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- デリヘル店から高額な罰金や慰謝料を要求されて困っている
- 「家族や職場にバラす」と脅されてどうすべきか分からない
- 目の前で示談書や誓約書へのサインを迫られている
こんな悩みにお答えします。
デリヘル店からの不当な脅迫を放置すると、自宅や勤務先に連絡されるなど、社会生活に影響が及ぶおそれがあります。
一方で、早期に適切な対処を行えば、トラブルが大ごとになるのを防ぎつつ、周囲に知られずに穏便に解決できる可能性が高まります。
今回は以下の内容を中心に、デリヘル店から脅迫されたときの対処法を弁護士が解説します。
- デリヘルで恐喝や脅迫をされた場合の初期対応
- 実際によくあるデリヘルでの脅迫・恐喝トラブル事例
- 【ケース別】デリヘル店からの脅迫トラブルへの正しい対策
- 弁護士？警察？デリヘルでの脅迫被害における相談先の選び方
- デリヘルで客を恐喝した風俗店やキャストの逮捕事例
この記事を読めば、風俗トラブルに対する適切な対応や、不当請求を回避するための具体的な対処法がわかります。
なお、デリヘルでの脅迫トラブルについて早急に対応したいとお考えの方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談をご利用ください。
デリヘルで恐喝や脅迫をされた場合の初期対応
デリヘル店やキャストからお金を要求された際、初動の対応を誤ると問題が泥沼化するおそれがあります。
まずは身の安全と秘密を守るために、客側として特に重要となる基本的な初期対応について、弁護士の観点からわかりやすく解説します。
パニックにならず、以下のポイントを一つずつ確実に実行していきましょう。
脅迫的な要求にはその場で応じない
デリヘル店から高額な金銭を請求されても、その場で応じてはいけません。
なぜなら、恐怖心から一度お金を支払ってしまうと、相手方に「脅せば払う人だ」と判断され、その後も追加の要求が続く可能性が考えられるからです。
一度支払った金銭をあとから取り戻すことは法的に容易ではないため、どれほど強く脅されたとしてもまずは冷静になり、その場での支払いをきっぱりと拒否する姿勢を維持することが大切だといえます。
また、手持ちの現金がないからといって、近くのコンビニのATMに誘導されてお金を下ろすような行為も避けるべきです。毅然とした態度を保つことが、相手の揺さぶりを防ぐことにつながります。
提示された示談書や誓約書にサインしない
デリヘル店やスタッフから示談書などへのサインを強要されても、安易にサインや捺印しないことが重要です。
書面にサインをしてしまうと、その内容に合意したとみなされ、不利な支払義務が法律上発生するリスクが生じるためです。
一刻も早くその場から離れたいという心理はわかりますが、どれほど脅されても「一旦持ち帰って確認させてください」と毅然と伝え、サインするのは控えましょう。一度サインをしてしまうと、後から「脅されて書いた」と証明することが法的に難しくなるケースもあります。
白紙の紙や、スマートフォンの画面上での電子的同意であっても同様に危険ですので、安易な承諾は厳禁です。
脅迫された会話の録音やメッセージの履歴を残す
トラブルの解決には客観的な証拠が欠かせません。相手方からの電話での言葉や、LINEのメッセージなどは保存しておきましょう。
なぜなら、脅しや恐喝の事実を示す具体的な証拠があれば、のちに弁護士が交渉する際や、警察へ被害届を提出する際に有利な根拠となる可能性があるからです。
特に「会社にバラす」「ただじゃおかない」といった具体的な脅迫が含まれている音声や文面は、恐喝や脅迫の事実を裏付ける資料として重要になる可能性があります。
こちらから感情的に言い返すのではなく、相手の発言を淡々と記録に収めることに集中しましょう。
暴行を受けた場合は怪我の写真を撮り医師の診断書をもらう
ホテルなどで男性スタッフ等から暴行を受けたり、無理やり拘束されたりした場合は、すぐに証拠を確保しましょう。
