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- デリヘルやソープでの本番行為で警察に逮捕されるか不安…
- 風俗店から高額な違約金を請求されてどう対応すべきか悩んでいる
- 家族や会社に秘密にしたままトラブルを早期に解決したい
このような切実な悩みにお答えします。
風俗での本番行為は、状況によっては不同意性交等罪などの刑事事件へ発展する可能性があります。本番行為を強要した場合なら尚更のことです。
もっとも、すべてのケースで直ちに逮捕や起訴に至るわけではありません。早期に適切な対処ができれば、逮捕のリスクや有罪判決を避けられる可能性もあるからです。
この記事では、主に以下の内容について風俗トラブルに強い弁護士が網羅的にわかりやすく解説します。
- 風俗での本番行為が発覚する3つのパターン
- 風俗での本番行為はどんなケースで逮捕されるか
- 風俗での本番行為で成立する恐れがある犯罪
- 本番行為の後に風俗店やキャストと発生しやすいトラブル
- 風俗店から不当な要求や脅迫を受けたときの正しい対処法
- 風俗トラブルで警察に逮捕された後の流れ
- 風俗での本番トラブルを弁護士に相談する4つのメリット
最後まで読めば、強い不安が解消され、自身が置かれた状況や今すぐ取るべき具体的な対処法が明確にわかります。
「逮捕されるかもしれない、どうしよう！」と気が気ではない方は、当事務所の無料相談のご利用をおすすめします。全国どこからでも24時間年中無休で受付しておりますので、ぜひご活用ください。
風俗での本番行為はどんなケースで逮捕される？
風俗店での本番行為において、どのような状況であれば警察に逮捕されるのでしょうか。
実は、すべてのケースで一律に逮捕されるわけではありません。
逮捕に踏み切られるか否かは、行為の悪質さや証拠の有無によって大きく左右されます。ご自身の行為が逮捕のリスクに該当するかどうか、客観的に見極めることが大切です。
ここでは、警察が介入して刑事事件化する具体的なケースと境界線を解説します。
暴力・脅迫・無理やり行為があるケース
女性の拒否を無視し、暴行や脅迫を用いて無理やり本番行為に及んだケースは逮捕の可能性が高いです。
法律上、重大な性犯罪である「不同意性交等罪（旧強制性交等罪）」に該当するからです。
不同意性交等罪とは、同意のない状態で性交等を行う犯罪のことであり、暴力や脅迫だけでなく、相手が拒否できない状態で行われた場合なども処罰対象となります。
たとえば、キャストが嫌がっているにもかかわらず、その場の勢いで性器を挿入する行為は犯罪となります。
被害者の精神的苦痛は非常に大きく、警察による捜査対象となる可能性が高いです。
未成年が関係するケース
本番行為の相手が18歳未満の未成年であったケースも、逮捕されるリスクが非常に高いです。
なぜなら、児童買春・児童ポルノ禁止法違反という法律に抵触するためです。
客側が「年齢を知らなかった」「店に騙されていた」と主張しても、言い訳として通用しないことが多いです。未成年を保護するための法律は非常に厳格であり、社会的にも強い批判を受けます。
風俗店が年齢を偽っていた場合でも、客側が重い刑罰を科される恐れがあります。
合意がありトラブル化していないケース
一方で、お互いに完全な合意のうえで本番行為が行われ、トラブルになっていないケースでは、逮捕される可能性は低いです。
警察は被害者からの被害届や告訴がない限り、個人の性行為に対して自発的に動くことは基本的にはありません。
ただし、風俗店にバレて後からトラブルに発展した場合は別です。キャストが「本当は拒否したかったが脅された」と後から主張を変えた場合、一転して逮捕のリスクが生じるため安心はできません。
風俗での本番行為が発覚する3つのパターン
では、風俗店やデリヘルで本番行為をしてしまった場合、どのような経緯でその事実が周囲に知られてしまうのでしょうか。
店側にその場でばれなかったとしても、後から深刻なトラブルに発展するケースは決して少なくありません。発覚のルートを知ることは、今後のリスクを予測するうえで非常に重要です。
ここでは、本番行為が周囲や警察に発覚する代表的な3つのパターンについてわかりやすく解説します。
キャストから店舗へ報告されるパターン
キャストが店側に本番行為を報告することでトラブルが発覚します。
なぜなら、多くの風俗店では本番行為が固く禁止されているからです。
本番行為の直後や退勤時に、キャストがスタッフへ事実を伝えるケースが多く見られます。客側が「合意のうえだった」と考えていても、キャストにとっては無理な強要だったと受け止められる場合があるため注意が必要です。
店側に報告がいくと、あなたに風俗店から連絡が入り高額な罰金を請求される原因になり得ます。
店内の監視カメラや証拠から発覚するパターン
