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- デリヘル店から規約違反だといわれ、高額な罰金を請求されている
- 身に覚えがない本番行為を疑われ、お店から脅迫のような電話が来ている
- トラブルが家族や職場にバレたり警察に逮捕されたりしないか不安
このようなお悩みにお答えします。
デリヘル店から高額な金銭を請求されても、すべてのケースで慌ててお金を支払う必要はありません。店側の要求が法律上、そのまま認められるとは限らないためです。
一方で、同意のない本番行為があったと主張されている場合などは、刑事事件化するリスクをはらんでいます。
そこで今回は、主に以下の内容を弁護士がくわしく解説します。
- デリヘルで違約金や罰金を請求されたら支払う必要はあるか
- デリヘルでのトラブルが刑事事件になるケース
- デリヘルから不当請求されたときの正しい対処法
- デリヘルからの不当請求でやってはいけないNG対応
- デリヘルからの不当請求を弁護士へ相談するメリット
自己判断での対応は状況を悪化させるおそれがあるため、弁護士への早期相談が重要といえます。
デリヘル店からの不当請求にお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談へご連絡ください。早期対応が結果を左右します。
デリヘルで違約金や罰金を請求されたら支払う必要はある？
デリヘル店などの風俗店を利用した際、店側から高額な金銭の支払いを要求されるトラブルが発生しています。
その際、店側が「罰金」という言葉を使って請求してくるケースが散見されます。
しかし、罰金とは本来、刑事手続きに基づき裁判所が科す刑罰を指すものです。デリヘル店が利用客に対して独自に科す“罰金”は、法的には違約金や損害賠償金として扱われます。
そのため、店側の請求に法的な支払い義務があるかどうかは、個別の状況に応じて慎重に判断しなければなりません。
店側が一方的に決めた高額な違約金は無効になる可能性がある
デリヘル店の利用規約などに「禁止行為をおこなった場合は違約金〇〇万円」といった規定が設けられていることがあります。
しかし、店側が一方的に定めた高額な違約金は、法律の規定によって無効となる可能性が考えられます。
あまりにも不当に高額な金額を請求する行為は、社会通念上認められないものとして、公序良俗に反し無効（民法90条）と判断される可能性もあります。
したがって、店側が主張する金額が、実際の損害とかけ離れて高額である場合は、その請求のすべてに応じる必要があるとは限らないのです。
本番行為があったとしても高額請求が必ず認められるわけではない
仮にキャストとの間で、デリヘル店の規約で禁止されている本番行為がおこなわれた事実があったとしても、店側が請求する高額な違約金や慰謝料が、そのまま法的に認められるとは限りません。
実際には、請求金額の相当性や事案の内容などさまざまな事情を踏まえて判断されます。また、ケースによっては公序良俗に反すると評価される余地もあります。
そのため、相手方から数十万円〜数百万円の請求を受けた場合でも、慌てて支払うのではなく、まずは弁護士へ相談し、法的に妥当な請求かどうかを慎重に確認することが重要です。
身に覚えのない請求や不当に高額な請求には応じる必要がない
そもそも「本番行為をした覚えが一切ない」にもかかわらず、店側から金銭を要求されているケースであれば、それは不当請求や詐欺、恐喝などの違法行為が問題となる可能性があります。
相手が「自宅や職場に連絡する」「取り立てに行く」などと電話で脅してきたとしても、義務のないお金を支払う必要は基本的にはありません。
恐怖心から一度でもお金を支払ってしまうと、その後も「追加の費用が必要になった」などと、さらなる金銭の要求が続くリスクが想定されます。そのため、不当な請求に対しては毅然とした態度を維持することが大切です。
デリヘルでのトラブルが刑事事件になるケース
デリヘル店からの金銭請求の背景に「性行為の強要」や「トラブル時の暴行」といった事情がある場合、単なる民事上の問題にとどまらず、刑事事件へと発展するリスクがあります。
