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- デリヘルの利用中にトラブルになり、店から「通報する」と言われた
- このまま逮捕されてしまうのではないかと不安だ
- 家族や勤務先に知られてしまうのではないかと心配している
こんな悩みにお答えします。
デリヘルなどの風俗店とのトラブルで通報を示唆されると、「逮捕されるのではないか」「仕事や家庭に影響が出るのではないか」と強い不安を感じる方も少なくありません。
しかし、通報されたからといって、直ちに逮捕や刑事事件化につながるとは限らず、事案の内容や証拠の有無によってその後の流れは大きく異なります。
もっとも、誤った対応を取ることで不利な状況を招く恐れもあるため、早い段階で正しい知識を持つことが重要です。
そこで本記事では、以下の内容について詳しく解説します。
- デリヘルで通報される主な5つのケース
- 店から「通報する」といわれたときの注意点
- 通報されたあとに想定される流れ
- 本番行為を理由に通報されたときの注意点
- 警察対応と示談交渉を弁護士に任せるメリット
本記事を読むことで、通報された場合に想定される流れと、とるべき対応の手順を整理できます。
デリヘル利用に関するトラブルで不安を抱えている方は、今後の対応を検討するための参考として最後までご覧ください。
デリヘルで通報される主な5つのケース
デリヘルで警察への通報に発展するケースは限られていますが、利用者と店側・キャストとの間でトラブルが発生した場合には注意が必要です。
特に、本番行為や盗撮、暴力行為などは刑事事件へ発展する可能性があります。一方で、料金トラブルのように民事上の問題にとどまるケースもあります。
まずは、どのような場面で通報されることがあるのかを確認していきましょう。
本番行為を求めた・強要した
デリヘルは性的な接触を伴うサービスを提供する業態であっても、本番行為（性交）はサービス内容に含まれていないのが一般的です。
そのため、利用者が本番行為を執拗に求めたり、拒否されているにもかかわらず強引に行為を続けたりした場合には、重大なトラブルに発展する恐れがあります。
特に、相手方が同意していないにもかかわらず性交等が行われたと主張している場合には、不同意性交等罪が問題となり、捜査の対象となる可能性があります。
実際にどのような法的評価がなされるかは、当日のやり取りや状況などを踏まえて個別に判断されます。
盗撮・録音をした
キャストに無断で写真や動画を撮影する行為は、多くの風俗店で明確に禁止されています。
盗撮の態様によっては、性的姿態等撮影罪が問題となる可能性があります。
一方で、録音については、直ちに違法となるわけではありません。もっとも、録音したデータを第三者へ公開したり、インターネット上へ投稿したりした場合には、別の法的問題が生じることがあります。
店側やキャストとの信頼関係を損なう行為でもあるため、無断での撮影や録音は避けるべきといえます。
暴力や脅迫的な言動があった
サービス内容や料金を巡って感情的になり、キャストや従業員に対して暴力を振るったり、威圧的な言動を行ったりすると、警察への相談や通報につながる場合があります。
たとえば以下のような行為は、状況によって暴行や脅迫として問題視されることがあります。
- 腕をつかむ
- 物を投げる
- 怒鳴りつける
利用者側に「そこまでのつもりはなかった」という認識があったとしても、相手方が恐怖や危険を感じていればトラブルが深刻化する可能性があります。感情的になった場合でも、暴力的な対応は避けるべきです。
待ち伏せ・つきまといをした
サービス終了後にキャストへ私的な連絡を繰り返したり、ホテルや店舗付近で待ち伏せしたりする行為も通報の原因になりえます。
利用者としては好意のつもりで行動していたとしても、相手方が不安や恐怖を感じていれば問題となる可能性があるからです。
状況によっては、ストーカー規制法や迷惑防止条例違反が問題となる可能性もあります。キャスト側が不安や危険を感じれば、警察への相談や被害届の提出につながりやすいといえます。
キャストは業務として接客している立場であるため、サービス終了後の接触については慎重に考える必要があります。
料金を巡って揉めた
料金トラブルは、デリヘル利用において比較的多い相談の一つです。
たとえば、利用者が請求内容に納得できず支払いを拒否した場合や、反対に店側から高額な違約金や慰謝料を請求された場合などには、双方の対立が激しくなることがあります。
もっとも、料金トラブルのすべてが刑事事件になるわけではありません。単なる金銭トラブルであれば民事上の問題として扱われることも少なくありません。
ただし、脅迫的な請求や暴力行為などが伴う場合には、警察が介入する可能性もあります。
デリヘル店から「通報する」と言われたときの注意点
店側やキャストから突然「警察に通報する」といわれると、強い不安から冷静な判断ができなくなることがあります。
