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- 「同意はあった（またはしていない）」のに本番強要と言われた
- デリヘル店側から「警察に通報する」「被害届を出す」と脅されている
- 高額な示談金や違約金を今すぐ支払うよう迫られて迷っている
こんな悩みにお答えします。
結論、デリヘルで本番行為の強要（もしくは疑惑）によりトラブルに発展した際は、その場で金銭の支払いや示談書へのサインを行わず、速やかに弁護士へ相談することをおすすめします。
デリヘル店でのトラブルを放置すると、刑事事件に発展したり高額なお金を請求され続けたりするなど、さまざまなリスクがあるからです。
そこで今回は、以下の内容を弁護士がくわしく解説していきます。
- デリヘルでの本番強要とみなされる代表的なケース
- デリヘルで本番強要を巡るトラブルで生じる主なリスク
- 本番強要で問われる可能性のある罪名と刑罰
- 本番強要と言われた直後にやってはいけないNG行動
- 本番強要トラブルを弁護士に今すぐ相談すべきメリット
この記事を読めば、本番強要と判断される具体的なケースや法的リスク、そして今すぐ取るべき正しい対処法がわかります。デリヘルでの本番行為にまつわる問題でお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。
デリヘルでの本番強要とみなされる代表的なケース
デリヘル（デリバリーヘルス）などの派遣型風俗店では、本番行為は禁止事項として定められていることが一般的です。また、対価を伴う性交は売春防止法との関係が問題となる場合があります。
しかし、本番行為があった事実だけで直ちに刑事罰の対象となる本番強要にあたるとはいえません。
大きな問題になる可能性があるのは、客側とキャストの間で有効な同意がない状態で性交等に及んだと判断される場合です。
どのようなケースが本番強要と主張されやすいのか、具体的な状況を確認していきましょう。
キャストが拒否しているのに本番行為に及んだ場合
キャストが明確に拒否の意思表示をしているにもかかわらず無理に挿入などの性行為を行った場合は、本番強要と評価される可能性が非常に高くなります。
たとえば、言葉や暴力での脅迫、体を押さえつけるなどの行為でプレイを強要すれば、刑法上の重大な犯罪に該当する可能性があります。
最初は合意の上で始まったとしても、途中でキャストが拒絶の意思を示した場合には、その後の行為が不同意性交等罪等の問題となる可能性があります。
相手の同意が確認できないまま本番行為に及んだ場合
明確な同意がないまま本番行為を進めてしまった場合も、後に本番強要として刑事責任を問われるリスクが高まります。
たとえば、以下のようなケースです。
- 「嫌だと言われなかった」ことを同意と勝手に解釈して挿入に及んだ
- プレイ中の雰囲気やその場の勢いに任せ、事前の合意なく本番へ進んだ
- 相手が嫌がっていないように見えたため、問題ないと自己判断した
客側が「拒否されなかったから合意があった」と思い込んでいても、キャスト側は「怖くて拒絶の意思表示ができなかっただけ」など、法律上は有効な同意と認められないケースが少なくありません。
相手の反応が曖昧なまま性交へ進むことは、法的トラブルにつながるリスクの高い行為といえます。
同意があったと自分は思っても相手と認識がズレていた場合
客側が「合意の上で本番を行った」と認識していても、キャスト側と法律上の「同意」に対する認識がズレているケースは珍しくありません。男性側の認識と女性側の認識は大きく乖離している場合が多々あります。
たとえば、客側が性交を求め、女性側が拒否しなかったから同意があったと認識したものの、女性側としては、単に怖くて明確に拒絶の意思表示をしなかっただけで、実質的には不同意というようなケースです。
自宅やホテルなどの密室での出来事であるため、後から認識が争われた場合には、客観的証拠とともに女性側の供述に大きく依存することになります。
この認識の食い違いが、その後の示談交渉や刑事事件において重要な争点となるケースが少なくありません。
デリヘルで本番強要を訴えられても直ちに逮捕されるわけではない
デリヘル店やキャストから「被害届を出す」「今すぐ警察に通報する」と言われると、パニックになってしまう男性は多いものです。