怪我の跡をスマホの写真に残し、速やかに病院を受診して医師の診断書をもらってください。これらの客観的な証拠は、相手方の行為の違法性を裏付ける重要な証拠となる可能性があります。
自分の身を守るためにも速やかに行動しましょう。服を引っ張られた際の破れや、部屋の室内の状況なども写真に収めておくと状況の裏付けになります。
デリヘル店からの要求は「脅迫」や「恐喝」にあたる？
デリヘル店やキャストによる言葉のすべてが違法とは限りませんが、過剰な要求は刑法上の罪に該当する可能性が考えられます。
そのため、正当な請求と違法な脅迫行為の境界線を理解することが重要です。法的な観点を踏まえて状況を整理することで、相手方の主張を冷静に受け止め、適切な対応を検討しやすくなります。
どのような言動が法律違反になり得るのか、その境界線と典型的な例を見ていきましょう。
「脅迫」と「恐喝」の違い
脅迫罪とは、相手やその家族の生命、身体、自由、名誉、財産に対して害を加える告知をした場合に成立する犯罪です。
一方で恐喝罪は、その脅迫や暴行を用いて、相手を畏怖させてお金などの財物を交付させた場合に成立します。
つまり、金銭の要求が伴っているかどうかが大きな違いであり、デリヘルでの金銭要求は恐喝罪にあたる余地があります。
たとえば、単に「ひどい目に遭わせるぞ」と脅すだけなら脅迫罪に、「ひどい目に遭いたくなければ60万円出せ」と要求してお金を奪おうとすれば恐喝罪になりうると整理できます。
どちらも刑法上の犯罪に該当する可能性があり、刑事責任を問われるおそれがあります。
正当な請求と違法な脅しの境界線
デリヘル店が、実際の無断キャンセルによる損害や違約金を請求すること自体は、直ちに違法とはいえないケースもあります。
しかし、その金額が相場からかけ離れて不当に高額な場合や、「家に取り立てに行くぞ」「会社にバラすぞ」などと客を脅して恐怖心を植え付け、無理に支払わせようとする行為は、正当な権利行使の範囲を超えて、違法な恐喝行為となる可能性が高いと考えられます。
法的な権利があるからといって、どのような手段を使ってでも取り立ててよいわけではありません。
社会通念上、許容される限度を超えた乱暴な言動や、相手の社会的地位を失墜させるような告知を伴う取り立ては、その時点で不当かつ違法な脅しであると判断されやすくなります。
実際に違法になりやすい典型例
デリヘルでのトラブルで違法になりやすいのは、客側の落ち度を過剰に責め立てて金銭を要求するケースです。
たとえば、「禁止されている本番行為をしたから150万円払え」「盗撮を警察に通報されたくなければ今すぐ示談金を置いていけ」といった要求が該当します。
客側の弱みにつけ込み、恐怖心をあおって大金を巻き上げようとする行為は、恐喝罪にあたる可能性が考えられます。また、規約に「違反時は罰金30万円」と書いてあるからといって、それを盾に帰宅を妨げるような状況で支払いを迫る行為も違法となる可能性が高くなります。
客側に一部の過失や規約違反があったとしても、それを利用した度を越した金銭要求は、刑事上・民事上の問題となる可能性があるのです。
実際によくあるデリヘルでの脅迫・恐喝トラブル事例
デリヘルにおいて、男性が巻き込まれやすいトラブルにはいくつかの典型的なパターンが存在します。ご自身の状況がどれに当てはまるかを確認してみてください。
あらかじめ事例を知ることで、冷静な対応が可能になります。
全国の主要都市だけでなく、地方の歓楽街でも同様の手口が散見されます。手慣れたやり方で心理的な罠を仕掛けてくることが特徴です。
プレイ後に「規約違反だ」と高額な違約金を請求された
プレイが終了したあとに、キャストやスタッフから「禁止されている本番行為を行った」「店のルールを破った」と主張されるケースです。
身に覚えがないにもかかわらず、高額な違約金や損害賠償をその場で請求され、ホテルから帰してもらえないといったトラブルの相談が寄せられるケースがあります。
こうした不当請求を目的とした手口には要注意です。キャストが事前に合意していたかのような素振りを見せ、あとから態度を一変させて店に報告するケースも少なくありません。
最初から金銭を巻き上げる目的で規約違反をでっち上げる悪質な場合もあり、安易に応じるのは避けましょう。