店側が不当請求をしてきている状況であっても、こちら側に犯罪に該当する行為があれば、警察が介入する事態になりかねません。
どのようなケースにおいて刑事処罰の対象となる可能性があるのか、あらかじめ把握しておきましょう。
不同意性交等罪に該当すると逮捕される可能性がある
キャストの同意がないにもかかわらず、脅迫や暴行を用いて本番行為を強要した場合、刑法の不同意性交等罪（同意のない状態で、性交やわいせつな行為をおこなうことで成立する犯罪）が成立する可能性があります。
不同意性交等罪の法定刑は「5年以上の有期懲役」であり、非常に重い犯罪として扱われます。
キャスト側から警察へ被害届が提出された場合、証拠隠滅や逃亡のリスクがあると判断されれば、警察官が自宅にやってきて突然逮捕されるケースも否定できません。
当事者間で「合意があったか否か」の認識が食い違っている状況は、慎重な対応が必要です。
暴行・脅迫・盗撮など別の犯罪に発展するケースもある
本番行為の有無にかかわらず、ホテルの室内などでキャストと口論になり、胸ぐらをつかむなどの暴行を加えた場合は暴行罪や傷害罪に問われるおそれがあります。
また、スマートフォンのカメラ等を用いて、相手に無断で性的な写真や動画を撮影する行為は、性的姿態等撮影罪（正当な理由がないのに、他人の性的な姿態を無断で撮影する犯罪）などの性犯罪として処罰の対象になりえます。
店側から高額な慰謝料を請求された際に、感情的になって「ネットに写真を晒すぞ」などと言い返してしまうと、こちら側が脅迫罪や恐喝罪の加害者になってしまうリスクもあるため注意が必要です。
警察への通報・被害届提出から逮捕までの流れ
デリヘル店やキャストが「警察に通報する」と主張し、実際に被害届が受理された場合、まずは警察による捜査が開始されるのが一般的です。警察は、利用した店舗の予約履歴やホテルの防犯カメラの映像、LINEのやり取りといった客観的な事実関係の捜査を進めます。
その後、逃亡や証拠隠滅の恐れがあると客観的に判断された場合には、裁判所の発付した逮捕状を持った警察官が自宅や職場に現れ、通常逮捕（後日逮捕）の手続きがとられる可能性が想定されます。
逮捕された場合、警察での取調べを受けたうえで検察庁へ送致され、さらに裁判所の判断によって勾留という身柄拘束が続くケースがあります。勾留されると原則10日間、延長により最長20日間にわたって身柄を拘束され、逮捕された日から数えると最長23日間も身柄拘束が続く可能性があります。
長期間の身柄拘束がおこなわれると、自宅へ戻れないだけでなく、職場を長期間欠勤することになり、最終的に周囲にトラブルが発覚するリスクが極めて高くなります。そのため、事件化の可能性がある段階で、早期に適切な防御策を講じることが重要です。
デリヘルから不当請求されたときの正しい対処法
デリヘル店から高額な罰金や違約金を要求された際、恐怖心からパニックになり、その場しのぎの対応をしてしまうと状況が悪化するおそれがあります。
法律的な観点から不利益を被らないようにするためには、冷静になって適切な初期対応をとることが求められます。
万が一、不当請求の被害に遭った場合に、身を守るための正しい対処法を解説します。
脅されてもその場で現金や振込対応をしない
デリヘル店のスタッフなどから「今すぐ払わなければ会社に連絡する」などと脅迫されたとしても、その場でお金を手渡したり、指定された口座へ振り込んだりすることは、可能な限り避けてください。
一度でも金銭の支払いに応じてしまうと、店側から「非を認めた」とみなされ、その後も「追加の損害賠償が必要になった」などと、さらなる金銭を要求されるケースが想定されるためです。
金額の妥当性や支払い義務の有無が確定するまでは、「一旦持ち帰って検討します」などと支払いをきちんと拒絶することが重要です。
示談書・誓約書へのサインは慎重に行う
トラブルが発生した際、店側から「違約金として〇〇万円を支払う」といった内容の示談書や誓約書へのサインを迫られることがあります。
しかし、一度サインなどをしてしまうと、たとえ強要されたものであっても、あとから「合意は成立していない」と覆すことが法的に極めて難しくなるリスクがあります。
