LINE
メール
- 風俗店でトラブルになり「警察を呼ぶ」と言われてパニックになっている
- どのような行為をすると実際に逮捕されてしまうの？その基準や罪名は？
- 家族や会社にバレずに速やかに風俗トラブルを解決したい
こんな悩みにお答えします。
キャストとの口論や規約違反を放置すると、突然の逮捕や長期の身柄拘束、前科がつく可能性があります。社会生活に大きな影響を及ぼすため、放置は避けるべきです。
この記事では、警察に通報されやすいケースと逮捕後の流れ、逮捕を回避するための対処法を弁護士がくわしく解説します。
最後まで読むことで、具体的に以下の内容がわかります。
- 風俗で警察を呼ばれるのはどんなとき？通報される4つのケース
- 風俗トラブルで警察に通報された後の流れ
- 風俗で警察を呼ばれたときの3つのリスク
- 風俗店で「警察を呼ぶ」と言われたときの正しい対処法
- 風俗トラブルで弁護士に相談・依頼するメリット
まずは落ち着いて現状を把握し、これから自分が取るべき正しいアクションを確認していきましょう。
なお、警察へ通報されるかもしれないと不安な方や、すでに警察事件化して困っている方は、当事務所の無料相談へご連絡ください。24時間・年中無休で風俗トラブルに強い弁護士がアドバイスいたします。
風俗で警察を呼ばれるのはどんなとき？通報される4つのケース
風俗店において、客側が「警察を呼ぶ」と警告されるトラブルには、いくつかの典型的なパターンが存在します。
風俗店やキャストの女性が実際に通報に踏み切るケースは、客の行為が明確な法律違反にあたる場合がほとんどです。
どのような行為がどのような犯罪となり、警察の捜査対象になるのかをくわしく見ていきましょう。
①キャストが嫌がる行為を無理に強要したとき
キャストの女性が明確に嫌がっているにもかかわらず、本番行為などの性的サービスを無理に強要した場合は通報される可能性が高まります。
なぜなら、法律上では不同意性交等罪（ふどういせいこうとうざい）という非常に重い犯罪に該当する可能性が高く、同意がないと判断されれば警察が介入し刑事事件化するおそれがあるからです。
かつての強制性交等罪から法改正され、処罰範囲や要件がより明確になり厳罰化されました。
合意がなかったと判断された場合、重大な刑事事件として扱われる可能性があるため注意が必要です。店側は従業員を守るために告発することがあり、逮捕や後日捜査に発展しやすくなります。
②スマホなどでサービス内容を隠れて盗撮したとき
風俗店の個室でスマホや小型カメラを使い、キャストの姿やサービス内容を隠れて盗撮する行為も通報の対象となります。
多くの地域では都道府県の迷惑防止条例違反に該当しますが、現在では性的姿態等撮影罪が適用される可能性があります。
性的姿態等撮影罪は、相手の同意なく性的な部位や姿を撮影する行為を厳しく罰するものです。カメラ付きのペンや時計などを用いた巧妙な手口であっても、撮影データなどの証拠が確認された場合、刑事責任を問われる可能性があります。
盗撮が発覚した時点で、店側は証拠を押さえるためにただちに警察へ連絡し、対応を求めるケースも少なくありません。
③料金の未払いや店内で暴力を振るったとき
所持金がないにもかかわらずサービスを受けたり、高額だとして事前の説明があった料金の支払いを不当に拒否したりする行為も、警察に通報されるリスクを高めます。
初めから支払う意思がないのに利用した場合は、お店をだましたとして「詐欺罪」が成立し得ます。また、お酒に酔うなどしてキャストや店舗スタッフに暴力を振るったり暴言を吐いたりした場合は、「暴行罪」が成立します。
万が一、相手にケガを負わせてしまった場合は、傷害罪としてより重い罰則の対象となる可能性があります。
これらは一般的な飲食店のトラブルと同様に、店側から証拠をもとにすぐに警察へ通報され、検挙されやすいケースといえます。
④利用規約に違反してひどいトラブルになったとき
本番行為の禁止や時間の超過など、風俗店が定めた利用規約に違反して口論がエスカレートした場合も通報につながりやすくなります。
