LINE
メール
- デリヘル店から高額な罰金を請求されて焦っている
- 「職場や家族にバラす」と脅されていて夜も眠れない
- 本番行為を疑われ、警察に通報されないか恐怖を感じる
こんな悩みにお答えします。
デリヘル店からの突然の罰金請求に対し、強い不安や恐怖を感じてパニックになってしまう男性は少なくありません。
しかし、店側の脅しに屈して安易にお金を支払ったり、放置したりすると、状況が悪化するリスクがあります。
そこで今回は、以下のとおり弁護士がデリヘル店での罰金請求トラブルについて網羅的に解説します。
- デリヘル店が請求する罰金に法的な支払義務
- デリヘルで高額な罰金請求に発展しやすい4つの原因
- 実際によくあるデリヘルの罰金請求例
- デリヘルでの本番行為により問われる可能性がある罪
- 警察沙汰になりやすいケースとなりにくいケース
- デリヘルの罰金トラブルでやってはいけない4つのNG行動
- デリヘル店から罰金を請求された際の正しい対処法
- デリヘルの罰金請求を弁護士に相談する5つのメリット
最後まで読めば、不当な要求を退けつつトラブルを解決する方法と、今すべき最適な行動がわかります。罰金請求にお困りの方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。
デリヘル店が請求する罰金に法的な支払義務
デリヘルなどの風俗店から高額な金銭を請求された場合、多くのケースで法的な支払義務はないと考えられます。
なぜなら、店側が提示する「罰金」という名目の多くは、法律上の根拠を欠く一方的な要求にすぎない可能性が高いからです。
慌ててお金を支払う前に、まずは冷静に法的な位置づけを確認することが重要です。
周囲への相談が難しい分野だからこそ、正しい法律の知識を身につけ、冷静に対処する姿勢が求められます。
独自に設定したペナルティは刑罰ではない
そもそも「罰金」とは、刑法などに基づき、裁判所の手続きを経て国が科す刑事罰のことです。
したがって、一民間店舗であるデリヘル店が、利用客に対して法的な意味での罰金を科す権限はありません。
店舗の規約やスタッフの口頭による独自のペナルティは、私的な取り決めにすぎず、公的な強制力を持たないケースが多いです。言われるがままに支払う必要がないケースは多々あります。
店舗のルール破りに対する制裁金という主張であっても、法的な裏付けは存在しない場合が多いです。
不当な違約金や高額な損害賠償金は拒否できる
デリヘル店から契約書や誓約書を根拠に「違約金」として請求されるケースもあります。
しかし、民法などの法律に照らし合わせ、実損害とかけ離れた不当に高額な請求は、公序良俗に反し無効となる可能性が考えられます（民法90条）。
店側が被った実際の損害額を証明できない限り、数十万円から数百万円といった法外な金額をそのまま支払う義務は生じにくいといえるでしょう。そのため、過剰な請求に対してはきっぱりと拒否する姿勢が大切です。
相手の請求額が適正な範囲を大きく逸脱している場合は、法的に減額や不払いを主張できる余地が多分にあります。
ただしキャストへの実損害は賠償義務が生じることもある
デリヘル店からの違約金や罰金には法的な支払義務がないとされる一方で、注意が必要なケースもあります。
たとえば、利用客の行為によってキャストが怪我をしたり、精神的苦痛を受けて出勤できなくなったりした場合などが挙げられます。このような明確な実損害が認められるケースでは、慰謝料や損害賠償の支払い義務が発生する可能性を否定できません。
ただし、その場合でも金額の妥当性については慎重に見極める必要があります。
店側が提示する金額を鵜呑みにせず、客観的な事実に基づいた適正な賠償額であるかを法律の専門家を交えて精査することが極めて重要です。
デリヘルで高額な罰金請求に発展しやすい4つの原因
デリヘル店との間でトラブルになり、高額な金銭要求に発展する背景にはいくつかの典型的なパターンが存在します。
あなたが置かれる状況を客観的に整理するために、どのような行為がトラブルの原因になりやすいのかを把握しておきましょう。
トラブルの引き金となりやすい主な4つの原因について深掘りしていきます。
店で禁止されている本番行為（性交渉）に及んだ
もっとも多い原因の一つが、デリヘル店の規約で禁止されている本番行為（性交など）に及んだと主張されるケースです。