LINEで「家族や職場にバラす」と脅された
その場は何とか切り抜けたものの、その後にデリヘル店の関係者からLINEや電話で執拗に連絡が来るパターンです。
たとえば、「お金を支払わなければ、自宅や職場にデリヘルを利用した事実を伝える」などと脅してくるケースです。会社員や公務員といった、周囲に風俗店利用の事実を知られたくない心理を巧みに利用した悪質な手段といえ、精神的に非常に追い詰められます。
相手は「電話番号から住所を特定した」などと嘘を交えて脅してくることもありますが、実際には相手方が住所等を正確に把握していないケースが多いです。
しかし、個人情報を握られているのではないかという恐怖から、誰にも相談できずに一人で悩みを抱え込んでしまう被害者が非常に多いのが実情です。
ホテルに男性スタッフが来て支払いを迫られた
キャストとの間でトラブルが生じた直後、ホテルの客室やロビーに店舗のスタッフ、あるいはバックにいる男性が複数人で押し寄せるケースです。
大声で怒鳴られたり、退路を断たれたりして、精神的に追い詰められた状態で金銭の要求を受けます。このような密室に近い状況では恐怖から冷静な判断を失い、お金を出してしまいがちなので注意が必要です。
相手は威圧的な態度や暴力的な言葉遣いで、考える時間を与えないようにまくし立てるため、身体的な危険を感じることも少なくありません。
高額請求に関する誓約書へのサインを強要された
「今すぐ現金を用意できないなら、これを書け」と、数十万円から数百万円規模の罰金や示談金の支払いを約束する誓約書へのサインを迫られる事例です。
一刻も早くその場から逃れたい一心でサインをしてしまうケースが多々あります。
相手方は「これはただの確認書だから」などと甘い言葉で言いくるめようとすることもありますが、一度サインをしてしまうと、後から法的な対抗手段をとる際に不利な証拠として扱われてしまう危険性があります。
書面がその後の恐喝を正当化するための道具として悪用されるリスクがあるため、内容を十分確認しないままサイン・捺印することは避けましょう。
【ケース別】デリヘル店からの脅迫トラブルへの正しい対策
デリヘル店からの脅迫や不当請求に対しては、相手方が持ち出してくる手口に合わせて適切に対処する必要があります。
ここでは、実際によく見られる5つのケースについて、客側が取るべき正しい対策を解説します。
「規約違反の罰金を支払え」と要求されている場合
デリヘル店の利用規約に「違反時は罰金」と記載されていても、その場ですぐに支払う必要性は低いと考えられます。
なぜなら、デリヘル店の独自ルールによる金額や請求態様によっては、公序良俗違反などを理由に、全部または一部が無効と判断される可能性があるためです。
相手方は「規約に同意したはずだ」と強く主張してきますが、過剰な金額の要求に怯える必要はありません。「一度持ち帰って検討する」ことを伝え、その場ですぐに応じるのは避けましょう。
「本番行為や盗撮の慰謝料を払え」と迫られている場合
本番行為や盗撮を疑われて慰謝料を迫られた場合でも、相手方の言い値で示談金などを支払うのは避けましょう。
もし客側に落ち度があったとしても、デリヘル店やキャストが請求できる損害賠償の金額には法的な妥当性が求められるためです。
相手方が要求する高額な金銭は、不当な恐喝にあたる余地が考えられます。非がある場合こそ、冷静に適正額を算出するために、弁護士を間に挟んで交渉を行うことをおすすめします。
「家族や勤務先にすべてをバラす」と脅されている場合
「お金を払わなければ自宅や会社にバラす」という脅しは、名誉毀損や恐喝にあたる可能性が高い行為と考えられます。
周囲に知られたくないという弱みにつけ込まれるとパニックになりがちですが、ここで支払いに応じても脅迫が止まる保証はありません。むしろ「脅せばいつでもお金を出す相手」と認識され、要求がエスカレートするリスクがあります。
連絡を遮断するか、速やかに弁護士に対応を任せてデリヘル店との交渉の窓口にすることが賢明です。
「今すぐ警察に通報して逮捕させる」と言われた場合
相手方から「警察を呼ぶ」と言われると恐怖を感じるものですが、実際には金銭要求に応じさせるために警察の存在を出しているケースが多々あります。