しかし、本番強要を訴えられたからといって、その時点ですぐに逮捕や有罪が確定するわけではありません。
警察などの捜査機関は、双方の主張や客観的な証拠を慎重に確認したうえで、慎重に手続きを進めるのが基本的な流れだからです。
被害申告だけで直ちに有罪になるわけではない
刑事事件においては、被害者側の申告や報告だけで直ちに有罪判決が下されることはありません。
下図のように日本の司法手続きでは、検察官が裁判を起こし（起訴）、裁判官が事実を認定して初めて刑罰が科される仕組みになっています。
そのため、デリヘル店やキャストから「本番を要求された」と主張されても、それだけで即座に加害者として処罰されるわけではないのです。
過度に恐れることなく、まずは冷静に事実関係を整理することが大切です。
警察は証拠や双方の主張を踏まえて捜査を行う
警察が被害届を受理した場合、キャスト側の供述だけでなく、客側の言い分も確認しながら捜査を進めるのが一般的です。
密室での出来事であるため、当時の部屋の状況や、前後のLINEでの連絡履歴といった客観的な証拠が重要視されます。
警察から呼び出しの電話が来たとしても、それは事情聴取（任意の取り調べ）であることが多く、ただちに身柄を拘束されるとは限りません。自身の主張をしっかりと伝える準備が必要となります。
早期に弁護士へ相談することが重要
デリヘルでの本番強要トラブルに直面した際は、できるだけ早い段階で弁護士へ法律相談をすることが非常に効果的です。
なぜなら、初期対応を誤って警察に不適切な供述をしたり、デリヘル店やキャストの脅しに屈したりすると、その後の対応に影響を及ぼす可能性があるからです。
風俗トラブルの解決が得意な弁護士に依頼すれば、今後の見通しや警察への正しい対応方法について、具体的なアドバイスが受けられます。
デリヘルで本番強要を巡るトラブルで生じる主なリスク
デリヘルでの本番強要を巡るトラブルを放置したり、対応を間違えたりすると、深刻な社会的・金銭的ペナルティを負う危険性があります。
会社員や公務員、あるいは既婚者の男性にとっては、一度の発覚が私生活や仕事に大きな影響を及ぼしかねません。
ここでは、発生し得る主な3つのリスクについて弁護士がくわしく解説します。
不同意性交等罪などの容疑で逮捕されるリスク
状況によっては、刑法の「不同意性交等罪」などの容疑で、警察に逮捕・勾留（身柄拘束の延長）されるリスクがあります。
逮捕されてしまうと、最長で23日間にわたり外部との連絡が制限され、部屋から出られない生活を送ることになりかねません。
長期の身柄拘束は、日常生活や仕事に極めて大きな影響を及ぼすため、そのようなリスクを避けるには、逮捕の回避や早期釈放に向けた弁護活動が欠かせません。
規約違反による高額な違約金を請求されるリスク
デリヘル店では、利用前の誓約書やルールで本番行為を厳しく禁止しており、違反時に数百万円単位の違約金を定めているケースがもあります。
トラブルの際、店側から規約を盾に高額な損害賠償や罰金を請求されることがありますが、その金額が法的に妥当かは別問題です。
言われるがままお金を支払う前に、契約の有効性や金額の適正さを法律的な観点から慎重に見極める必要があります。
自宅や職場に連絡されてトラブルがバレるリスク
デリヘル店やキャストとの話し合いが決裂したり連絡を断ったりすると、登録した電話番号や免許証のコピーなどから、自宅や勤務先に連絡が及ぶ可能性も否定できません。
家族にデリヘルの利用や性犯罪の疑いが発覚すれば、離婚問題に発展したり、勤務先との関係に大きな影響が生じる可能性もあります。
周囲に絶対にバレたくないという願いを叶えるためには、トラブルの拡大を未然に防ぐスピード対応が求められます。
本番強要で問われる可能性のある罪名と刑罰
デリヘルでの本番強要は、日本の刑法において非常に重い性犯罪として扱われる可能性があります。
2023年の刑法改正により、従来の「強制性交等罪（旧：強姦罪）」などは「不同意性交等罪」へと再編されました。
客側がどのような罪に問われ、どの程度の処罰を受ける可能性があるのか、その基準を把握しておきましょう。
不同意性交等罪
キャストが同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にあることに乗じて等、性交に対して性交等を行った場合には、「不同意性交等罪」が成立する可能性があります。
不同意性交等罪の法定刑は「5年以上の有期拘禁刑」と定められており、非常に重い刑罰です。