書面の提出を求められた場合は、その場でサインをせず、いったん持ち帰って専門家に確認する姿勢が大切です。
LINE・通話録音・請求画面などの証拠を保存する
不当請求に対抗するためには、相手方とのやり取りの事実を示す客観的な証拠を確保しておくことが重要です。
店側やキャストから届いたLINEのメッセージ内容、通話の録音データ、高額請求がわかる画面などは、すべて消去せずにスクリーンショットなどで保存しておきましょう。
これらのデータは、のちに弁護士が代理人として交渉する際や、相手方の恐喝行為に対して警察へ被害届を提出する際、非常に有力な証拠として活用できる可能性があります。
一人で対応せず弁護士へ早めに相談する
風俗店をめぐるトラブルは、周囲に相談しにくい性質があるため、一人で抱え込んでしまいがちです。
しかし、法律の専門知識を持たない個人が、威圧的な態度をとる店側と対等に交渉を進めるのは容易ではありません。
風俗トラブルにくわしい法律事務所へ早めに相談し、法律相談を受けることで、現在の状況がどのような法的リスクをはらんでいるかを正確に把握でき、早期解決へとつながりやすくなります。
デリヘルからの不当請求でやってはいけないNG対応
デリヘル店からの激しい追及や電話連絡に恐怖を感じると、つい「早くこの状況から解放されたい」と考えて誤った行動をとってしまいがちです。
しかし、不適切な対応は相手を勢いづかせ、トラブルをさらに泥沼化させる原因になりえます。
ここでは、不当請求を受けた際に避けるべきNGな対応についてくわしく解説します。
店側に呼び出されても一人で会いに行かない
デリヘル店から「直接会って話をつけよう」「ホテルや事務所まで来い」などと呼び出された場合、一人で指定された場所へ会いに行くことは避けてください。
密室や相手方の勢力が強い場所に一人で赴くと、店のスタッフに取り囲まれて強い威圧を受けたり、不利な内容の書面へのサインを求められたりするリスクがあります。
身体的な安全を守るためにも、相手方と直接対面での交渉をおこなうことは原則として避けてください。
パニックになって自分から何度も連絡を入れてしまう
請求を受けたあとに動揺し、自分からデリヘル店やキャストに対して何度も電話やLINEで連絡を入れてしまうのもNGです。
焦って「本当に許してください」「お金を少しなら払えます」といったメッセージを送ってしまうと、相手方に弱みを握られ、交渉において圧倒的に不利な状況を招くおそれがあるからです。
また、連絡の頻度が高くなると、相手側の対応もさらにエスカレートするリスクがあるため、まずは冷静になり、連絡を控えることが賢明です。
感情的になって店や女性を脅す・晒す
デリヘル店の不当な言い分に怒りを覚え、感情的になって「ネットの掲示板に店舗の悪評を書き込んでやる」「キャストの写真をSNSに晒すぞ」などと相手を脅し返す行為は絶対にやめてください。
このような行動をとると、たとえ最初はあなたが被害者であったとしても、こちら側が名誉毀損罪や脅迫罪の加害者として警察に通報され、刑事事件化するリスクが発生します。
相手と同じ土俵に立たず、冷静に法的な解決を目指すことが大切です。
デリヘルからの不当請求を弁護士へ相談するメリット
デリヘル店からの不当請求や恐喝まがいの行為に対しては、弁護士に介入してもらうことが非常に有効な選択肢となります。
法律の専門家が当事者の間に立つことで、心理的な負担が大幅に軽減されるだけでなく、法的に正しいプロセスでの解決が期待できるためです。
具体的なメリットについて、以下の5つのポイントに分けて説明します。
- 店側とのやり取りをすべて任せられる
- 不当な請求を法的観点から整理できる
- 刑事事件化のリスクを踏まえて対応できる
- 家族や勤務先へバレずに解決を目指せる
- 適切な示談書の締結によりトラブルの再燃を防げる
店側とのやり取りをすべて任せられる
弁護士にトラブルの解決を依頼すると、弁護士があなたの代理人となり、デリヘル店やキャストとの電話や書面でのやり取りをすべて引き受けることになります。