多くのデリヘル店では、売春防止法（売春を助長する行為を処罰し、性道徳の維持や人権の尊重を目的とした法律）違反による店舗の摘発を防ぐため、本番行為を禁止しています。
キャストからの報告や店側の確認により、本番行為があったとみなされると、店舗の営業を妨害したなどとして高額な金銭を要求される事態に陥りやすいといえます。
仮に双方の合意があったとしても、店側に対する規約違反を盾に、高額な名目でペナルティを課そうとしてくるケースもあります。
カメラやスマホを使ってキャストを盗撮した
利用中の室内やホテル内で、スマホや隠しカメラを使いキャストを無断で撮影する「盗撮」もトラブルの大きな原因となります。
盗撮行為は、性的姿態等撮影罪に該当する可能性があります。
盗撮が発覚した場合、店側やキャストから強い抗議を受け、多額の示談金や迷惑料という名目での請求へと発展する可能性が極めて高くなります。
近年は撮影機器の小型化に伴い、店側も神経をとがらせており、撮影の事実が疑われただけでも厳しい追及や金銭要求を受けるケースが散見されます。
店側が故意にトラブルを仕掛けて金銭を要求してきた
客側に大きな落ち度がないにもかかわらず、店側や関係者が故意にトラブルを仕組んでくるケースも存在します。
たとえば、キャストが合意の上で行為を進めた後に「無理やりされた」と嘘のタレコミをするような状況です。
このような、いわゆる美人局（つつもたせ）的な手口により、男性の弱みや社会的立場を不当に利用して、パニックに乗じた金銭恐喝を狙う悪質な店舗も一部存在するのは事実です。
個人の力で抗弁することが難しく、恐怖心から要求をそのまま受け入れてしまいがちな非常に厄介なケースといえます。
店外デートや個人的な接触を強要した
デリヘル店の派遣ルートを介さず、キャストと直接連絡先を交換して「店外デート」を強要したり、個人的な接触を試みたりする行為も原因となります。
これらはお店の利益を損なう「裏引き」行為とみなされる可能性があります。
店長やスカウトから「店に損害を与えた」「在籍キャストを店を通さずに会おうとした」と厳しく追及され、執拗な電話や高額な罰金請求につながるケースがみられます。
たとえ好意からの行動であっても、店側にとっては重大な規約違反と捉えられてしまいます。
実際によくあるデリヘルの罰金請求例
ここでは、デリヘル店から実際にどのような形で金銭要求が行われるのか、具体的な事例を3つご紹介します。
直面しているトラブルの状況と照らし合わせ、現状を冷静に把握するための参考にしてください。
なお、本章では事例の紹介に徹し、くわしい法律解説は後述します。
本番行為を理由に30万円を請求されたケース
東京都内のデリヘルを利用したAさんは、派遣されたキャストと雰囲気が良くなり、つい本番行為に及んでしまいました。
退店後、店長から「女の子から本番行為を強要されたと報告があった。規約違反の罰金として80万円を支払え。応じないなら警察に通報し、既婚者であることも職場にバラす」と激しい口調で電話があり、支払うべきか深く思い悩む事態となりました。
Aさんは逮捕や家族への発覚をおそれ、精神的に非常に追い詰められることになりました。
盗撮を疑われ示談金を要求されたケース
九州のホテルでデリヘルを呼んだBさんは、利用中にスマホをいじっていたところ、キャストから「動画を撮影された」と疑われてしまいました。
そして、その場でホテルの部屋に店側のスタッフ数名が押し寄せ、スマホのチェックを強要されました。証拠の動画は見つからなかったものの、「疑わしい行為で女の子に精神的苦痛を与えた。示談金として50万円を置いていけ」と強い圧力をかけられました。
密室での威圧的な態度に逆らえず、恐怖を覚えた事例です。
キャストとの私的連絡を理由に違約金請求されたケース
キャストを気に入ったCさんは、利用中にSNSの連絡先を交換し、その後個人的にデートの約束をしました。
しかし、そのやり取りが店舗側に発覚してしまいます。お店のルール違反にあたるとして、店側から「当店の看板女の子を引き抜こうとした損害は大きい。違約金として100万円を請求する」との書面が届き、Cさんはその高額さにパニック状態となりました。
個人情報の漏洩や勤務先への連絡を恐れ、夜も眠れない日々が続きました。
デリヘルでの本番行為により問われる可能性がある罪
ここまで見てきたようにデリヘルでのトラブルにおいて、店側はしばしば「警察に被害届を出す」「逮捕されるぞ」と言葉を強めてきます。
