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- デリヘル店から「家族や勤務先にバラす」と脅されている
- 「警察に言う」と違約金を要求され、恐怖を感じている
- デリヘル店から請求された高額な罰金はどうすればいい？支払うべき？
こんな悩みにお答えします。
風俗店やキャストとのトラブルは、周囲に相談しにくいため一人で抱え込みがちです。しかし、焦って相手の要求通りに対応すると、状況がさらに悪化するリスクがあります。
この記事では、風俗トラブルに精通した弁護士が、主に以下の内容をくわしく解説します。
- デリヘルで脅迫や恐喝をされたらすべき5つの行動
- 【ケース別】デリヘルから脅された場合の具体的な対応策
- デリヘル店に脅されたら本当に逮捕される？
- デリヘル店側の請求が違法になる場合とは？
- デリヘルでの脅迫・恐喝トラブルを弁護士に相談するメリット
正しい対処法がわかれば、不当な金銭要求を回避し、早期解決を図れる可能性を高められます。まずは冷静になり、どのような行動を取るべきか、ポイントを確認していきましょう。
なお、デリヘル店からの脅迫トラブルへ早急に対応したいとお考えの方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談をご検討ください。
デリヘルで脅迫や恐喝をされたらすべき5つの行動
デリヘル店やキャストから脅迫を受けた直後は、誰しもパニックになるものです。
しかし、その場での対応次第で、その後のトラブルがどれほど深刻化するかが左右されます。
不当な要求に屈しないためには、まず冷静になり、不用意な行動を避ける必要があります。ご自身の身を守るためにも、まずはこれから紹介する5つの行動を徹底してください。
①その場での金銭支払いは避ける
デリヘル店やキャストから脅されても、その場で現金を手渡したり振込対応をしたりするのは避けましょう。
一度でも支払いに応じてしまうと、相手方が「さらに脅せばお金を払う」と判断するおそれがあるからです。その結果、追加請求につながるケースも少なくありません。
法的根拠の明らかではない請求に対しては、安易に応じない姿勢が重要です。まずは支払いを保留にし、毅然とした態度を保つよう心がけてください。
②脅迫文や通話内容を記録・保存する
相手方から送られてきたLINEやSMS、電話の通話録音などは、重要な証拠になります。そのため、精神的に辛いからといってメッセージを削除せず、必ず保存するようにしてください。
これらの記録は、後に警察や弁護士へトラブルの相談をする際、非常に有効な証拠となるからです。
言葉による脅しや暴行の事実は、客観的な証拠があることで初めて証明できる場合も多くあります。スクリーンショットや録音データを、安全な場所に残しておきましょう。
③不当な示談書や誓約書にはサインしない
脅された状態で、デリヘル店側が用意した示談書や誓約書にサインを求められても、応じてはいけません。
恐怖心からその場でサインしてしまうと、後日、法的な義務を負わされるリスクが生じるためです。
脅迫されて作成された書面は、後に取り消せる可能性もゼロではありませんが、極めて難しいです。内容を十分確認しないまま、あるいは納得がいかないままでのサインや捺印は避けましょう。
「一度持ち帰って検討させてください」と言って、その場を離れることが賢明です。
④怪我や暴行を受けた場合は医師の診断書を取る
もしも相手方から身体的な暴行を受けたり、無理やり監禁されたりした場合は、すぐに病院を受診してください。
医師から診断書を発行してもらうことで、被害の状況を客観的に残すことが可能になります。
また、怪我の跡がある場合は、ご自身のスマートフォンなどで写真に撮って保存しておくことも重要です。診断書や写真は、相手方の犯罪行為を立証するための強力な証拠となりえるためです。
のちに警察へ被害届を提出する際や、弁護士が交渉する際にも大きな後ろ盾となることも少なくありません。