特に、客側に規約違反や違法行為の心当たりがなく、美人局（つつもたせ）のような悪質な手口が疑われるケースでは、店側としてもトラブルが刑事事件化することを避けたいと考えるケースがあるためです。
また、仮に警察が来たところで、民事上の金銭トラブルとして扱われる場合には、警察が直ちに介入しないケースもあるため、焦って現金を渡してはいけません。
一方で、客側に明確な違法行為が疑われる場合には、実際に警察へ相談・通報されるケースもあります。
「キャストが妊娠したから中絶費用を出せ」と恐喝されている場合
キャストから「妊娠したから中絶費用や慰謝料を支払え」と要求されるトラブルも存在します。
しかし、本当に自分の子供であるかどうかの客観的な事実が確認できない段階で、言われるがまま金銭を支払うのは避けましょう。
本当に妊娠しているのかという医師の診断書や、DNA鑑定などの確実な証拠を求める必要があります。感情的な脅しに流されず、法的な手続きに則って事実関係を一つずつ確認していく対応が求められます。
弁護士？警察？デリヘルでの脅迫被害における相談先の選び方
デリヘル店から脅迫を受けた際、相談先として「弁護士」と「警察」のどちらを選ぶべきか悩む方は少なくありません。
ご自身の状況や目的、リスクの度合いに応じて、最適な相談先を選択することがトラブルの早期解消につながります。
刑事事件化のリスクが不安ならまずは弁護士へ相談
自分自身に本番行為や盗撮といった何らかの非があり、相手方から「被害届を出す」などと脅されている場合、まずは弁護士に相談するのが望ましいといえます。
なぜなら、警察に直接相談すると、ご自身の違法行為（不同意性交等罪や性的姿態等撮影罪など）が発覚して、自分が捜査や逮捕の対象になってしまうリスクがあるためです。
弁護士であれば、守秘義務のもとで客側の加害者リスクを最小限に抑えつつ、相手方との示談交渉を進めてくれます。
暴力や恐喝被害を受けた場合は警察相談も検討
客側に重大な落ち度が見当たらず、不当な請求や脅迫行為が疑われる場合には、警察への相談・通報を検討すべきケースもあります。
特に、暴行や監禁など身体的な危険が伴う場合は、速やかに安全確保を優先することが重要です。目の前で肉体的な危険や脅迫を受けている状況であれば、警察が介入することで身の安全を確保できる可能性が高まります。
ただし、警察は民事上の金銭トラブル（示談金の減額交渉など）には介入できない原則があるため、その点は注意が必要です。
デリヘルで客を恐喝した風俗店やキャストの逮捕事例
デリヘル店やキャストが客を脅してお金を巻き上げる行為は、過去に多数の逮捕者が出ている明確な犯罪です。
実際のニュースや事例を知ることで、相手方の行為がいかに違法であるかを冷静に判断できるようになります。それぞれチェックしておきましょう。
盗撮の示談金名目で現金を恐喝したケース
デリヘルの客室で「盗撮をしただろう」と言いがかりをつけ、男性客を脅して大金を奪い取ったデリヘル店の関係者が恐喝罪で逮捕された事例があります。
このケースでは、客側がスマートフォンを触っていただけの事実を悪用し、恐怖心をあおって無理やり示談金名目で現金を支払わせていました。
客側の弱みを利用した悪質な手口として、警察によって厳しく処罰される結果となっています。
不同意性交をされたと言いがかりをつけたケース
キャストが「合意のない性交を強要された」と嘘の主張をし、バックにいる男性スタッフと共謀して客を脅迫した美人局（つつもたせ）の事例です。
客側は「警察に通報されて人生が終わるかもしれない」という恐怖から、言われるがままに金銭を支払ってしまいました。
しかし、その後の捜査によってキャストの言いがかりであることが判明し、恐喝グループとして全員が逮捕されるに至っています。
本番行為の罰金名目で恐喝したケース
デリヘル店の経営者やスタッフが、店舗の禁止規約である「本番行為」を客が行ったと主張し、個室に監禁した状態で高額な罰金を支払わせようとした事例です。
相手方は「規約違反だから金を払うのは当然だ」と脅していましたが、社会通念を超えた乱暴な言動や威圧的な取り立て行為自体が恐喝罪に該当すると判断されました。