依頼した後は、店側からあなたの携帯電話へ直接連絡が入ることを防げる可能性が高くなり、執拗な取り立てや脅迫の恐怖から解放されるという大きなメリットがあります。
精神的な平穏を取り戻し、普段通りの私生活や仕事に集中できるようになります。
不当な請求を法的観点から整理できる
弁護士は、デリヘル店が主張する規約違反や本番行為の有無、請求されている金額の算出根拠を、実務経験から厳密に精査します。
場合によっては、店側が提示する「罰金」という名目の金銭が、公序良俗に違反する不当なものであると論理的に反論し、相手方の請求を拒絶または大幅に減額させるための交渉を進められる可能性を高められます。
根拠のない恐喝行為に対して、毅然とした法的対応をとることができます。
刑事事件化のリスクを踏まえて対応できる
仮に「不同意での本番行為があった」とキャストから主張されており、不同意性交等罪などの刑事事件に発展するリスクがあるケースでも、弁護士であれば適切な防御が期待できます。
早い段階でキャストとの間で示談交渉を進め、被害届の提出を見送ってもらう、あるいは提出された被害届を取り下げてもらうといった示談を成立させることで、最悪の事態である警察への逮捕や起訴を防ぐ可能性を高められるためです。
家族や勤務先へバレずに解決を目指せる
デリヘルを利用したことや、それに伴うトラブルの存在を「妻や家族、会社に知られたくない」というのは、多くの男性にとって共通の切実な願いです。
弁護士は守秘義務を負っているため、ご相談内容が外部に漏れることはありません。
また、弁護士からの郵送物の送付方法に配慮したり、連絡の時間帯を工夫したりすることで、周囲に一切知られることなく、水面下で平穏にトラブル解決することを目指せます。
適切な示談書の締結によりトラブルの再燃を防げる
交渉がまとまった際、弁護士は「今後、一切の金銭請求をおこなわない」（清算条項）「当事者間のトラブル一切を第三者に口外しない」（口外禁止条項）といった条項を盛り込んだ、法的に効力のある示談書を作成します。
口約束や個人で作った書面では、その後しばらく経ってから「やっぱり納得いかないからお金を払え」と不当請求が再燃するリスクがあるからです。
弁護士が作成した示談書を交わすことで、将来的にトラブルの再発を防止できる可能性を高められます。
弁護士にトラブル解決を依頼した後の流れとは？
では、実際に弁護士へデリヘルからの不当請求のトラブル解決を依頼した場合、どのような手順で手続きが進んでいくのでしょうか。
具体的には、依頼すると以下の4つのステップでトラブル解決を図ります。
- ステップ1｜弁護士による事実関係の整理と確認
- ステップ2｜店側への受任連絡と窓口の一本化
- ステップ3｜法律に基づいた適正な条件での示談交渉
- ステップ4｜解決後の再請求防止対応
あらかじめ全体像を把握しておくことで、見通しを持って安心して手続きを任せることができるようになります。それぞれ順に見ていきましょう。
ステップ1｜弁護士による事実関係の整理と確認
まずは、担当する弁護士が依頼者から当時の状況について細かくヒアリングを行います。
いつ、どこの地域で、どのデリヘル店を利用し、どのような経緯で請求を受けるに至ったのかという事実関係を整理します。
その際、依頼者が保管していたLINEの履歴や通話録音などの証拠を確認し、今後の見通しやベストな解決方針を組み立てます。
ステップ2｜店側への受任連絡と窓口の一本化
方針が決定次第、弁護士からデリヘル店などの相手方に対して「弁護士が代理人に就任した」ことを電話連絡（受任通知を送付することもある）します。
同時に、今後は本人への直接の電話や自宅への訪問、職場への連絡を控え、すべての交渉は弁護士を通すよう伝えます。
この時点で窓口が弁護士に一本化されるため、基本的に店側から依頼者への連絡は止まり、弁護士を通じた対応へ移行するケースが一般的です。
ステップ3｜法律に基づいた適正な条件での示談交渉
窓口が弁護士に移ったあと、デリヘル店の担当者や店側の弁護士、または被害者であるキャストとの間で本格的な示談交渉を開始します。