罰金刑の規定がなく、かつ裁判官が減刑を施さない限り執行猶予が付かない犯罪であるため、裁判で有罪となれば原則として実刑判決になります。
不同意わいせつ罪
本番行為（挿入など）にまでは至らなかった場合でも、相手の同意なくわいせつなプレイを強要したときは、「不同意わいせつ罪」に問われる可能性があります。
不同意わいせつ罪は、強制わいせつ罪の規定を見直して創設された犯罪で、 法定刑は「6ヶ月以上10年以下の拘禁刑」であるため決して軽視できません。
以下のような行為も、キャストの意思に反していれば不同意わいせつ罪に該当し得ます。
- 胸や下半身を無理やり触る
- 素股を強要する
- 衣服を剥ぎ取る
不同意性交等致死傷罪
本番行為を強要する際に、キャストの腕を強く掴んでアザを作らせたり、引っ掻き傷などのケガを負わせたりした場合は、さらに重い罪となります。
これが「不同意性交等致死傷罪」であり、法定刑は「無期または6年以上の拘禁刑」という極めて重い処罰が科されます。
「これくらいの傷なら大丈夫だろう」という客側の自己判断は通用せず、行為との関連性や状況によっては、不同意性交等致死傷罪が問題となる可能性があります。
本番強要を巡るトラブルでは虚偽申告や不当請求にも注意
実際のデリヘルにおけるトラブルでは、客側が本当に無理やり行為を強要したわけではなくても、不当な目的で訴えられるケースも存在します。
デリヘル店やキャストから厳しい言葉で追及されると、その場の恐怖から言われるがままになってしまいがちですが、冷静な対応が必要です。
ここでは、本番行為の強要を理由とする、虚偽申告や悪質な金銭要求の実態について解説します。
高額な示談金や違約金を要求されるケース
本番行為の事実を盾に、相場を大きく超える不当な示談金や違約金、慰謝料を要求されるケースが散見されます。
「100万円支払わなければ今すぐ警察に通報する」「被害届を出されたくなければお金を払え」といった言葉は、脅迫罪や恐喝罪に該当する可能性があります。
たとえ利用規約に違反したとしても、法的な責任を超えた法外な金銭をすべて客側が支払う義務があるとは限らないため、注意が必要です。
美人局や恐喝目的のトラブルに発展するケース
デリヘル店やキャストの一部には、最初から金銭の取得を目的として本番行為を誘っておきながら、あとから強要されたと騒ぎ立てる悪質なケースもあります。
これはいわゆる「美人局（つつもたせ）」と呼ばれるトラブルであり、金銭を要求する目的で行われることがあります。
相手が最初から恐喝目的である場合、客側がいくら謝罪をしても要求がエスカレートする傾向があるため、弁護士による介入が推奨されます。
事実関係を確認せず支払わないことが重要
デリヘル店やキャストからの脅し文句に動揺して、事実関係や法的根拠を確認しないままお金を支払ってしまうことは、くれぐれも避けましょう。
一度支払ってしまったお金は、あとから不当な請求だと判明しても、取り戻す（返金を受ける）ことはぃ喚て困難になる傾向があります。。
まずは相手の要求に対する支払義務の有無や妥当な金額を整理するため、その場での支払いは拒否することが賢明な判断といえます。
たとえば、「一旦持ち帰って検討させてください」などと、その場での支払いは避けるようにしてください。
本番強要と言われた直後にやってはいけないNG行動
キャストやデリヘル店のスタッフから本番強要を指摘された際、パニック状態のまま取った行動が、その後の首を絞める結果になることがあります。
客側にとって最悪のシナリオを回避するためには、以下の4つのNG行動を絶対に避けるよう意識してください。
- その場で示談書にサインをする
- 言われるがままに高額な違約金を支払う
- 相手方からの連絡を無視して放置する
- 相手を脅したり暴言を吐いたりする
その場で示談書にサインをする
デリヘル店のスタッフルームやホテルの部屋などで、店側の作った示談書や誓約書にその場でサインや指印をするのは避けましょう。
なぜなら、そこには「本番を強要した事実を認め、違約金として〇〇万円を支払う」といった、客側にとって不利な条件が書かれているケースがあるからです。
一度サインしてしまうと、後から「脅されて書いた」と主張しても覆すことが極めて難しくなるため、「一旦持ち帰って検討します」とその場で安易にサインしないようにしましょう。
言われるがままに高額な違約金を支払う