実際にどのような犯罪が成立する可能性があるのか、法律的な観点から確認しておきましょう。
法的リスクを正しく理解することが、適切な対応へとつながります。
不同意性交等罪
もしキャストの明確な同意がない状態で、暴行や脅迫、あるいは相手が拒絶できない状況を利用して性行為に及んだ場合、不同意性交等罪が成立する可能性があります。
これは非常に重い刑事犯罪であり、有罪となれば実刑判決となるケースも少なくありません。
店側から「無理やりされたと女の子が言っている」と主張された場合、客観的な事実関係を慎重に精査する必要があります。
相手が不同意の意思を示していたかどうかが大きな争点となり、法的な主張の組み立てが結果を大きく左右しかねません。
性的姿態等撮影罪（撮影罪）
キャストの意思に反して、性的な部位や姿を無断でカメラなどにより撮影する行為は、性的姿態等撮影罪に該当する可能性が考えられます。
近年、盗撮行為に対する法的な取り締まりは日本全国で非常に厳しくなっています。もし実際に撮影を行っていた場合、警察による捜査やスマートフォンなどの証拠品押収、さらには逮捕といった重大な刑事事件へと発展するリスクが否定できません。
店側から撮影を疑われた際、不用意な対応をすると事態が深刻化する恐れがあるため注意が必要です。
売春防止法違反
デリヘルなどの風俗店において、対価を支払って本番行為（性交）を行うことは、売春防止法に違反する行為にあたります。
同法では、売春のを周旋（売買や交渉などの間に立って、事が円滑に運ぶように取り持つこと、いわゆる仲介やあっせんを意味する）した店側が厳しい処罰の対象となります。
つまり、単純に買春（お金を払って性行為をすること）をした利用客側に対する直接的な罰則規定は、同法上には設けられていません。
客側が売春防止法だけで即座に逮捕されるリスクは低いといえますが、店舗側から脅しの材料に使われやすい傾向があります。
警察沙汰になりやすいケースとなりにくいケース
店側から「警察に通報するぞ」と脅されると、誰しも逮捕の恐怖を感じるものです。
しかし、実際には警察が動いて事件化するケースと、そうではないケースには明確な違いがみられます。過度にパニックにならず、状況を冷静に見極めましょう。
店側の脅し目的だけで終わるケース
店側が単に利用客を怖がらせてお金を支払わせる目的（脅し目的）だけで、「警察」という言葉を口にしているケースは少なくありません。
店側としても、自店で違法な営業や売春のあっせんが行われていたことが警察に発覚すると、営業停止処分などの不利益を被るリスクがあるからです。
そのため、実際には被害届を出さず、口頭の脅しにとどまるケースが一定数存在すると考えられます。店側も後ろめたい事情があるケースでは、あえて警察沙汰にすることを避ける背景があるのです。
盗撮・暴行など証拠があるケース
一方で、利用客による盗撮カメラやスマホ内の画像データといった客観的な証拠が存在する場合や、キャストに対して実際に暴行を働いて怪我をさせてしまったようなケースでは、本当に警察事件になる可能性が高まります。
このような状況では、店側やキャストが警察へ被害届を提出し、捜査が開始されて最悪の場合は逮捕に至るリスクも十分に考えられるため、甘い判断は禁物です。
客観的な証拠が揃っている場合は、警察も事件として迅速に動くケースが多いため、早急な法的対策を検討しましょう。
不同意性交等罪へ発展するケース
「本番行為への同意があったかどうか」が争点となるケースでは、キャスト側の強い処罰感情によって被害届が出され、不同意性交等罪として事件化する恐れがあります。
たとえ利用客側に合意があったという認識であっても、男性側の認識と女性側の認識は大きく乖離している場合があります。キャスト側が「脅されて拒絶できなかった」と主張し、直後に警察へ駆け込んだ場合などは、警察も重大事件として捜査を進める可能性が高まります。
当事者間での言い分が食い違う場合、初期対応を誤ると加害者として深刻な立場に追い込まれるリスクがあるため、緊迫した状況といえます。
デリヘルの罰金トラブルでやってはいけない4つのNG行動
デリヘル店から高額な罰金を請求された際、パニックから誤った対応をとってしまうと、事態がさらに悪化するリスクを伴います。
緊迫した状況だからこそ、やってはいけない行動を正しく把握しておきましょう。
ここからは、トラブルを深刻化させないために絶対に避けるべき4つのNG行動についてくわしく解説します。