風俗店の設備や客室に残された証拠から本番行為が発覚することもあります。
たとえば、ホテルの防犯カメラの映像や、部屋に残されたゴミなどが客観的な証拠となります。
店側が定期的に室内をチェックしている場合、本番行為の痕跡はすぐに発見されてしまうでしょう。また、キャストの身体に傷がある場合や、衣服が乱れていることも証拠となり得ます。
言い逃れができない事実を突きつけられ、事態が悪化するケースです。
トラブル後に警察へ相談され発覚するパターン
トラブル発生後に、相手方が警察へ被害届を提出して発覚するパターンです。
キャストや風俗店が「性犯罪の被害に遭った」と判断した場合、即座に警察へ通報するためです。
警察に被害相談がなされると、捜査機関による捜査が開始されます。利用時の電話番号や身分証明書の情報から、加害者である客の身元はすぐに特定されるでしょう。
後日、警察から呼び出しを受けたり、自宅へ逮捕にやってきたりする原因となります。
風俗での本番行為で成立する恐れがある犯罪
日本の刑法では、個人の意思に反する性的な行為に対して非常に重い刑罰を規定しています。
風俗店で本番行為をしてしまった際、法的にどのような罪に問われるのかを知っておきましょう。
ここからは成立する可能性がある、3つの犯罪についてくわしく解説します。
不同意性交等罪｜同意のない行為に適用される
上述したように、相手の同意がない状態で性器を挿入する行為には、不同意性交等罪が成立します。この罪は、かつての強制性交等罪や強姦罪が法改正によって統合されたものです。
暴行や脅迫があった場合はもちろん、相手が拒否できない心理状態を利用した場合も処罰の対象となります。
刑罰は非常に重く、5年以上の拘禁刑（これまでの懲役刑と禁錮刑を一本化した新しい刑罰のこと）が科される刑事事件です。執行猶予がつかないケースも多く実刑リスクが高いです。
児童買春｜18歳未満を対象とした場合
相手が18歳未満のキャストだった場合、児童買春罪（対価を支払って18歳未満の児童と性行為を行う犯罪のこと）に問われる恐れがあります。
児童買春は、たとえ当事者同士の間に「合意」があったとしても犯罪として成立します。風俗店側のスタッフが年齢を偽って働かせていた場合でも、客側の処罰を回避することは困難です。
刑罰は、5年以下の懲役または300万円以下の罰金と規定されています。前科がつく可能性が非常に高い危険なケースです。
売春防止法｜客側には原則として罰則がない
お金を払って本番行為を行うことは、売春防止法という法律に違反します。
しかし、売春防止法においては、売春の「客側」を直接処罰する規定はありません。処罰の対象となるのは、売春を周旋した風俗店側や、売春を業務として行った者などです。
純粋にお互いの合意のうえでの売春であれば、客側がこの法律で逮捕されることはありません。
ただし、風俗店とのトラブルや不同意性交等罪などへ発展するリスクが残る点には注意が必要です。
風俗で本番行為をしても必ず逮捕されるわけではない
「本番行為をしたら絶対に逮捕されるのか？」というと、必ずしもそうではありません。
刑事事件として警察が身柄を拘束する「逮捕」には、一定の厳格な要件が必要だからです。
過度なパニックに陥る前に、逮捕に関する正確な仕組みを理解しておきましょう。逮捕の可能性を左右する具体的な要素について、法律的な観点から整理していきます。
当事者同士の合意だけでは違法性が消えない場合がある
その場で合意があったとしても、それだけで完全に安心することはできません。
なぜなら、風俗という特殊な環境下では、キャストが恐怖から断れなかった（実際に男性側の認識と女性側の認識は大きく乖離している場合が多々あります）と後から主張することもあるからです。
また、18歳未満の児童が相手であれば、合意があっても児童買春として違法性は消えません。
客側が「合意があった」と主張しても、客観的な証拠がなければ認められにくいです。当事者の主観だけでなく、客観的な事実が重視される点を覚えておきましょう。
刑事事件化するかは証拠や被害申告の有無が重要
警察が動いて刑事事件化するかどうかは、被害届の提出と証拠の有無が最も重要です。
被害者であるキャストや風俗店が警察に被害を申告しなければ、事件として扱われることは基本的にありません。
また、警察が逮捕を決定するには、客が犯人であるという確実な証拠や、逃亡・証拠隠滅の恐れが必要です。
裏を返せば、被害者との間で早期に話し合いがつき、被害申告がなされなければ逮捕を回避できる可能性が高まります。
本番行為の後に風俗店やキャストと発生しやすいトラブル
風俗店での本番行為の後、警察事件になる前に店舗やキャストとの間で金銭的なトラブルに発展するケースが非常に多いです。
パニック状態の客の弱みに付け込み、不当な要求を突きつけてくるケースも珍しくありません。
