず、弁護士が代理人に就いたことを告げ、「今後、Cさん本人への直接連絡や接触を一切禁じる」と通告しました。これにより、Cさんは店舗からの執拗な督促電話から解放されました。
その上で、「本件については法的に解決する意思があるため、警察への通報は一旦待っていただきたい」と交渉し、事件化を水際で食い止めました。
②【事実調査】「犯罪」か「ルール違反」かの選別
次に、Cさんから当時の状況を詳細にヒアリングし、法的分析を行いました。
本件の争点は、「暴力や脅迫を用いた無理やりの性交(犯罪)」だったのか、それとも「禁止行為を行ってしまった(民事上の債務不履行・不法行為)」なのかという点です。
Cさんの証言や、事後のキャストとのLINEのやり取り(お礼メッセージ等はなかったものの、極度に取り乱している様子も文面からは見られなかった点)を精査した結果、当職は以下の判断を下しました。
犯罪の成立には疑義がある:女性が明確に拒絶・抵抗した痕跡が乏しく、法廷で「不同意性交等罪」が認定される可能性は低い(グレーゾーンである)。
この分析に基づき、「500万円という請求は、レイプを前提とした恐喝に近い不当な金額である」と相手方に反論する方針を固めました。
③【示談交渉】店舗およびキャストとの粘り強い協議
店舗側は当初、「レイプだ」「誠意を見せろ」と強硬な姿勢を崩しませんでした。
しかし当職は、過去の判例や実務相場に基づき、冷静に反論を展開しました。
「Cさんの行為が店舗ルールに違反し、キャストに不快な思いをさせた点については深く謝罪し、相当な慰謝料を支払う用意がある」
「しかし、当時の状況証拠から見て刑事事件としての立件は困難である。もし過度な請求を続けるなら、これ以上の交渉は決裂し、逆に恐喝未遂としての対応も検討せざるを得ない」
このように、「逮捕されるリスク」を盾に取る相手に対し、「無理筋な要求を通そうとすれば逆にそちらがリスクを負う」という構図を作り出し、交渉の主導権を取り戻しました。
④【解決】適正額での示談成立と宥恕(ゆうじょ)
数回にわたる協議の結果、店舗側も「警察に行っても不起訴になるリスクがあるなら、確実に金銭を取れる示談に応じたほうが得策」と判断しました。
最終的に、以下の条件で示談が成立しました。
内訳:キャストへの慰謝料および店舗への違約金を含む
清算条項:今後一切の金銭請求を行わない
宥恕条項:キャストおよび店舗はCさんを許し、警察への被害届を提出しない
秘密保持:本件を第三者(職場・家族)に口外しない
Cさんは逮捕されることなく、職場や家族に知られることもなく、平穏な日常を取り戻すことができました。
担当弁護士のコメント(解決のポイント)
風俗トラブルにおける「強要」と「合意」の境界線
デリヘルやメンズエステなどの風俗店において、オプション外の行為(本番行為など)を行い、事後に「強要された」「レイプだ」として高額な金銭を請求されるケースは後を絶ちません。
ここで重要なのは、「店で禁止されている行為=直ちに犯罪(レイプ)」ではないということです。
もちろん、ルール違反は褒められた行為ではありませんし、民事上の賠償責任は生じます。しかし、それが刑法上の「不同意性交等罪」に該当するかどうかは、当時の密室内の状況、同意の有無、暴行・脅迫の有無などを厳密に判断する必要があります。
当事者間での解決は危険です
多くの男性は、「会社にバレたくない」「逮捕されたくない」という恐怖から、相手の言い値で示談書にサインをしてしまったり、その場で大金を支払ってしまったりします。しかし、一度支払うと「カモ」と見なされ、追加請求を受けるリスクすらあります。
当事務所は、風俗トラブルや性犯罪弁護において多数の解決実績を有しており、店舗側の交渉手口も熟知しています。「高額な請求を受けている」「警察に行くと言われている」という状況でも、弁護士が間に入ることで、適正な解決(減額・逮捕回避)を図ることが可能です。
一刻を争う事態ですので、相手の要求に応じる前に、まずは弁護士にご相談ください。あなたの社会的地位を守るために全力を尽くします。
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