⑤自分で解決しようとせず警察や弁護士へ相談する
デリヘル店との脅迫トラブルを個人の力だけで解決しようとするのは、あまりおすすめできません。
なぜなら、当事者間で話し合おうとすると、さらに脅迫や金銭の請求がエスカレートする場合があるからです。
専門的な知識を持たないまま交渉に臨むと、相手方のペースに巻き込まれてしまうリスクもあります。
早期に弁護士や警察へ相談することで、適切な解決につながりやすくなるため、トラブルが大きくなる前に弁護士や警察へ連絡することを検討しましょう。
【ケース別】デリヘルから脅された場合の具体的な対応策
デリヘル店との脅迫トラブルにおいては、相手方が仕掛けてくる脅しの内容によって適切な対応が異なります。
間違った対応をすると、民事上の損害賠償だけでなく、刑事事件に発展するリスクも否定できません。
ここでは、よくある7つのケースごとに、注意点と具体的な対処法をくわしく解説します。
「違約金100万円を払え」と請求されたケース
「お店のルールを破ったから違約金を支払え」などと、高額な請求をされるケースがあります。
しかし、デリヘル店が独自に設定した罰金や違約金が、必ずしも法的に有効とは限りません。実際の損害額とかけ離れた著しく高額な違約金については、公序良俗違反として無効と判断される可能性があります（民法90条）。
そのため、不当に高額な金銭を請求されても、安易に同意して支払わないようにしてください。
相手方の言葉をそのまま鵜呑みにせず、まずは法律のプロである弁護士への相談を検討しましょう。
本番行為を疑われたケース
デリヘルは原則として本番行為を禁止しているため、これを巡るトラブルは深刻化しやすい傾向にあります。
たとえば、相手方が本番行為への不同意を主張している場合には、不同意性交等罪などが問題になる可能性があります。あるいは、デリヘル店やキャストから多額の慰謝料や損害賠償を民事請求されるケースもあります。
まずは落ち着いて当時の事実関係を整理し、慎重に対応していく必要があります。ご自身だけで判断せず、早い段階で弁護士の意見を仰ぐことが安全といえます。
盗撮を疑われたケース
スマートフォンを触っていただけで、ホテル内で盗撮を疑われて脅されるケースも散見されます。
たとえば、店側からスマホの確認を強要されたり、データ消去の名目で高額な示談金を迫られたりします。
しかし、実際に盗撮をしていないのであれば、過度に萎縮する必要はありません。その場で感情的に反論すると、相手方を刺激してトラブルが大きくなるおそれがあるため注意してください。
不用意に相手の要求に応じることなく、第三者を交えて対応することを伝えましょう。
「家族や職場にバラす」と脅されたケース
「実家や勤務先にデリヘルを利用したことを言い触らす」という脅しは、よく見られるケースの一つです。
会社員や公務員、既婚者の男性にとって、周囲にバレる恐怖は計り知れないものでしょう。しかし、プライバシーを侵害するような脅迫行為は、刑法上の犯罪に該当する可能性があります。
恐怖心から要求に応じ続けてしまうと、相手方の金銭要求が際限なく続くリスクもあります。これ以上の被害を防ぐためにも、毅然とした態度で連絡を断つか、弁護士に介入してもらいましょう。
「警察に被害届を出す」と脅されたケース
「今すぐ警察に通報して被害届を出す」と言われると、逮捕されるのではないかと不安になります。しかし、「警察に言う」という言葉だけで、直ちに警察が動いて逮捕されるわけではありません。
警察は双方の主張や客観的な証拠を確認したうえで、慎重に事件性を判断するものです。デリヘル店が虚偽の被害を申告しているケースもあるため、過度に怯える必要はありません。
あなた自身に後ろめたい行為があった場合などは、事前に弁護士へ事情を話し、万が一の警察対応を依頼しておくと安心できます。
キャストの妊娠や中絶費用を請求されたケース
後日、デリヘル店やキャスト、またはキャストの彼氏などを名乗る人物から「妊娠したから中絶費用を払え」と連絡が来るケースです。
この場合、本当に妊娠しているのか、あなたとの因果関係があるのかの確認が必要です。