客側に規約違反があっても、店側の脅迫が犯罪になることを示す典型例です。
デリヘルの脅迫トラブルを弁護士に相談するメリット
デリヘル店からの脅迫に対し、個人で対抗しようとすると相手方の揺さぶりに負けてしまいかねません。
法律の専門家である弁護士に依頼することには、以下のような非常に大きなメリットが存在します。
- 不当な金銭要求をきっぱりと拒絶できる
- 法的に適正な条件で示談を締結できる
- 家族や職場に知られずに解決できる
- 刑事事件化のリスクを踏まえた対応を受けられる
- 解決後のトラブル再発を防げる
脅迫トラブルを弁護士に任せようかと迷ってる方は、ぜひチェックしてみてください。
不当な金銭要求をきっぱりと拒絶できる
弁護士に依頼すると客側の代理人となり、相手方からの請求が不当と考えられる場合には、弁護士が法的な根拠に基づいて拒否や減額交渉を進めてくれます。
店側も、法律のプロである弁護士が相手に出てくると、これ以上無理な恐喝を続けるのはリスクが高いと判断し、請求を諦めるケースが少なくありません。
弁護士の介入を機に、しつこい電話やLINEによる脅しも基本的に落ち着きます。
法的に適正な条件で示談を締結できる
もし客側に一定の過失があり、何らかの金銭（キャンセル料や正当な損害賠償など）を支払う必要があるケースであっても、弁護士がいれば実務経験に基づいた適正な金額での示談交渉が期待できます。
相手方の言い値である法外な金額を支払う必要がなくなるため、経済的な不利益を最小限に抑えられる可能性が高まります。また、書面の作成も法律のプロが行うため安心できます。
家族や職場に知られずに解決できる
多くの男性が「周囲にデリヘル利用を知られたくない」という不安を抱えています。
弁護士は依頼者の秘密を厳守し、相手方に対して「本人や周囲への直接の連絡を控えるように」という連絡をすぐに行います。
すべての窓口が弁護士に一本化されるため、自宅への突然の訪問や、勤務先への電話連絡によって風俗トラブルが家族や会社にバレるリスクを大きく軽減できます。
刑事事件化のリスクを踏まえた対応を受けられる
客側の行為（本番行為や盗撮行為など）が、不同意性交等罪や性的姿態等撮影罪などの刑事責任に発展する可能性がある場合には、早期に弁護士へ相談することで、事案に応じた適切な対応方針の検討や弁護活動を受けることが可能です。
相手方との間で、被害届の提出に関する内容を含めた示談交渉を進めることで、刑事事件化のリスク軽減につながる可能性があります。
弁護士に相談することで、事案の内容に応じた適切な対応方針について助言を受けることができます。
解決後のトラブル再発を防げる
個人間で無理にお金を支払ってその場を解決しようとすると、あとになって「あの時の件だが、やはり足りない」とトラブルを蒸し返される危険性が高まります。
その点、弁護士が介入して示談を締結する際は、示談書の中に「今後はお互いに一切の金銭請求を行わない」といった清算条項を盛り込むことが一般的であるため、再発リスクを大幅に下げられます。
弁護士に依頼した後の解決までの具体的な流れ
弁護士へ相談した後の一般的な解決の流れを把握しておくことで、今後の対応方針を整理しやすくなります。
具体的な進行は事案の内容やデリヘル店の対応によって異なりますが、早期に弁護士へ相談することで、適切な手続きを進めやすくなる場合が多々あります。
事実関係のヒアリングと証拠の確認
まずは弁護士との面談や電話・オンライン相談を通じて、トラブルの経緯をくわしく整理します。
当日の状況や請求内容、相手方とのやり取りを確認するとともに、LINEの履歴や録音データなどの証拠資料も確認したうえで、法的な問題点を検討していきます。
弁護士から相手方への受任通知
依頼を受けた後は、弁護士が速やかにデリヘル店やキャストへ連絡を行い、今後の窓口が弁護士になる旨を伝えます。実務上は、まず電話などで直接相手方へ連絡を入れ、その後必要に応じて受任通知書を送付する形が一般的です。
受任通知とは、「今後は本人ではなく代理人である弁護士を通じて連絡・交渉を行ってほしい」という内容を伝えるものです。
