風俗本番で200万円の示談書に拇印、弁護士介入で20万円に減額した事例

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

事案の概要（相談前の状況）

Aさんは、ある日、東海地方にある性風俗店を利用しました。

サービスの提供を受けている際、意図せずして自身の性器がキャストの性器に入ってしまいました。

いわゆる本番行為になってしまったのですが、Aさんは本番行為が店のルールに反するものであることは分かっていたことから、すぐに行為を止めました。そのうえでキャストに謝罪をしたのですが、キャストはこれ以上サービスの提供をすることはできないとAさんに告げました。

Aさんは再び謝罪をし、帰宅しようとしたところ、ホテルの部屋にドライバーと責任者を名乗る強面の男性2名が入ってきたようです。

責任者の男性は、その場でAさんに対し、警察を呼ぶか、示談金を払って解決するかを迫ってきました。Aさんが黙っていると、責任者の男性は、話し合いでの解決ができないようであれば店のオーナーを呼ぶとさらに迫ってきました。

Aさんは「店のオーナー」という言葉を聞いて、ヤクザのような人物が来るのではないかと不安になり、示談金を支払って解決したいと告げたようです。

責任者の男性から、店に対して100万円、キャストに対して100万円の合計200万円がこういったケースでの示談金の相場であると説明がありました。Aさんは200万円も支払うことはできないと何度も告げましたが、責任者の男性は一向に譲らず、200万円を支払うのでなければ示談はできないと言い続けました。

このままでは帰らせてもらえず、店のオーナーが来て、さらに高額の示談金を請求されるのではないかと不安になったAさんは、やむを得ず200万円の示談金を支払う旨、責任者の男に伝えました。

結局、Aさんは、責任者の男が持参してきていた200万円を後日支払う旨記載された示談書に署名し、拇印を押してしまいます。

ここで解放されると考えていましたが、責任者の男性とドライバーの男性から、コンビニエンスストアのATMに行くことを告げられました。Aさんは、二人に連れられ、コンビニエンスストアのATMで、キャッシュカード及びクレジットカードの利用可能額を確認されました。

幸いにも口座に残高はなく、クレジットカードにはキャッシングの機能を付けていなかったため、その場でお金を引き出すことはできず、後日、お店にお金を払いに来るよう強く言われ、解放されました。

なお、解放される前に、Aさんの免許証、保険証、社員証は携帯電話で撮影され、自宅や職場も知られているという状況でした。

高額の示談金を支払う約束をしてしまったAさんは不安になり、その場から弊所に電話で連絡をしてきました。

弁護士の対応と解決への流れ

Aさんから時系列で、現在までの事実経過を伺いました。

いわゆる本番行為の状態になっていたのは、数秒くらいであり、すぐに行為を止めたとのことでした。キャストの女性を脅したり、押さえつけたりした事実は一切なく、自分は挿入するつもりもなかったが、誤って入ってしまったとのことでした。

トラブル発生後のキャストの女性の対応は、ストレートに言えば、慣れた様子であり、Aさんが行為を止めた後、すぐに携帯電話で店に連絡をしていたようです。店の責任者やドライバーの男性がホテルの部屋に来るなり、キャストの女性は入れ違いの形で退出したとのことでした。

なお、店の責任者が出してきた示談書には最初から200万円という金額が記載してあったこと、説明では店に100万円、キャストに100万円という話だったが、示談書には店に200万円を支払う記載しかなかったことが分かりました。

Aさんの話を伺う限りではありましたが、キャストも店も、本件のような本番トラブルの対応に慣れていることが分かりました。

Aさんの意向を確認すると、200万円はとても払えないので減額交渉をして欲しいとのことでしたので、弊所で対応を引き取ることになりました。

店の責任者やドライバーの男性の携帯電話の番号は分からなかったことから、弊所から店に直接連絡をしました。電話口に出た従業員は本件の事実を把握していなかったようで、すぐに店の責任者を名乗る男性に電話を代わりました。