しかし、その場の勢いで金銭を支払ったり、安易に書面へ署名したりすると、後から問題になる可能性があります。
ここでは、通報を示唆された際に意識しておきたいポイントを解説します。
通報すると言われても直ちに事件化するとは限らない
店側から「通報する」と言われても、その時点で警察が事件として扱っているとは限りません。
警察が捜査を開始するかどうかは、被害内容や証拠の有無などを踏まえて判断されます。そのため、通報を示唆された直後に「もう逮捕される」と考える必要はありません。
とはいえ、だからといって軽視してよいわけでもありません。
状況によっては実際に被害届が提出される場合もあるため、冷静に事実関係を整理することが大切です。
その場で示談金や違約金を支払わない
通報を恐れるあまり、その場の雰囲気に流されて、すぐさま高額な示談金や違約金を支払ってしまうケースがあります。
しかし、提示された金額に法的な根拠があるとは限りません。十分な説明がないまま支払いに応じてしまうと、後から返還を求めることが非常に難しくなります。
請求を受けた場合には、まず請求内容や根拠を確認し、必要に応じて弁護士へ相談することが望ましいです。
示談書や誓約書に安易に署名しない
店側から示談書や誓約書への署名を求められることがあります。しかし、その場で内容を十分に確認しないまま署名することは避けましょう。
内容を十分に確認せず、その場の状況に押されて署名してしまうと、後から内容を見直すことが非常に難しくなるためです。
これらの書面には、高額な違約金の支払い義務や、事実関係について利用者に不利な内容が記載されている場合があります。
特に、精神的に動揺している状況では、内容を正確に理解できないことも少なくありません。署名を求められた場合は、その場で判断せず、いったん持ち帰って内容を確認したうえで対応することが望ましいです。
相手方とのやり取りを保存する
店側やキャストとのやり取りは、できる限り保存しておくことが重要です。
たとえば、LINEやSMSのメッセージ、メール、通話履歴などは、後に事実関係を確認する際の資料となる可能性があるからです。
特に、当日のやり取りや金銭の請求内容、相手方の主張が記録されている場合には、示談交渉や警察の捜査において参考になることがあります。
一方で、自分に不利だと思われる内容であっても、都合よく削除することは避けるべきです。事実関係を正確に把握するためにも、関係する資料はできるだけそのまま保存しておくことが望ましいでしょう。
一人で対応せず早めに弁護士へ相談する
デリヘルの通報トラブルでは、刑事事件と民事上の問題が複雑に絡み合うことがあります。
そのため、インターネット上の情報だけを頼りに自己判断で対応すると、かえって不利な状況を招く恐れがあります。
たとえば、相手方との連絡の取り方や示談交渉の進め方によっては、解決までの期間や結果に影響が生じることもあります。また、警察から連絡が来た場合には、どのように対応すべきか判断に迷う場面も少なくありません。
早い段階で弁護士へ相談することで、今後の見通しや対応方針について助言を受けられる可能性があります。不安を抱えたまま一人で対応するのではなく、困ったときこそまずは弁護士への相談を検討しましょう。
デリヘルで通報された後の流れ
実際に警察へ通報された場合でも、直ちに逮捕されるとは限りません。
とはいえ、何も状況が進展しないとも限らず、事案の内容に応じてさまざまな手続きが進む可能性があります。
通報後の流れをあらかじめ理解しておくことで、過度に不安になることを避けやすくなります。ここでは、一般的に考えられる流れについて解説します。
店やキャストから連絡を受ける場合がある
警察が関与する前後を問わず、店側やキャストから連絡が来ることがあります。
連絡の内容はさまざまであり、事実確認を求められる場合もあれば、示談の提案や金銭の請求が行われる場合もあります。なかには、「このままでは警察へ被害届を出す」などと告げられるケースもあります。
もっとも、相手方から連絡があったからといって、その主張が法的に正しいとは限りません。
感情的に反論したり、安易に要求へ応じたりするのではなく、やり取りの内容を保存しながら慎重に対応することが大切です。
警察から事情聴取を求められる場合がある
被害届や相談を受けた警察が必要と判断した場合、利用者に対して事情聴取を求めることがあります。
事情聴取では、当日の経緯や相手方との関係、問題となっている行為の有無などについて確認されるのが一般的です。この段階では、任意での出頭を求められるケースも少なくありません。
事情聴取の連絡が来た場合には、慌てて対応するのではなく、まず事実関係を整理することが重要です。
また、事案によっては弁護士へ相談し、今後の対応方針を検討することも有効です。
事案によっては逮捕に至る可能性がある