相手方の請求に法的な根拠がない場合は請求を否認し、万が一こちらに一定の非がある場合でも、過去の実務経験に照らし合わせて適正な金額への減額を求めます。
刑事事件化のリスクを想定しながら、お互いが合意できる着地点（和解案）を粘り強く模索します。
ステップ4｜解決後の再請求防止対応
交渉によって双方が合意に達した場合は、その内容をまとめた示談書を弁護士が作成します。
書面には、合意した金額（あるいは不払い）の明記に加え、「今後はお互いに一切の債権債務がないことを確認する（清算条項）」、および「本件の事実をネットや周囲に晒さない（口外禁止条項）」を盛り込みます。
これにより、将来にわたって請求が再燃するリスクを遮断し、トラブルは無事に解決となります。
デリヘルでのトラブルに関するよくある質問
デリヘル店からの不当請求に直面している既婚者や会社員の男性から、当事務所へ頻繁に寄せられる代表的な質問について、弁護士の視点から回答をまとめました。
ご自身の現在の状況と照らし合わせながら、今後の行動の参考にしてください。
家族や勤務先にバラすと脅されたらどうすればいいですか？
デリヘル店から「自宅や職場にバラす」と脅された場合でも、パニックになって要求を呑んではいけません。
請求の態様によっては、脅迫や恐喝などの違法行為が問題となる可能性があります。相手の脅迫文句に対しては、不用意に言い返すのではなく、やり取りを控えたうえで弁護士へ相談することが重要です。
早期に対応することで、実際に周囲にバラされるリスクを最小限に抑えることが可能です。
警察が突然家に来ることはありますか？
身に覚えのない不当請求や架空請求のケースであれば、警察が突然自宅にやってきて逮捕されるようなことは考えにくいといえます。
ただし、キャストに対して暴行を加えた事実がある場合や、不同意での本番行為の強要を主張されて被害届が受理されている場合は、警察による内偵捜査のあと突然家に来て逮捕されるリスクが否定できません。
事件化の懸念がある場合は、早急に弁護士へ相談し、刑事事件化や逮捕の回避に向けた活動を始める必要があります。
キャストから妊娠したと言われた場合はどうなりますか？
本番行為のあとに「妊娠したから中絶費用と慰謝料を支払え」とキャストから金銭を要求される事例もあります。
この場合、まずは本当に自分の子供であるか（DNA鑑定など）、本当に妊娠しているのか（診断書の確認）といった事実確認をする必要があります。
相手の主張を鵜呑みにしてその場でお金を約束せず、弁護士を代理人として立てたうえで、妊娠の有無、妥当な中絶費用や示談金の相場を踏まえた交渉をおこなうべきです。
LINEなどをブロックしても問題ありませんか？
身に覚えのない明らかな架空請求であれば、LINEをブロックして電話を着信拒否にしても問題ないケースが多いといえます。
しかし、実際にデリヘル店を利用してトラブルになっており、相手方に住所や職場などの個人情報を握られている場合は、ブロックによって相手が逆上したり、不誠実な態度であると認識され、自宅や職場へ直接連絡してくるなど行動が過激化するリスクがあります。
そのため、自己判断で遮断せず、弁護士を窓口にしてから連絡を断つのが安全です。
デリヘルの不当請求にお悩みなら当事務所へご相談ください
今回はデリヘル店からの不当請求への対処法を網羅的に解説しました。
高額な違約金を要求されても慌てて支払わず、LINEなどの証拠を保存して危険な呼び出しは避けてください。
不当請求への対応と不同意性交等罪などの刑事事件化リスクの回避は、法律の観点から切り離して適切な防御策を講じる必要があります。こうした風俗トラブルは初動が重要であり、自己判断での送金や連絡遮断は事態を悪化させかねません。
デリヘル店から不当請求されている方は、一人で抱え込まずに早期に当事務所へご相談ください。法律相談は無料かつ全国どこからでも24時間年中無休で受け付けております。
弁護士が代理人となることで、ご家族や勤務先に知られるリスクを減らしつつ、安全かつ迅速なトラブル解決を目指すことが可能です。あなたのプライバシーを守り、平穏な日常を取り戻すために風俗トラブルに精通した弁護士が全力でサポートいたします。