一方的な請求や、医師の診断書がない段階での支払義務は、直ちに発生するわけではありません。
むしろ、相手方が嘘をついて金銭を騙し取ろうとしている可能性も、十分に考えられます。感情的に対応して支払いを約束せず、まずは弁護士を介して事実関係の調査を求めましょう。
「事務所に来い」と呼び出されたケース
トラブル解決のために「店の事務所や指定の場所に一人で来い」と呼び出されることがあります。
しかし、相手方の指定場所へ赴くことは、強い威圧を受けたり、その場から帰らせてもらえないリスクがあり危険です。密室で複数のスタッフに囲まれ、無理やり示談書にサインをさせられるケースも少なくありません。
そのため、どれだけ要求されても、安易に一人で指定場所へ行くのは避けてください。連絡を取る必要がある場合は、電話やメールでのやり取りに留めましょう。
デリヘル店に脅されたら本当に逮捕される？
デリヘル店との脅迫トラブルにおいて、「自分は警察に逮捕されてしまうのではないか？」と強い不安を抱える方は多いです。
しかし、実際には状況やケースによって警察の対応は大きく異なるため、冷静な判断が必要となります。デリヘル店から「逮捕させる」と脅されたとしても、過度にパニックに陥る必要はありません。
ここでは、どのような場合に刑事事件へと発展するリスクがあるのかをくわしく解説します。
料金トラブルのみで直ちに逮捕されるケースは限定的
サービスの利用料金や指名料の支払いに関する、いわゆる「料金トラブル」のみを理由とするケースです。このような民事上の問題だけで、警察が即座に動いて身柄を拘束するケースは多くありません。
なぜなら一般的に、単なる民事上の料金トラブルであれば、直ちに刑事事件として扱われることは基本的にないです。単なる民事上のトラブルといえるからです。
デリヘル店がいくら「警察を呼ぶ」と脅しても、直ちに刑事事件として扱われる可能性は限定的と考えられます。
ただし、最初から料金を支払う意思がないにもかかわらずサービスを利用した場合には、詐欺罪などが問題となる可能性もあります。
本番行為や暴力行為がある場合は注意が必要
もしもサービス中に、キャストに対する無理な本番行為の強要や、暴力行為があった場合は注意が必要です。
これらは刑法上の不同意性交等罪や暴行罪、傷害罪などの重い刑事責任が問われるリスクがあるからです。
デリヘル店やキャストが警察に被害届を提出した場合、刑事事件へと発展するリスクは否定できません。特に、客観的な証拠や怪我の診断書が提出されると、警察が本格的な捜査に乗り出すケースもあります。
ご自身にこのような心当たりがある場合は、軽視せず早急に弁護士へ相談することが重要です。
店側の虚偽申告だけで直ちに逮捕されるわけではない
自分は何も違反行為をしていないにもかかわらず、デリヘル店が虚偽の申告をして脅してくるケースもあります。
しかし、警察は店側の一方的な主張や言葉だけで、利用客を直ちに逮捕するわけではありません。現場の状況やホテルの防犯カメラ、双方の会話データなどの証拠を踏まえて慎重に判断するのが一般的です。
そのため、美人局（つつもたせ）などの被害に遭って事実無根の罪を着せられそうになっても、過度に怯える必要はありません。
嘘の主張に対抗するためにも、当時の状況を正確に記録し、冷静に事実を説明する準備が大切です。
デリヘルで脅されたら警察と弁護士どちらに相談すべき？
デリヘル店から脅迫を受けている場合、相談先として「弁護士」と「警察」の2つの選択肢が考えられます。
結論、どちらを選ぶべきかは、ご自身の現在の立場や、抱えているリスクの内容によって判断が分かれます。
状況に合わない選択をしてしまうと、トラブルが長引いたり、かえって不利になったりするおそれもあります。ここでは、ご自身の状況に合わせてどちらに相談すべきかの基準を深掘りして説明します。
少しでも後ろめたさがあるなら弁護士を選ぶ
もしも本番行為をしてしまった、あるいは規約違反に心当たりがあるなど、少しでも後ろめたさがある場合、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