たとえば、規約違反そのものは民事上の問題であり即座に刑事事件とはなりませんが、店側から退店を求められても応じないと「不退去罪（ふたいきょざい）」が成立するためです。
また、大声を出して他の客を追い払ったり営業を妨害したりした場合は、「威力業務妨害罪」の疑いで警察を呼ばれ、風俗店のスタッフや経営者から厳しく追及される恐れがあります。
【要注意】虚偽の内容やわざと通報を仄めかすケース
客側に落ち度がないにもかかわらず、店側やキャストが嘘の被害を訴えて「警察を呼ぶ」とわざと脅してくる悪質なケースもあります。
これは不当な示談金をむしり取ろうとする美人局（つつもたせ）の手口かもしれません。
たとえば、合意の上での行為だったにもかかわらず、後から「乱暴された」と主張を覆す事例などが挙げられます。
相手の剣幕に押されてパニックになり、その場で言われるがままに高額な現金を支払い、書面での約束を交わさないよう注意が必要です。
風俗トラブルで警察に通報された後の流れとは？
実際に警察へ通報されてしまうと、その後の手続きは刑事事件のルールに則って進められます。
不安を取り除くうえでは、風俗トラブルを発端とする事件が、どのような流れで処理されていくのかを事前に把握しておくことが大切です。
警察に通報された後の一般的な流れについて、順を追ってくわしく解説します。
現行犯逮捕や自宅への呼び出し
風俗店から通報があると警察官が現場に駆けつけて、場合によっては、その場で現行犯逮捕される可能性があります。
もしその場で逮捕されずに帰宅できたとしても、警察が事件性があると判断した場合は、後日、電話で事情聴取（任意同行）のために呼び出しを受けることがあります。
このように、身柄を拘束されずに自宅で生活しながら捜査が進められる手続きを「在宅捜査（在宅事件）」と呼びます。
店舗の防犯カメラの映像や、予約時に登録した電話番号、身分証のコピーなどから身元はすぐに特定されるため、身元が判明しているケースでは、警察から事情聴取を求められる可能性が高く、連絡を避け続けることは現実的ではありません。
身柄拘束と警察による取り調べ
逮捕されると、被疑者として警察署の留置場に身柄を拘束され、外部との連絡が厳しく制限されます。
逮捕直後の48時間は外部との連絡が厳しく制限されるため、早い段階で弁護士に相談することが重要です。スマホなどの私物はすべて没収され、外部の友人や家族へ自由に電話をかけることもできません。
取り調べでは事件の経緯や犯罪行為の有無について、捜査官から質問され、供述調書が作成されることになります。
検察庁への送致と勾留
警察はさらに身柄を拘束して捜査を続ける必要があると判断した場合、事件を検察庁へ引き継ぐ手続き（送致）を行います。
検察官は身柄を受け取ってから24時間以内に、さらに身柄を拘束して捜査を続ける必要があると判断した場合、裁判所に対して「勾留（こうりゅう）」を請求します。
一方で、弁護士を通じて被害者との示談が急ピッチで進んでいる場合や、逃亡・証拠隠滅の恐れがないと判断された場合は、検察官の判断で勾留請求が見送られ、そのまま釈放（在宅捜査へ移行）されるケースもあります。
裁判所に勾留が認められてしまうと、最大で計20日間も留置場から出られなくなる可能性があります。場合によっては、取り調べが連日続くこともあります。
起訴か不起訴かの決定
勾留期間が終了するまでに、検察官は集めた証拠や被害者の処罰感情をもとに、あなたを刑事裁判にかける「起訴」か、刑事処分を免除する「不起訴」かを決定します。
日本の刑事裁判では、起訴される前に不起訴処分を目指すことが極めて重要です。起訴後は有罪判決となる可能性が高いためです。
不起訴処分には、犯罪の証明が難しい「嫌疑不十分」や、情状を考慮して見送る「起訴猶予」などがあり、いずれの場合も前科がつかずにその場で釈放されます。
刑事裁判による刑の確定・執行
検察官によって起訴されてしまうと、後日行われる刑事裁判に出廷し、裁判官による判決を受けることになります。