冒頭でお伝えしたように、通報されたすべてのケースで逮捕されるわけではありません。しかし、事案の内容によっては、警察が逮捕の必要があると判断する可能性があります。
一般的に、逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合には、逮捕が検討されることがあります。また、被害の内容が重大である場合や、被害者との接触を防ぐ必要があると判断された場合も同様です。
逮捕された場合、その後の勾留や起訴の判断によって、身柄拘束の期間が変わってきます。
もっとも、逮捕はあくまで捜査上の手続きであり、有罪が確定したことを意味するものではありません。警察から連絡があった段階で適切に対応することが、その後の手続きにも影響する可能性があります。
家族や勤務先に知られる可能性がある
デリヘルのトラブルが家族や勤務先に知られるかどうかは、事案の内容や手続きの進み方によって異なります。
たとえば、逮捕や勾留によって一定期間にわたり自宅へ戻れなくなった場合には、家族が異変に気付く可能性が高まります。また、会社を長期間休まなければならない状況になれば、勤務先へ事情を説明する必要が生じることもあります。
一方で、すべてのケースで周囲に知られるわけではありません。早い段階で適切な対応を取ることで、家族や勤務先への影響を抑えられる場合もあります。不安が大きい場合には、早めに弁護士へ相談することも検討しましょう。
早期に弁護士が介入し、迅速な解決を図ることで、こうした影響を最小限に抑えられる場合があります。
本番行為を理由に通報された場合の注意点
デリヘルのトラブルのなかでも、本番行為に関する問題は特に慎重な対応が求められます。
なぜなら、本番行為は不同意性交等罪という重い性犯罪が成立しうる行為だからです。
利用者としては「合意のうえだった」と考えていても、相手方が異なる認識を持っている場合があります。そのため、一般的な料金トラブルとは異なる視点で対応を検討する必要があります。
ここからは、本番行為を理由に通報された場合に押さえておきたいポイントを解説します。
同意の有無によって法的評価が変わる可能性がある
本番行為に関する事案では、相手方の同意があったかどうかが重要な争点になります。
利用者側が「相手も了承していた」と認識していても、相手方が不同意であったと主張する場合には、捜査機関による確認が行われる可能性が高まります。その際には、当日の会話やメッセージの内容、行為に至る経緯などが検討されます。
同意の有無は当事者の認識だけで決まるものではなく、客観的な事情も踏まえて判断される傾向があるため、自分だけで問題ないと判断することは避けましょう。
警察から事情聴取を求められる場合がある
本番行為を理由に被害届が提出された場合、警察から事情聴取を求められることがあります。
事情聴取では、予約内容や当日の状況、相手方とのやり取り、同意の有無などについて確認されることが一般的です。とりわけ、同意の有無に関する認識の違いが問題となっている場合には、詳細な説明を求められることがあります。
記憶が曖昧なまま回答したり、事実と異なる説明をしてしまったりすると、後の対応が難航する可能性があるため、正確な経緯を整理しておく必要があります。
警察から連絡を受けた場合には、まず事実関係を整理したうえで対応することが大切です。
示談によって解決できる可能性がある
事案によっては、相手方との間で示談が成立することで、一定の解決につながる可能性があります。
示談とは、当事者同士が話し合いによって解決条件を定める手続きです。刑事事件となり得る事案においても、示談が成立したことが処分の判断に大きく影響します。。
もっとも、示談を成立させれば必ず刑事手続きが終了するわけではありません。また、本人が直接相手方へ連絡することで、かえってトラブルが深刻化するケースもあります。
そのため、示談を検討する場合には、弁護士へ相談しながら進めることをおすすめします。
警察対応と示談交渉を弁護士に任せるメリット
デリヘルの通報トラブルでは、刑事手続きへの対応と相手方との交渉が並行して進むことがあります。
法律の知識がないまま対応すると、不利な発言をしてしまったり、不適切な条件で示談してしまったりする可能性があります。
そのため、早い段階で弁護士へ相談することには一定のメリットがあります。どのようなメリットが期待できるのか、確認していきましょう。
事情聴取に向けた助言やサポートを受けられる
警察から事情聴取を求められた場合、何を話せばよいのかわからず不安を感じる方も少なくありません。
弁護士へ相談することで、事前に事実関係を整理し、どのような点に注意して説明すべきか助言を受けられる場合があります。また、事案によっては事情聴取後の対応について継続的なサポートを受けられることもあります。
一人で対応するよりも、落ち着いて手続きへ臨みやすくなるメリットがあります。
適正な条件で示談交渉してもらえる