脅されてもその場で全額を支払わない
もっとも避けるべきなのは、デリヘル店の脅しに屈して、言われるがままにその場でお金を支払ってしまうことです。
一度でも支払いをしてしまうと、店側に「この客は脅せばお金を出す」と認識され、後から追加の請求を受けるケースが少なくありません。
仮に非が自分にあったとしても、提示された金額が適正であるとは限らないため、まずは冷静さを保つことが重要です。一度支払ったお金を取り戻すことは極めて困難であるため、毅然とした態度でその場での支払いを保留にしましょう。
言われるがままに示談書へサインしない
店舗スタッフやキャストから、その場で示談書や誓約書へのサインを強要されても、署名や押印をしてはいけません。
書面に一度サインをしてしまうと、法的にその内容を認めたとみなされ、後から「脅されて書いた」と主張しても覆すのが極めて難しくなるからです。
書面には、法外な金額の支払いや、支払えなかった場合のペナルティなどが有利に記載されているケースがほとんどです。どれほど急かされてもサインはせず、一旦検討するという理由で持ち帰るようにしましょう。
名刺や免許証などの個人情報を渡さない
トラブルの際、デリヘル店から身分証の提示や名刺の提出を求められることがありますが、安易に個人情報を渡す行為は危険です。
勤務先や家族の連絡先、住所などを知られてしまうと、「応じないなら会社に乗り込む」「家族にすべてをバラす」といった脅しの材料として悪用されかねないからです。
余計な弱みを相手に握らせないためにも、免許証などの提示を求められた際は拒否するか、最低限の対応にとどめる必要があります。
一人で判断して対応を放置しない
デリヘル店からの執拗な電話や連絡を完全に無視し、何の対策もせずに放置することもおすすめできません。
誠意のない態度とみなされ、店側やキャストが感情的になり、本当に警察へ被害届を提出したり、職場や家族への連絡を強行したりするリスクが高まるからです。
支払義務がないと考えられる場合でも、ただ無視をするだけでは根本的な解決にはつながりません。一人で抱え込んで事態が自然に沈静化するのを待つのではなく、適切な法的手続きを踏んで、適切に対処することが大切です。
デリヘル店から罰金を請求された際の正しい対処法
不当な罰金請求に対しては、パニックを抑えて適切な手順で対処することが、被害を最小限に抑える鍵となります。
ここからは、デリヘル店から金銭を要求された際に実践すべき、具体的かつ正しい3つの対処法を紹介します。一つひとつの行動を冷静に実行していきましょう。
相手の言葉に同意せずまずは一度持ち帰る
店側から厳しい口調で責任を追及されたとしても、その場での合意や返答は避け、まずは一度持ち帰る姿勢を貫いてください。
具体的には「確認してから後日回答します」とだけ伝え、自分の口から支払いを約束するような言葉は発しないようにしましょう。
相手はパニック状態に乗じてその場での決断を迫ってきますが、一度距離を置くことで冷静な判断力を取り戻せます。また、持ち帰ることで弁護士に相談する機会も確保できます。
毅然と「一度持ち帰る」という意思を示すことが、最初の重要な防衛策です。
脅迫や恐喝をされた場合は証拠を録音して残す
たとえば、店長やスタッフから電話で「殺すぞ！」「会社にバラされたいのか！」といった過激な言葉を投げかけられた場合は、そのやり取りをボイスレコーダーやスマホで確実に録音してください。
また、SNSやLINE、SMSなどで送られてきた文面も、消去せずにスクリーンショットなどで保存しておきましょう。
これらのデータは、相手の行為が脅迫罪や恐喝罪にあたることを証明する重要なな証拠になり得るからです。
客観的な証拠が残っていれば、後々弁護士が交渉する際や、警察へ相談する際にも非常に有利な材料となります。
風俗トラブルの解決実績が多い弁護士へ相談する
個人での対応に限界を感じたら、できるだけ早い段階で風俗トラブルの解決実績が豊富な法律事務所の弁護士へ相談することをおすすめします。
風俗業界特有の不当な請求トラブルは、一般の法律問題とは異なる、特殊な背景があるケースも多いため、風俗トラブルにくわしい専門家の知見が必要不可欠だからです。
弁護士は、店側の請求に法的な根拠があるかを正確に見極め、あなたに代わって迅速に対応を進めてくれます。一人で悩み続けるよりも、プロの力を借りることが早期解決への一番の近道といえます。
デリヘルの罰金請求を弁護士に相談する5つのメリット