風俗トラブルの事件内容や悪質性、被害の程度に応じて、執行猶予付きの判決や、最悪の場合は実刑判決が下されて拘禁刑に処されます。
なお、執行猶予がつけば直ちに刑務所に入ることはありませんが、有罪であることに変わりはなく、前科は付きます。
また、罰金刑であっても「前科」として記録が残り、その後の社会生活に大きな影響を及ぼしかねません。
風俗で警察を呼ばれたときの3つのリスク
風俗店でのトラブルで刑事事件化した場合、単に法的な処罰を受けるリスクがあるだけではありません。これまでの日常生活を揺るがしかねない大きな社会的リスクが伴います。
どのようなリスクが待ち受けているのか、あらかじめ3つのリスクを知っておきましょう。
家族や勤務先に風俗トラブルが発覚するリスク
警察に逮捕されたり、自宅へ捜査（家宅捜索など）が入ったりすれば、同居する家族に風俗の利用とトラブルの事実が発覚する可能性が高まります。
また、警察から安否確認や事実関係の照会のために勤務先へ連絡が入ったり、自宅に警察や裁判所からの郵送物が届いたりするケースもあります。
事件の性質や社会的影響度によっては実名報道されるリスクがあり、風俗店でのトラブルが周囲に知れ渡ることで、家庭崩壊や社会的信用を一瞬で失う恐れがあります。
長期間の身柄拘束によって会社を解雇されるリスク
逮捕から勾留へと手続きが進むと、最長で23日間も外部社会から隔離される可能性があります。その間、会社や学校を無断欠勤することになります。
平日にこれほど長い時間連絡が取れなくなれば、当然ながら会社側も不審に思い、家族への連絡などを通じて事件の認知につながる恐れが出てきます。
多くの企業では、就業規則に「刑事事件を起こした場合」の懲戒規定を設けているため、長期間の就業不能や会社の社会的名誉を汚した事実を理由に、就業規則や事件内容によっては、懲戒処分などの対象となる可能性があります。
刑事罰を受けて前科がつくリスク
検察官に起訴されて有罪判決が確定すると、どれほど軽い罪や罰金であっても「前科（ぜんか）」がついてしまいます。
万が一、裁判で有罪判決（特に禁錮以上の実刑や執行猶予）が確定して「前科」がつくと、一定期間は公務員や弁護士、警備員などの特定の職業への就職、あるいは国家資格の取得・維持が法律で厳しく制限されます。
さらに、海外旅行の際にアメリカのESTA（エスタ）などのビザ免除プログラムが利用できなくなり、大使館での厳格なビザ発給手続きが必要になる（または発給を拒否される）など、日常生活において重大な実害が生じることもあります。
実名報道がインターネット上に残り続けると、再就職や結婚に長期的な影響が出ることもあります。
風俗店で「警察を呼ぶ」と言われたときの正しい対処法
風俗店やキャストから「通報する」と脅されたり口論になったりしたとき、現場での初期対応がその後の結果を大きく左右します。
パニックにならずに事態の悪化を防ぐため、取るべき4つの正しい対処法を押さえておきましょう。
その場での安易な示談交渉や口約束は避ける
その場で高額な支払いを約束すると、不当請求をさらに強める原因になるため、恐怖心から安易な口約束をしてはいけません。
相手の主張を認めたと見なされ、「500万円を用意しろ」などと後から執拗に不当な高額請求を受ける原因になりかねないからです。また、無理にその場で解決しようとすると、脅迫罪や強要罪を逆に主張されるリスクもあります。
支払いや謝罪の意思を示すにしても、冷静に「後日、必ず交渉の場を設けます」と告げ、毅然とした態度でその場を離れることが賢明です。
相手に免許証などの個人情報をむやみに渡さない
風俗店のスタッフや経営者から、現実的に断ることが難しい場合が多いですが、身分証明書の提示やスマホの連絡先を一筆書くことを強要されても、むやみに渡してはいけません。
免許証などの個人情報を渡してしまうと、自宅の住所や実家、勤務先まで特定され、執拗な取り立てや深夜の嫌がらせ、家族への脅迫を受けるリスクが高まるためです。