理由としては、安易に警察へ駆け込むと、ご自身の供述内容や相手方の証拠次第では、逆に加害者として扱われるリスクがあるためです。
弁護士であれば、守秘義務のもとでご自身のプライバシーを守りながら、最適な解決策を提示してくれます。不利な状況を回避し、刑事事件化を防ぐためにも、まずは弁護士を頼るのが安全な選択といえるでしょう。
美人局などの被害者であるなら警察を選ぶ
ご自身には一切の非がなく、最初から金銭を騙し取る目的の「美人局（つつもたせ）」などの被害に遭っている場合は、警察への相談を視野に入れましょう。
また、デリヘル店側から過度な恐喝や、監禁・暴行といった直接的な危害を受けている場合も、警察への相談が有効となります。
身の危険を感じる状況であれば、躊躇することなく今すぐ警察へ通報し、助けを求めてください。警察が事件として認知すれば、相手方に対して警告を発したり、必要に応じて事情聴取や捜査が行われる可能性があります。
ただし、デリヘルを利用した事実などが家族に知られるリスクはゼロではない点に留意が必要です。
デリヘル店側の請求が違法になる場合とは？
たとえトラブルの原因が利用者側にあったとしても、デリヘル店側の脅迫や恐喝などが許されるわけではありません。
デリヘル店の行き過ぎた言動や行動は、法律に違反し、場合によっては重大な犯罪に該当する可能性があるためです。
脅迫とは、相手を怖がらせる言動そのものを指します。一方で、脅しによって実際に金銭を要求・取得した場合には、恐喝に該当する可能性があります。
もっとも、利用者側に実際の違法行為や重大な規約違反があった場合には、一定の損害賠償責任などが認められる可能性もあります。そのため、事案ごとの具体的な事情に応じた慎重な判断が重要です。
では、どのような行為がデリヘル店の違法性につながるのか、具体的な3つのケースを確認しておきましょう。
脅迫罪・恐喝罪に該当する場合
「お金を支払わなければ家族や勤務先にデリヘルの利用をバラす」と脅す行為は、犯罪になる余地があります。
相手を畏怖させる態様で、不当に金銭を要求する行為は、脅迫罪や恐喝罪に該当する可能性があるためです。
たとえあなたに規約違反があったとしても、それを利用して法外な金銭を脅し取ることは許されません。相手方の行き過ぎた脅しに対しては、法律を盾にして毅然と対処することが可能です。
不当に高額な違約金は無効になる場合がある
デリヘル店の利用時やホームページに、罰金や違約金に関する記載があるケースは珍しくありません。しかし、規約に書かれているからといって、提示されたすべての金額を支払う義務があるとは限りません。
社会通念から大きくかけ離れた、不当に高額な違約金の請求は、公序良俗違反として無効になる場合があるためです（民法90条）。
たとえば、「キャストに触ったら罰金100万円」といった極端な設定は、法的に認められない傾向にあります。
支払うべき正当な損害賠償の範囲を超えた不当な請求には、応じる必要がないケースが少なくありません。
暴力や監禁を伴う請求は犯罪になりうる
デリヘル店とのトラブルの際、ホテルの客室や店舗の事務所に実質的に閉じ込められ、帰らせてもらえないようなケースがあります。
このように暴力や監禁、強要を伴う請求行為は、非常に悪質であり、犯罪行為に該当する可能性が高くなります。
たとえば、以下のような行為が該当します。
- 胸ぐらを掴まれる
- 大声で怒鳴られる
- ドアを塞がれて退店を阻まれる
こうした過酷な状況下で無理やりサインさせられた誓約書などは、後から取り消せる可能性があります。身体的な危険を感じる暴力を伴う請求を受けた場合は、すぐに第三者への介入を求めてください。
デリヘルでの脅迫・恐喝トラブルを弁護士に相談するメリット
デリヘル店からの脅迫に一人で立ち向かうのは、精神的にも法律的にも非常に困難が伴います。
しかし、風俗トラブルを得意とする弁護士に法律相談をすることで、状況は大きく好転するケースは少なくありません。