弁護士へトラブルの解決を依頼することには、不当な金銭要求を拒否できるだけでなく、精神的な平穏を取り戻す上でも多くのメリットがあります。
ここからは、弁護士へ相談することで得られる具体的な5つのメリットについて、わかりやすく解説します。
不当な高額請求をきっぱり拒否できる
弁護士に依頼する最大のメリットは、店側からの根拠のない不当な罰金や違約金の請求を、法的な観点からきっぱりと拒否できる点にあります。
法律のプロが介入することで、店側もそれ以上強引な請求を続けることが難しくなり、多くの場合で不当に高額な金銭の支払いを免れること可能性が高くなります。
これまであなたを怯えさせていた高額な請求に対して、法律の裏付けをもって対抗できるため、言われるがままに大切なお金を失ってしまうリスクを回避しやすくなります。
適正な金額や条件で示談書を締結しやすくなる
万が一、あなたの行為によってキャストへの実損害が発生しており、一定の賠償が必要となるケースであっても、弁護士がいれば安心できます。
なぜなら、過去の実務経験に照らし合わせ、不当に吊り上げられた金額ではなく、妥当な金額での示談交渉を進めてくれるからです。
お互いが合意した条件のもとで、法律的に効力のあるしっかりとした示談書を作成・締結できるため、不公平な条件での和解を押し付けられる心配がなくなり、納得のいく形でのトラブル解決が期待できます。
追加請求などのトラブル再発を防げる
個人で店側とお金を支払って和解したつもりになっても、後から「やはり足りない」「キャストの体調がさらに悪化した」などと難癖をつけられ、追加請求をされるリスクが残ります。
その点、弁護士が作成する示談書には、通常「今後、本件に関して一切の金銭請求を行わない」「お互いに債権債務がないことを確認する」という清算条項を加えます。
これにより、トラブルが後から蒸し返される心配がなくなり、将来にわたって再請求を防ぐことが可能となります。
警察への被害届提出や刑事事件化を回避できる
本番行為や盗撮などを理由に、店側が本当に警察へ被害届を提出しようとしている緊迫した状況でも、弁護士の介入は大きな効果を期待できます。
弁護士が速やかに相手方と交渉を開始し、示談を成立させることで、警察への被害届の提出や通報を見送ってもらうよう働きかけられるからです。
これにより、突然警察が自宅にやってきたり、刑事事件に発展したり、逮捕される最悪のシナリオを未然に防ぎ、前科がつくリスクを大幅に低減させられます。
家族や勤務先に知られるリスクを抑えられる
社会的立場がある男性にとって、風俗トラブルが家族や会社に発覚することは絶対に避けたい事態ではないでしょうか。
弁護士に依頼すると、弁護士がすべての交渉窓口となるため、店側からあなたの自宅や職場へ直接電話がかかってきたり、取り立てが来たりするリスクを限りなく押さえられます。
また、弁護士からの連絡も個人名で行うなどプライバシーに徹底して配慮されるため、周囲に不審に思われることなく、これまでの平穏な私生活を維持しやすくなります。
弁護士への相談からトラブル解決までの具体的な流れ
では、実際に弁護士に依頼した場合、どのような手順で問題が解決に向かうのでしょうか。
具体的なプロセスをあらかじめ知っておくと安心できますので、解決に至るまでの4つのステップについて理解を深めておきましょう。
事実確認
まずは、弁護士による丁寧な法律相談と事実関係のヒアリングが行われます。
デリヘルを利用した際の日時や場所、トラブルにいたった経緯、店側やキャストから請求されている具体的な金額、これまでに言われた脅し文句などをありのままに伝えます。
ご自身の恥ずかしいと感じる行為であっても、弁護士には守秘義務があるため、外部に漏れる心配は一切ありません。事実を正確に把握することが、最適な解決策を導き出すための重要な土台となります。
受任の連絡
事実関係を整理し、方針に納得して正式に契約を結ぶと、弁護士は速やかにデリヘル店へ「受任通知」と呼ばれる書面を送付します。実務的には、スピーディーに初動対応するために、直接弁護士から電話連絡することが多いです。
受任通知とは、弁護士があなたの代理人として正式に窓口になったことを相手に知らせるものです。
受任の連絡が行われた時点で弁護士からはデリヘル店に対して、あなたへの直接連絡は控えるように依頼するため、精神的な圧迫感から一気に解放されるという大きなメリットがあります。
示談交渉