手持ちの現金を渡したり、近くのコンビニのATMに連れて行かれてお金を振り込んだりする行為もやってはいけない行動です。
支払いの経緯によっては、後の交渉で不利な事情として扱われる可能性があるためです。
さらに、一度支払いに応じると「まだ足りない」「キャストの精神的ケアにかかる費用が必要だ」などと、再度金銭を請求される危険性も否定できません。
相手方からの連絡を無視して放置する
デリヘル店からの電話やLINEの連絡を完全に無視して放置することも、事態を深刻化させる可能性があります。
連絡が取れなくなると、デリヘル店やキャストは「逃亡した」と判断し、本当に警察へ被害届を提出したり、自宅や勤務先へ直接連絡してきたりする可能性が高まるためです。
無視をするのではなく、弁護士などの窓口を立てて、法的な手続きに則ったやり取りへ移行させることが重要です。
相手を脅したり暴言を吐いたりする
逆上して「ハメただろう」「警察に言ったらただでは済まさない」などと、キャストやデリヘル店のスタッフを脅したり暴言を吐いたりすることは避けてください。
こうした感情的な言動は、店側を逆上させたり、通話録音などの形で残された場合、警察の捜査において「証拠隠滅や口封じを図った」と評価され、刑事事件になるリスクを高めかねません。
どれほど理不尽に感じても、常に冷静な態度を保ち、相手を刺激しないよう心がけましょう。
本番強要トラブルを弁護士に今すぐ相談すべきメリット
デリヘルの本番強要を巡るトラブルは、当事者間だけで解決しようとすると、客観的な事実関係の整理が困難になり、刑事事件化や過大な金銭請求に発展するケースがあります。
早期に弁護士が窓口となることは、不当な要求を退け、法的に適正な手続きへ移行させるために重要な意味を持ちます。
弁護士への依頼が事態の長期化や社会的リスクの軽減にどのように作用するのか、主なメリットをまとめました。
相手方とのやり取りを任せられる
弁護士へ依頼した時点で、弁護士があなたの「代理人」となり、デリヘル店やキャストとの窓口を一本化することが可能です。
直接的な電話や連絡への応対を弁護士が一手に引き受けると相手方に働きかけるため、当事者本人の精神的な負担を軽減させる効果があります。
また、法的な知識を持たないまま不用意な発言をしてしまい、後の手続きで不利な状況に追い込まれるリスクも未然に防ぎやすくなります。
不当な恐喝や金銭要求を防ぎやすくなる
法律の専門家である弁護士が交渉を担うことで、デリヘル店やキャストによる法外な違約金や損害賠償の請求に対し、法的な根拠をもとに妥当性を検証・主張できます。
仮に相手方の請求に恐喝的な意図が含まれている場合、弁護士の介入によって不当な金銭要求を抑止する効果も期待できます。
また、実務上何らかの支払義務が生じるケースであっても、過去の実務経験などを踏まえた適正な金額への減額交渉を進められます。
家族や会社にバレずに解決しやすくなる
デリヘル店でのトラブルが周囲に発覚することは、私生活や仕事において大きな社会的リスクを伴うケースが少なくありません。
弁護士は、交渉時の連絡先や書面の送り先を弁護士事務所に指定するなど、プライバシーに配慮した手続きを進めます。
そのため、店側から自宅や職場へ直接的な連絡が行くリスクを低減させ、周囲に知られない形での解決を目指しやすくなります。
法的に適正な示談が期待できる
弁護士は、実務経験や事案の具体的事情を踏まえ、法的に適正な条件での示談成立を目指します。
作成する示談書には、「今後、追加の金銭請求を行わない」「被害届を取り下げる、または提出しない」「本件の事実を第三者に口外しない」といった条項を盛り込むのが一般的です。
法的効力のある書面を取り交わすことで、解決後のトラブル再燃を防ぎやすくなります。
刑事事件への発展を回避しやすくなる
キャスト側が警察に相談や被害届を出す前の段階であれば、弁護士が窓口となり誠実に示談交渉を進めることで、刑事事件化を回避できる可能性があります。
不同意性交等罪をはじめとする性犯罪においては、刑事事件になった場合、被害者との間で示談が成立しているかどうかが、警察の捜査方針や検察官による起訴・不起訴の処分判断において、客観的に極めて有利な事情として考慮される傾向があるためです。
万が一逮捕されても弁護活動を依頼できる
すでに警察から連絡が入っている場合や、身柄を拘束されてしまった場合でも、弁護士を依頼していれば迅速に警察署での接見（面会）が行えます。