弁護士への依頼には、単に法律手続きを任せるだけではない、以下のように多くのメリットがあります。それぞれくわしく見ていきましょう。
家族や職場に知られずに解決を目指せる
弁護士に依頼する最大のメリットは、周囲に内緒にしたままトラブルの解決を目指せる点にあります。
弁護士が代理人として介入すると、以降のすべての連絡を弁護士にするよう相手方へ働きかけられるからです。
デリヘル店があなたの自宅や勤務先、実家などに直接連絡をしたり、押しかけたりする行為を制限できる可能性が高まります。
プライバシーに最大限配慮した交渉を行うため、仕事や離婚のリスクを最小限に抑えることが可能です。「誰にも知られたくない」という強い希望を叶えるためには、弁護士の介入が不可欠といっても過言ではありません。
適正な条件・金額での示談が期待できる
デリヘル店から高額な示談金を提示されるケースも少なくありません。しかし、弁護士が交渉を代理することで、過去の実務経験に照らし、適正な金額への減額が期待できます。
相手方の言い値に流されることなく、実務経験に基づいた妥当な解決条件を提示することが可能です。場合によっては、法的に支払う必要がないと判断し、請求を拒絶できるケースもあります。
不当な金銭を支払わされるのを防ぐためには、弁護士による交渉が有効です。
今後の不当な連絡や脅迫を防げる
個人でのやり取りを続けていると、デリヘル店はいつまでも電話やメールで脅しをかけてくる傾向があります。
しかし、弁護士が介入して電話で受任の連絡を（もしくは書面で「受任通知を」を送る）ことで、過度な連絡を基本的に控えることができます。
弁護士の介入により、デリヘル店も下手に違法な恐喝を続けられなくなると判断するためです。 これにより、後日になってから何度も金銭を要求されるような、しつこい脅迫の再発を防げます。
デリヘル店との関係を断ち切り、将来の安心を確保するためにも、弁護士の存在は大きな後ろ盾となるでしょう。
刑事事件化するのを防げる可能性がある
万が一、あなた自身に本番行為や盗撮などの非があり、警察に被害届を出されそうな深刻な状況である場合、早期に弁護士が介入して示談交渉を進めることで、刑事事件への発展を防げる可能性があります。
早期に示談を成立させ、相手方と「処罰を求めない」「警察へ被害届を出さない」という合意ができれば、処罰の必要性がないと判断される可能性が高まるからです。
早期に示談交渉を進めることで、逮捕や起訴といった事態を回避できる可能性があります。事件が大きくなってしまう前の、早期対応が重要になります。
示談交渉を代理してもらうことで精神的負担が減る
毎日いつ来るかわからないデリヘル店からの脅しの電話や、高圧的な言葉に怯える生活は、強いストレスです。
しかし、弁護士に依頼すれば、デリヘル店との直接のやり取りをすべてシャットアウトし、代わりに交渉を任せられます。あなたは怖い相手と一切話す必要がなくなり、普段通りの仕事や生活に専念できるようになります。
弁護士が味方に就くことで、孤独感やパニック状態から一気に解放されるでしょう。精神的負担を軽減できる点も、弁護士へ依頼する大きなメリットの一つです。
弁護士に風俗トラブルを依頼後の流れとは？
弁護士への依頼を決意しても、「その後どのような手順で問題が解決するのか」が見えないと不安なものです。
大まかな流れを事前にイメージしておくことで、過度な心配を減らし、安心して任せられるようになります。
弁護士に風俗トラブルの解決を依頼した後の、一般的な4つのステップをくわしく解説します。
事実関係のヒアリングと確認
まずは最初のステップとして、弁護士による丁寧な法律相談と事実関係のヒアリングが行われます。
いつ、どこのお店で、どのようなトラブルが起き、デリヘル店やキャストからどんな言葉で脅されたのかを正確に伝えましょう。手元にあるLINEの履歴や録音データなどの証拠資料も、この段階で弁護士が一緒に確認します。
