デリヘルの当日キャンセルで150万円を請求されるも支払いゼロで終結した事例

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

事案の概要

関東の地方都市に在住のAさんは、常連客として会員登録していたデリヘル店を予約していたが、急な仕事のため当日にキャンセルの連絡をした。すると、相手方店舗は、当日キャンセルは認められない、過去に複数回の本番行為があったと聞いているとして、キャンセル料と５名分の慰謝料の合計１５０万円以上を請求した。

Aさんは、過去の相手方店舗利用時に、複数のキャスト女性と本番行為をしたことがあったが、同店舗では特に希望しなくてもキャストから本番行為を持ち掛けられるのが通常になっており、同意なく本番行為をしたことはなかった。しかし、Aさんは、相手方店舗から、応じなければ警察へ不同意性交罪として被害届を提出するといわれて強い恐怖心を感じ、対応に窮したため、弊所へ依頼した。

弁護士の対応と解決の流れ

弊所弁護士は、Aさんの代理人となるとすぐに相手方店舗へ架電し、店舗責任者に対して弊所がAさんの代理人となって窓口となること、また、Aさんや関係者に連絡・接触しないことを警告した。そして、同意があったことを主張のうえ、Aさんが相手方店舗やキャストに迷惑をかけたことについて、提示額は根拠が不明で高額のため応じられないが、一定額での示談が可能である旨申し出た。

その後数回にわたり、主に金額面での交渉を行ったが、相手方店舗の主張する被害キャスト名やキャストの人数が二転三転したため、交渉が難航していたところ、店舗責任者がAさんに直接架電し、「警察へ申告した」、「キャンセル料を払え」などと話した。

これに対し、弊所弁護士から店舗責任者に対し、当初の警告を無視したことについて強く抗議するとともに、再度行った場合は刑事事件化する旨通知、そして、交渉についても譲歩が難しい旨伝え、請求の法的根拠を書面で示すよう求めた。

その後、相手方店舗から請求や根拠資料の提出はなく、警察からの連絡もなく経過し、無事終件となった。

解決結果と弁護士のコメント

デリヘル店やメンズエステ店といった本番行為がサービスに含まれない営業形態の店舗で、キャストの同意のもとで本番行為に及んでしまう利用者は相当数いると考えられる。

しかし、デリヘルやメンズエステのサービスは密室で行われるため、店舗やキャストに害意がある場合は簡単にトラブルに巻き込まれてしまう。本件は、そのようなトラブルの一例といえるだろう。

本件は、弁護士へ依頼しなければ、Aさんは相手方から言われるがままに高額の請求に応じていた可能性が高い。しかし、早期に弊所へ依頼いただいたことで、根拠のない「警察へ申告する」という脅しにも動じることなく、より客観的な視点での交渉が可能となった。

なお、本件のような場合に、仮に相手方の被害申告に基づいて警察が動いた場合でも、弁護士から速やかに警察へ連絡することが可能であり、一方的に加害者とされたり、逮捕や勾留といった身柄拘束を避けられる可能性が高くなる。風俗店でのトラブルに巻き込まれた場合は、早期に弊所へご相談いただきたい。こうした警察への通報や逮捕に不安を感じている方は「風俗・デリヘルで警察への通報が不安な方へ｜対処法を解説」もあわせてご確認ください。

風俗店からの脅迫的な請求への対処法について詳しくは「風俗で恐喝・脅迫された場合の正しい対処法を弁護士が解説」をご確認ください。