取り調べに対してどのように供述すべきか、法的な観点から随時アドバイスを受けられるほか、早期の身柄釈放や勾留（長期の拘束）の阻止に向けた弁護活動を速やかに展開することが期待できます。
デリヘルの本番強要に関するよくある質問
デリヘルでの本番強要トラブルを巡っては、何が法的な違反にあたるのか、どこからが刑事事件になるのかなど、多くの疑問や誤解が生じやすい傾向にあります。
ネット上の不確かな情報に惑わされず、現在の状況を正確に把握できるよう、当事者が抱きやすい代表的な疑問について弁護士の視点から実務に即して解説します。
本番行為に同意があった場合でも犯罪になる？
キャストとの間で、本番行為の時点において法律上有効な同意が認められるのであれば、一般的には不同意性交等罪の成立は問題となりにくいと考えられます。
ただし、デリヘルでの本番行為自体はお店の利用規約に違反する可能性があるため、店舗からのペナルティを課される可能性は残ります。
また、その同意が「脅されて仕方なくしたもの」と後から判断されるリスクには注意が必要です。
キャストが後から「同意していなかった」と主張したらどうなる？
行為中は同意があったと思えても、あとからキャストが「拒否できなかった」「強要された」と主張を変え、警察に被害届を出すケースは少なくありません。
デリヘルは密室でのプレイであるため、客側が「合意があった」と主張している場合でも、客観的な証拠やキャストの供述が重要な判断材料となります。
たとえば、当時のやり取りや、前後のキャストの態度などの客観的な証拠を集め、弁護士を通じて適切に反論する必要があります。
デリヘル店からの違約金は必ず支払う必要がある？
デリヘル店のホームページや入店時の誓約書に「本番行為は違約金〇〇万円」と書かれていても、それを額面通りに必ず支払う義務が発生するわけではありません。
法律上、あまりに高額すぎる違約金の定めは、公序良俗に反して一部または全部が無効と判断されるケースがあるためです。
店側から請求されたからといって即座に支払わず、まずは弁護士へその金額の妥当性を確認してもらうことをおすすめします。
警察から連絡が来たらどう対応すべき？
警察から「先日利用したデリヘルの件で話を聞きたい」と電話が来たら、パニックになって嘘をついたり、呼び出しを拒否して無視したりしてはいけません。
不適切な対応は、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断される要因となる可能性があります。
警察への対応に不安がある場合は、「予定を確認して折り返します」と伝え、事前に弁護士へ相談することも視野に入れましょう。
本当に家族や勤務先に連絡されることはある？
デリヘル店が悪質な業者であったり、客側が連絡を完全に無視して逃げ回ったりした場合には、実際に自宅や職場に督促の電話や書面が届くリスクは否定できません。
しかし、早い段階で弁護士が介入して交渉の窓口となれば、店側がわざわざリスクを冒して家族や会社に連絡してくるケースは大幅に減少する可能性があります。
過度に怯える前に、なるべく早く弁護士へ相談し、適切な対応方針を検討することが重要です。
デリヘルの本番強要トラブルは弁護士へご相談ください
今回は、デリヘルで本番強要を訴えられた際のリスクや、やってはいけないNG行動、そして正しい対処法について解説しました。
本番行為の強要があったと評価された場合には、不同意性交等罪などに問われるリスクがあり、高額な違約金請求や周囲への発覚といった社会的不利益を被りかねない深刻な問題です。
トラブルが起きた直後に、その場で示談書にサインをしたり、お金を支払ったり、逆に連絡を無視して放置することは、事態をさらに悪化させるため絶対に避けてください。
客側の勘違いや互いの認識の食い違いによるトラブルであっても、早期に風俗トラブルに精通した弁護士へ相談・依頼することで、不当な請求を退け、刑事事件化のリスク軽減や周囲への影響を抑えながら解決できる可能性があります。
一人で悩んでパニックになる前に、まずは無料相談などを利用して、今すぐ弁護士の力を借りて安心な日常を取り戻しましょう。当事務所の無料相談は全国どこからでも24時間・年中無休でご利用いただけます。
経験豊富な弁護士が直接あなたにアドバイスをいたしますので、デリヘルでの本番トラブルにお困りの方はぜひお気軽にご相談ください。