これらをもとに、あなた自身の法的リスクや今後の見通し、最適な解決の方針をじっくり検討します。後ろめたいことでも隠さず正直に話すことが、早期解決を目指すうえで不可欠です。
デリヘル店への受任連絡
方針が決まり正式に契約を結んだあと、弁護士は速やかにデリヘル店に対して受任の連絡を入れます。
具体的には、「弁護士が代理人に就任したため、今後は本人や周囲への直接の連絡や電話は控えてください」と通知します。この連絡により、基本的にデリヘル店からの直接の連絡は止まります。
万が一、通知のあとにデリヘル店から連絡が来ても、「対応を全て弁護士に一任しています」と主張できるようになります。 窓口が弁護士事務所に変わることで、まずは目先の平穏な時間を取り戻すことができます。
示談交渉の実施
窓口が弁護士に一本化されたあとは、いよいよ相手方との具体的な示談交渉のスタートとなります。
弁護士は、デリヘル店やキャストが主張する規約違反の内容や、損害賠償・慰謝料の請求金額が妥当かどうかを精査します。そして、相手方の言い分に過度な飛躍や違法性がないかを細かくチェックし、法律に基づいた反論を行います。
利用者側の言い分も適切に伝えながら、双方が納得できる現実的な解決の条件を根気強く模索していくのです。交渉の経過は弁護士から随時報告されるため、あなたは結果を待つだけで問題ありません。
示談書の作成・締結
相手方との間で解決の条件について合意に達したら、最終ステップとして「示談書」を作成・締結します。
将来の再発防止を図るための法的拘束力のある書面を、弁護士の手でしっかりと作り上げるのです。これにより、将来的な追加請求や蒸し返しのリスクを大きく軽減できます。
デリヘルの脅迫・恐喝トラブルに関するよくある質問
デリヘル店とのトラブルに直面した方が、特に疑問や不安に感じやすい２つの質問をピックアップしました。
少しでも不安を解消し、次の行動へ移るための判断材料として、法律的な観点からシンプルに回答します。
無理やり署名させられた示談書は無効にできますか？
デリヘル店のスタッフなどに囲まれ、強迫されて無理やりサインさせられた示談書は、無効や取消しができる可能性があります。
民法上、相手方の不適切な強迫行為によって無理にさせられた意思表示は、取り消すことができると定められているためです。
ただし、後から「無理やり書かされた」と主張しても、それを客観的に証明するのは容易ではないケースもあります。そのため、サインしてしまったからと諦めず、当時の背景や証拠を持って、今すぐ弁護士に相談してください。
デリヘル店の規約に書かれた罰金は払う義務がありますか？
デリヘル店が用意した誓約書に罰金の記載があっても、すべての金額に支払義務があるわけではありません。
事前の了承があったとしても、あまりに過大で公序良俗に反する内容であれば、法律上無効と判断される可能性があるためです。
たとえば、実際の損害を遥かに超えるような、数百万円単位の罰金設定などはその典型といえるでしょう。規約の言葉を本当の義務だと誤解して、焦ってお金を支払う必要はありませんので、まずは弁護士に確認してください。
デリヘルでの脅迫トラブルなら弁護士にお任せください
今回はデリヘル店からの脅迫トラブルにおける、正しい対処法やケース別の解決策について解説しました。
デリヘル店から「家族にバラす」「警察を呼ぶ」などと脅されても、焦って支払いや示談に応じる必要はありません。 高額な違約金請求や虚偽の申告に対しては、その場での支払いを避け、LINEの履歴や録音などの証拠を確実に保存することがご自身の身を守る第一歩となります。
特に本番行為や規約違反など、ご自身に少しでも後ろめたさがある場合は、警察よりもまず弁護士を頼るのが安全な選択といえます。弁護士が介入すれば、デリヘル店との交渉窓口を一本化でき、周囲に知られるリスクを抑えて適正な条件での示談締結が期待できます。
当事務所では、デリヘル店とのトラブルに精通した弁護士が、あなたに寄り添いスピード解決に向けて全力でサポートいたします。
一人で抱え込まずに、まずは当事務所の無料相談を利用して、安心して暮らせる毎日を取り戻しましょう。