相手が悪質な業者である可能性も考慮し、個人情報の提供や書面への署名は、可能な限りその場で即答しないようにして、必要に応じて弁護士へ相談しましょう。
トラブルの経緯がわかる証拠やLINEを保存しておく
万が一警察の捜査が入った場合に備えて、トラブル前後のやり取りや証拠はすべて手元に保存しておきましょう。
店側と交わした下記のような情報は、あなたの無実や相手の恐喝行為を証明する貴重な武器になり得るからです。
- LINEのメッセージ履歴
- 通話履歴
- 支払った領収書
- 当時の会話の録音データ
記憶が鮮明なうちに、何時何分にどのような会話があったかを時系列で詳細なメモに残しておくことも、警察への対応において非常に有効な自己防衛となります。
できるだけ早く弁護士に相談して間に入ってもらう
最も確実で効果的な対処法は、トラブル発生後すぐに風俗トラブルの解決実績が豊富な弁護士へ連絡し、適切な法律相談を受けることです。
弁護士はあなたの代理人として、店側との示談交渉をすべて引き受け、不当な要求を跳ね除けてくれます。
すでに警察へ通報された後であっても、早期に弁護士が介入すれば、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いことを主張し、在宅での捜査を求める弁護活動を行います。これにより、逮捕の回避や早期釈放の可能性を高められます。
風俗トラブルで弁護士に相談・依頼するメリット
風俗を巡るトラブルは極めてプライベートな問題であり、恥ずかしさや罪悪感から自分一人で抱え込んでしまいがちです。
しかし、弁護士に弁護活動を依頼することで、精神的に楽になるだけでなく、法的に大きなメリットを得られます。
どんなメリットが得られるのか、それぞれ具体的に見ていきましょう。
店側やキャストとの示談交渉をすべて任せられる
弁護士に依頼すると、店側やキャストとの交渉窓口を弁護士に一本化できます。あなたが直接相手と連絡を取ったり会ったりする必要はなくなります。
プロの法律家が客観的な視点でトラブルの状況を分析し、実務経験に基づいた適切な示談金を提示して交渉します。
さらに、後から追加請求をされないよう「清算条項」を含んだ法的拘束力を持つ示談書を作成するため、相手からの脅迫に怯える日々から安全かつ確実に解放されやすくなります。
不当な金銭要求や脅迫まがいの請求を阻止できる
相手が悪質な風俗店や美人局の場合、法律上の根拠がない高額な慰謝料や店舗違約金を請求されることがあります。
こうしたトラブルに対し、弁護士は法律の専門家として、相手の請求に法的な正当性があるかどうかを厳格に精査します。
相手が感情的な脅しや恐喝まがいの要求を行っている場合でも、弁護士が代理人として損害の客観的な証明を基に対話を求めるため、相手側もそれ以上は無理な要求を押し通しにくくなります。
過去の事案や実務経験に基づき、法外な金銭の支払いを防ぎ、適切な着地点へと導くことが可能になります。
逮捕や起訴を回避するための弁護活動をしてくれる
警察に通報されて被疑者となった場合でも、弁護士は逮捕の必要性がないこと（逃亡や証拠隠滅の恐れがないこと）を意見書として提出し、逮捕を回避するための働きかけを行います。
すでに逮捕されているケースでは、検察官や裁判所に働きかけて勾留を阻止し、数日以内での早期釈放を目指します。
さらに、検察官が起訴・不起訴の判断を下す前に被害者側との示談を速やかに成立させることで、前科がつかない不起訴処分を目指せます。
家族や職場に知られないように配慮してもらえる
弁護士は、あなたのプライバシーや社会生活への影響を最小限に抑えることを重視して弁護活動を行います。
たとえば、警察からの連絡窓口や書類の送付先をすべて弁護士事務所に指定することで、自宅への突然の電話や捜査員の訪問、郵送物の到着によって家族に発覚するリスクを低減させることが可能です。
また、職場に知られるリスクを抑えるため、逮捕・勾留による長期の無断欠勤を避けるべく、身元保証人を立てて早期の釈放や在宅捜査への切り替えを検察官や裁判所に働きかけます。