弁護士が介入することで、本人への直接の督促や執拗な連絡が落ち着くケースも少なくありません。
示談交渉の開始
弁護士が相手方へ連絡を行った後は、デリヘル店やキャスト、必要に応じて相手方代理人との間で交渉を進めていきます。
相手方の請求内容や金額について法的な観点から精査を行い、不当な請求が含まれている場合には、その根拠を指摘したうえで減額や請求の取り下げを求める対応を行います。
弁護士が窓口となることで、依頼者本人が相手方と直接やり取りをする必要がなくなるため、精神的な負担の軽減につながりやすくなります。
法的拘束力のある示談書の締結
交渉の結果、双方の条件について合意に至った場合には、弁護士が示談書を作成します。
示談書には上図のように、合意した金額以外に追加の請求を行わないことや、トラブルに関する内容を第三者へ口外しないことなど、解決条件を明記します。
そして、双方が署名・捺印を行うことで、合意内容を書面上で整理したうえで、トラブルの解決を図る流れとなります。
適切な形で示談を締結することで、将来的な蒸し返しや追加請求のリスクを抑えやすくなります。
デリヘルでの恐喝トラブルに関するよくある質問
デリヘル店からの脅迫に悩む男性から、法律相談で特によく寄せられる3つの質問をご紹介します。
支払わされる示談金や罰金に相場はありますか？
デリヘル店が独自に設定している「規約違反の罰金100万円」などといった金額は、一般的に法的な根拠に基づいたものとはいえないケースが多いと考えられます。
もし客側の過失でデリヘル店に実損害が発生した場合であっても、法的な賠償額は実際の損害や事情によって大きく異なるため、請求額の妥当性は個別具体的に判断されるのが通常です。
そのため、相手方が提示してくる高額な金額は、社会通念上の相場を反映していない不当な請求である可能性が否定できません。
100万円の支払書面にサインした場合は拒否できませんか？
恐怖心から「100万円を支払う」という書面にサインをしてしまった場合であっても、のちにその支払いを拒否できる可能性が残されていると考えられます。
なぜなら、脅迫や恐喝によって不当に強要された意思表示は、民法上の「強迫による意思表示」として、取り消しの対象となる余地があるためです。
サインをしてしまったからといってただちに諦めず、その書面の効力について弁護士を通じて相手方に法的な主張を行ってもらうことが、有効な対処法の一つになりえます。
入店時に書かされた誓約書の罰金規定に従う必要はありますか？
デリヘルを利用する前やインターネット上で「違反時は罰金」という誓約書に同意していたとしても、その規定に無条件で従う義務がただちに生じるわけではないと考えられます。
日本の法律では、個人の間で結ぶ契約であっても、社会通念上あまりにも不当で高額な違約金の定めは、公序良俗違反（民法90条）や消費者契約法などの観点から、一部または全部が無効と判断されるケースが存在するためです。
そのため、デリヘル店の誓約書を盾に金銭を要求されたとしても、その記述内容のみを根拠に過度に悲観する必要性は低いといえます。
デリヘルでの脅迫トラブルは弁護士へご相談ください
今回はデリヘルで脅迫や恐喝をされた際の初期対応や、ケース別の対処法などについて解説しました。
店側からの不当な金銭要求や周囲へ暴露するという脅しに対し、その場での合意や支払いを回避しつつ客観的な証拠を残すことは、有効な初期対応の一つになりえます。
本文で触れたように、規約違反をでっち上げる手口や中絶費用を口実にするケースなど、脅迫的な取り立て方法については、違法と評価される余地があります。
入店時の誓約書やサインした書面があっても、法的に一部または全部が無効と判断される余地があるため、一人で悩みを抱え込まずにまずは風俗トラブルに精通した弁護士に相談することをおすすめします。
これまで多くの解決実績がある弁護士に依頼すれば、家族や職場に知られるリスクを低減しつつ、法的な相場に基づいた適切な解決を目指すことが期待できます。
当事務所では全国どこからでも利用できる無料相談を実施しています。誠心誠意、弁護士があなたをサポートしますので、脅迫トラブルにお困りの方はお気軽にご相談ください。