示談交渉では、相手方から高額な示談金や慰謝料を請求されることがあります。
弁護士が交渉を担当することで、請求内容や金額の根拠を確認しながら話し合いを進められる可能性があります。また、本人同士では感情的になりやすい場面でも、第三者が間に入ることで冷静な交渉が期待できます。
示談条件はその後の解決に大きく影響するため、慎重に検討することが重要です。
家族や勤務先への影響を抑えられる可能性がある
通報トラブルでは、「家族に知られたくない」「会社へ影響が及ばないか不安だ」と考える方も少なくありません。
たしかに、すべてのケースで家族や勤務先への影響を防げるわけではありません。
しかし、弁護士へ早期に相談することで、状況に応じた対応策を検討しやすくなり、結果として家族や勤務先への影響を抑えられる場合があります。
その結果として、手続きの長期化や不要なトラブルの拡大を防げる可能性も高められます。
風俗の通報トラブルに関するよくある質問
ここまで、デリヘルで通報される主なケースや、通報された後の流れ、取るべき対応について解説してきました。
もっとも、実際にトラブルに直面している方のなかには、「デリヘル店から通報したと言われたが本当なのか」「通報されたら必ず逮捕されるのか」など、個別の疑問や不安を抱えている方も少なくありません。
そこで最後に、デリヘルでの通報トラブルについて、法律相談でもよく寄せられる質問とその回答を紹介します。
店から「通報した」と言われたら本当に通報されている？
必ずしも通報済みとは限りません。実際には、交渉を有利に進めるために「通報した」と伝えているケースも考えられます。
一方で、本当に警察へ相談や被害届の提出が行われている場合もあります。
そのため、発言の真偽を推測するよりも、通報された可能性を前提に対応を検討することが重要です。
通報されたら警察は必ず動く？
通報があったからといって、すべてのケースで警察が捜査を開始するとは限りません。また、被害届が提出された場合であっても、直ちに逮捕や起訴に至るわけではありません。
なぜなら、被害の内容や証拠の有無などを踏まえて、捜査の必要性が判断されるのが一般的だからです。
とはいえ、警察から連絡が来る可能性はあるため、軽視せず準備しておくことが望ましいでしょう。
同意があった場合でも捜査されることはある？
利用者が同意があったと考えていても、相手方が不同意であったと主張する場合には、事実関係を確認するために捜査が行われる可能性があります。
最終的な判断は、当事者双方の説明だけでなく、客観的な事情も踏まえて行われることになります。
そのため、一方的に「同意があったから問題ない」と判断することは、リスクをともなう可能性があるため注意が必要です。
家族や会社に知られることはある？
事案の内容や手続きの進み方によっては、家族や勤務先に知られる可能性があります。特に、逮捕や勾留によって身柄拘束が続いた場合には、家族や勤務先へ影響が及びやすくなります。
一方で、示談が早期に成立するなど、早期に解決したケースでは周囲に知られずに終わる場合もあります。
状況によって異なるため、不安がある場合には早めに相談することが重要です。
高額な示談金を要求されたら払うべき？
その場で支払うことは避け、一旦持ち帰るようにしましょう。
請求された金額に法的な根拠があるとは限らず、相場とかけ離れている可能性もあるからです。また、相手方の請求の態様によっては、脅迫や恐喝に該当するかが問題となる場合もあります。
金額の妥当性については、弁護士に確認してもらうことで、適正な条件での交渉につなげられる可能性があります。
まずは請求内容を確認し、必要に応じて弁護士へ相談することをおすすめします。
デリヘルで通報されても落ち着いた対応が大切
今回は、デリヘルで通報された場合に考えられる流れや、取るべき対応について解説しました。
デリヘルの利用に関するトラブルで通報されたとしても、直ちに逮捕や刑事事件化に至るとは限りません。しかし、本番行為や盗撮、暴力行為などが問題となっている場合には、警察による事情聴取や捜査が行われる可能性があります。
また、通報を示唆された際に、その場で高額な示談金を支払ったり、内容を十分に確認せず示談書へ署名したりすることは避けるべきです。まずは事実関係を整理し、相手方とのやり取りを保存しておくことが重要です。
今後の対応に不安がある場合や、警察から連絡を受けている場合には、一人で判断せず、早めに弁護士へ相談することを検討しましょう。
特に、本番行為や盗撮など刑事事件へ発展する可能性がある事案では、早期に法律の専門家へ相談することが重要です。一人で抱え込まず、できるだけ早い段階で今後の見通しや対応方針について助言を受けることをおすすめします。
なお、当事務所では全国どこからでも24時間365日、風俗トラブルに詳しい弁護士が無料で法律相談を行なっております。誠心誠意、全力でサポートいたしますのでお困りの方はお気軽にご相談ください。