受任の連絡をした後は、すべての交渉はあなたに代わって弁護士がデリヘル店の担当者や相手方の弁護士と直接行います。
たとえば、店側の請求に法的な根拠がないことを厳しく指摘したり、不当な請求であれば毅然と不払いを主張したりします。
仮に一定の慰謝料支払いが必要なケースであっても、過去の実務経験に基づいた常識的な範囲内の金額に抑えるよう、粘り強く減額の交渉を進めてくれます。
あなた自身が相手と直接話す必要は一切ありません。
解決・再発防止
店側との交渉がまとまると、最終的な合意内容をまとめた示談書を作成し、双方が署名・押印を行います。
書面には、有諸条項や清算条項、口外禁止条項などを盛り込みます。
この手続きが完了すれば、デリヘル店とのトラブルは法的な解決を迎え、日常生活に悪影響が及ぶ心配もなくなります。刑事事件を含め再発の恐怖に怯えることなく、心の平穏を取り戻せるようになります。
デリヘルの罰金請求に関するよくある質問
デリヘル店からの金銭請求に直面した男性から、特によく寄せられる代表的な4つの質問について、弁護士の視点からQ＆A形式で詳しく回答します。ご自身の状況に似た疑問がないかチェックし、不安の解消に役立ててください。
LINEやSMSをブロックしても大丈夫？
結論からいうと、安易に店側のLINEやSMSをブロックすることは避けたほうが賢明です。
連絡が完全に途絶えたことで店側がしびれを切らし、事前に教えてしまっていた自宅の住所へ直接取り立てに来たり、勤務先へ嫌がらせの電話をかけてきたりする危険性が高まるからです。
相手の出方を探り、証拠となるメッセージを保存するためにも、繋がった状態を維持しつつ、早急に弁護士を介入させて窓口を一本化してもらうのが最も安全な方法と考えられます。
本番行為をしていないのに疑われて請求されたら？
まったく本番行為をしていない、あるいは盗撮もしていないのに、キャストの勘違いや店側の因縁によって罰金を請求されている場合は、当然ながら一円も支払う必要はありません。
相手の主張は事実無根の不当要求にあたるため、毅然とした態度でまずは拒否してください。
ただし、個人で「やっていない」と主張し続けると、相手がさらに感情的になって脅しを強めてくるケースが多いため、事実無根であることを弁護士から論理的に伝えてもらい、請求を断念させるのが確実です。
お互いに合意の上で本番行為をした場合も罪になる？
キャストとの間でいくら「お互いの合意」があったとしても、デリヘル店における本番行為は売春防止法に違反する行為となります。
ただし前述の通り、お金を払って性行為をした利用客（買春側）に対する直接的な刑事罰はありません。
しかし、キャストが後から「本当は嫌だった、強要された」と前言を翻して警察に駆け込んだ場合、不同意性交等罪として捜査されるリスクはゼロではありません。合意の有無が客観的に証明しにくい密室だからこそ、注意が必要です。
すでに店が用意した書面にサインしてしまった場合は？
恐怖心から、すでに店側の用意した示談書や誓約書にサインをしてしまった場合でも、交渉の余地自体はあります。
暴行や脅迫、監禁に近い状態など、著しく不当な圧力を受けて書かされた書面は、民法上「強迫による意思表示」として取り消すことができる可能性がゼロではないからです。また、内容が公序良俗に反して不当なものであれば、契約自体が無効と判断されるケースもあります。
手遅れだと一人で絶望せず、すぐに書面の控えを持って弁護士に相談してください。
デリヘルの不当な罰金請求は一人で悩まず弁護士へ
今回は、デリヘル店から罰金を請求された場合の支払義務と、その正しい対処法について解説しました。
一民間店舗が科す罰金に法的な強制力はなく、不当な高額請求は拒否できる可能性があります。トラブル時はその場での支払いやサインを拒み、なるべく個人情報を渡さないことが最善策です。
一人で抱え込んで対応を放置したり、個人での交渉をズルズル続けたりすると、請求がエスカレートするだけでなく、職場や家族に発覚するリスクも高まります。
風俗トラブルに精通した弁護士に間に入ってもらえば、不当な請求を退け、周囲に知られずトラブルを解決できる可能性を高められます。
これ以上の精神的負担をなくし、悩ましい日々を抜け出すためにも、まずは全国どこからでも24時間365日利用できる当事務所の無料相談をご利用いただくことをおすすめします。
数々の風俗トラブルを解決してきた弁護士が、あなたに寄り添って全力でサポートいたします。