万が一、会社への説明が必要になった場合の対応方法についても、法律家の視点から客観的なアドバイスを受けることが可能です。
風俗と警察の関わりについてよくある質問
風俗トラブルに関する、よくある質問とその回答をまとめました。
法律的な観点から、どのような点に注意すべきか、もう一度全体を通して確認しておきましょう。
違法な風俗店だと知らずに遊んだ客も捕まりますか？
店舗が風営法違反（無許可営業など）で警察に摘発された場合、主な処罰対象は風俗店の経営者やスタッフ、場合によっては営業を裏で支配する反社会組織であり、利用しただけの客が逮捕されるケースは基本的にありません。
ただし、その風俗店が18歳未満の女性をキャストとして働かせていた場合は別です。
客側が「知らなかった」と主張しても、状況や証拠から年齢を知り得たと判断されれば、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで警察から捜査を受け、刑事事件化逮捕される可能性があります。
女の子の同意があれば本番行為をしても罪になりませんか？
たとえキャストと真摯な合意のうえであっても、店舗で禁止されている本番行為は、売春防止法上の問題や店舗ルール違反に発展する可能性があります。
とはいえ、売春防止法には当事者双方を処罰する罰則規定がないため、客が売春の罪で問われたり、逮捕されたりすることはありません。
ただし、後になって「無理やり本番行為をされた」などと風俗店やキャストから主張され不当な金銭要求を受けたり、場合によっては不同意性交等罪に問われるリスクもあるため注意が必要です。
風俗店への警察の立ち入り調査で客も現行犯逮捕されますか？
警察が風俗店への定期的な立ち入り調査や、違法営業の摘発を行った際、店内にいた客が身柄を拘束されて現行犯逮捕されることは原則としてありません。
売春防止法や風営法違反の取締対象はあくまでお店の運営側だからです。
ただし、事件の全容解明のための重要参考人として警察署への同行を求められることはあります。拒否し続けると不審がられるため応じる必要がありますが、氏名や連絡先の登録、当時の状況に関する詳細な事情聴取が行われるだけで、基本的にはその日に帰宅できます。
トラブルの会話を録音しておくだけでも犯罪になりますか？
自分自身が当事者として参加している会話を、相手に無断でスマホなどで録音する「秘密録音」行為そのものは違法ではなく犯罪にはなりません。
店側から脅迫や強要、法外な請求を受けている場合、その録音データはあなたの身の潔白や相手の犯罪性を証明する客観的な証拠となり得ます。
ただし、その音源を嫌がらせ目的でインターネットやSNS上に無断で公開・拡散すると、名誉毀損罪（めいよきそんざい）やプライバシー侵害に問われ、逆に訴えられる可能性があるので注意してください。
風俗トラブルで警察を呼ばれる不安を抱えている方へ
今回は、風俗店で警察を呼ばれる具体的なケースや、通報された後の刑事手続きの流れ、そして逮捕を防ぐための正しい対処法について弁護士の視点からくわしく解説しました。
キャストへの無理な要求や盗撮、料金トラブルなどで、実際に警察を呼ばれて逮捕されると、身柄を拘束されたり前科がついたりと大きなリスクを孕んでいます。
刑事事件化する前の初動対応が、その後の結果を大きく左右すると言っても過言ではありません。風俗トラブルは、早い段階で正しい窓口に相談することが重要です。
もし今、「警察に通報する」「被害届を出す」と言われて強い不安や悩みを抱えているなら、一人で抱え込まず、すぐに風俗トラブルに強い弁護士への無料相談を検討しましょう。
早期に弁護士のアドバイスを受け、相手との直接交渉を依頼することで、不当な請求や刑事事件化、逮捕を回避しやすくなります。
当事務所の無料相談は、全国どこからでも24時間365日の受付体制です。まずは一歩を踏み出し、私たち弁護士にお気軽にご相談ください。