まず、いわゆる本番行為のような形になりキャストに不安な思いをさせた点を謝罪しました。そのうえで、Aさんは意図して本番行為に及んだものではないこと、本番行為のような状態になっていたのは短い時間であること、すぐにAさんは謝罪をしていることなど、Aさんの認識を説明し、当方としては不同意性交の事実はないと考えていること、ただ、女性が不快に感じたのであれば謝意として解決金を支払う意向はあることを説明しました。

店の責任者は、既に200万円を支払う旨の示談書を作成しており、店としては200万円を支払ってもらいたいと考えている、と声を荒げましたが、弊所から、仮に女性が不快に感じたとしても、本件の事実関係を踏まえると200万円は高額に過ぎると伝えたうえ、支払ができるとしても10万円程度であると伝えました。

店の責任者は、警察へ被害届を出す、顧問弁護士を通じて訴訟をすると話をしていましたが、当方の提案を検討してもらいたいと伝え、電話を切りました。

その後、暫くして店の責任者から、一括ですぐに支払ってもらえるのであれば20万円で示談をする意向があると連絡がありました。

Aさんに意向を確認したところ、20万円であればすぐに用意できるし、個人情報を持たれたままでは不安なので話をまとめて欲しいとのことでした。

そのため、弊所で示談書を作成して、店及びキャストと取り交わし、20万円の支払をして終件となりました。なお、店及びキャストと取り交わした示談書には、店が撮影して保有しているAさんの個人情報を全て破棄することを盛り込みました。

解決結果と弁護士のコメント

本件は、キャストと店の連携がスムーズであることや、示談書を持参してきたこと、ATMまで同行してきたことなど、店側が客とのトラブルの対応に慣れている事案でした。

最近、風俗店も顧問弁護士と契約することが珍しくなくなり、すぐに代理人の弁護士が就くケースも増えております。また、本件のように示談書を店が保有しているケースも少なくありません。

店側に弁護士が関わっていることで、過去に見られたような、暴行や脅迫を用いて示談金を払わせるといったケースは減少したように思えますが、未だ同様のケースは存在しますし、弁護士から聞いた理屈や弁護士が作成した書面を用いて、さも「これが法的に妥当な結論である」と迫ってくる相手方もいることから、引き続き注意は必要かと思います。

本件でも、200万円の示談金が相場であるといったような説明があったようですが、一般的に見ても200万円の示談金は高額に過ぎると言えます。こうした本番トラブルにおける示談金の相場や、示談書に盛り込むべき条項については「風俗での本番・盗撮のケース別示談金相場と示談書に必ず書くべき条項」で詳しく解説しています。

合意書を取り交わした後に争うことは簡単ではありません。その場の判断で高額な示談金を支払うことを約するのではなく、速やかに弁護士に相談をするようにしてください。本件のように署名済みの示談書がある場合でも、弁護士が介入することで大幅な減額に至るケースがあります。同様に署名済みの示談書を覆して減額に成功した事例については「【解決事例】デリヘル本番で署名済みの300万円示談を無効にし50万円で再示談」をご参照ください。

弊所では今まで、風俗店におけるトラブルについて、多数、ご相談やご依頼をお受けしてまいりました。主に風俗店を利用した客側からのご相談・ご依頼をお受けしており、対応内容は多岐にわたりますが、圧倒的に数が多いのは、盗撮や盗聴のトラブルと本件のような本番トラブルになります。

対応実績のあるエリアとしては、関東圏が相対的に多いと言えますが、北海道から沖縄まで全国で対応した実績がございます。本件も東海エリアでのトラブルとなり、電話面談をお受けした後、オンラインで契約書を取り交わし、店との対応も電話で進めるなど、遠方であることにより発生する余計なコストを抑えつつ対応しております。

すぐに近くの弁護士を探すことができない出張中のトラブルについてご相談やご依頼をいただくことも多く、24時間365日、ご相談の受付（電話のみならず、LINEを利用していただくことも可能です）をしておりますので、ご不安なことがあればお気軽にお問い合わせいただきたく思います。