どのようなトラブルが発生しやすいのか、典型的な事例をあらかじめ知っておきましょう。
冷静に対応するためにも、よくある3つのトラブルについて解説します。
高額な罰金や違約金を請求されるトラブル
最も多いのが、風俗店のスタッフから高額な罰金や違約金を請求されるトラブルです。
「店のルールを破った」「キャストに精神的苦痛を与えた」といった理由で、数十万円から数百万円もの大金を要求される場合があります。店側は高圧的な態度で支払いを迫ってくるため、恐怖からその場で応じてしまう方も少なくありません。
しかし、このような金銭要求には法律的な根拠がない場合が多いです。言われるがままにお金を支払う必要はないため、まずは冷静になることが大切です。
警察への通報や周囲への暴露を脅迫されるトラブル
「今すぐお金を払わなければ警察に通報する」と脅されるトラブルです。
さらに既婚者の場合は「家族にバラす」、会社員の場合は「職場に連絡する」といった言葉で脅迫されることもあります。
社会的信用を失いたくないという男性の心理を悪用した、悪質な揺さぶり行為です。このような脅し文句に対してパニックになり、相手の要求をすべて受け入れてしまうことは避けましょう。
孤立無援の状態で恐怖に耐えるのは危険なため、早急に弁護士に相談することをおすすめします。
キャスト側から後日に慰謝料を求められるトラブル
本番行為の直後は何も言わなかったキャストから、後日になって慰謝料を請求されるトラブルもあります。
弁護士や風俗店を通じて、あるいはキャスト個人から「不同意の性交だったため損害賠償を求める」と連絡が入るケースです。
客側としては合意があったと思っていても、相手方が被害者として精神的苦痛を主張されると、法的な紛争に発展すえる場合があります。
適切な対処を怠ると、被害届の提出につながり、本当に逮捕されてしまうリスクがあるため、慎重な対応が求められます。
風俗店からの罰金を安易に支払ってはならない理由
風俗店から高額な罰金や違約金を請求された場合、結論からいうと、支払い義務が否定される可能性があります。
なぜなら、店側が提示する金額は法律に基づいたものではなく、独自のルールにすぎないからです。不当な金銭要求に対して、恐怖心からお金を支払ってしまうのは絶対に避けてください。
なぜ風俗店からの請求を拒絶してよいのか、その正当な理由を法律的な視点から3つ紹介します。
法外な違約金は無効になる可能性があるから
風俗店が規約を根拠に請求する高額な罰金は、法律上無効となる可能性が高いです。
日本の民法では、公序良俗に反する契約や、暴利を貪るような法外な違約金の定めは無効と判断されるからです。
法外な金額は、実際の損害を大きく超えているため法的に認められない場合も多いです。店側が「署名した規約に書いてある」と主張しても、その規約自体が違法であれば支払う義務は発生しないのです。
相手の言葉をそのまま鵜呑みにせず、毅然とした態度を保ちましょう。
脅迫的な取り立ては恐喝や強要に該当する場合もあるから
風俗店による過剰な取り立てや脅迫行為は、それ自体が犯罪となる可能性があります。
たとえば「金を払わなければ暴力を振るう」「職場にバラす」といった脅しは、刑法の恐喝罪や強要罪に該当し得ます。
本番行為をしてしまった弱みがあるとはいえ、店側が違法な手段で金銭を要求することは許されません。
店側の行き過ぎた行為によって、客側が被害者の立場になるケースもあるのです。そのため、相手の脅迫に怯えてお金を渡す必要はありません。
店舗側に損害が発生していない場合も多いから
そもそも金銭的な賠償責任が生じるのは、相手に具体的な損害が発生した場合に限られます。
本番行為によって風俗店自体が被った実際の経済的損失を、店側が客観的に証明することは困難です。「お店の評判が落ちた」といった抽象的な理由だけでは、法的な損害賠償の請求は認められません。
キャスト個人の慰謝料問題と、風俗店への罰金は完全に切り離して考える必要があります。
店側には金銭を受け取る正当な権利がないケースが多いため、不当な要求には応じないでください。
風俗店から不当な要求や脅迫を受けたときの正しい対処法
風俗店やキャストから脅迫や不当な要求を受けた際、初期対応を誤ると事態がさらに悪化しかねません。
パニック状態のまま感情的に行動することは、絶対にやめてください。ご自身の身を守り、問題を穏便に解決するためには、冷静かつ法的に正しい手順を踏む必要があります。
トラブルを深刻化させないために、今すぐ実践すべき具体的な3つの対処法をくわしく解説します。
その場で言われるがまま現金を支払わない
風俗店の脅しに屈して、その場で言われるがまま現金を支払うことは絶対に避けてください。
一度お金を支払ってしまうと、店側から「罪を認めて金を払った」と解釈され、さらに追加の金銭を要求される恐れがあるからです。また、支払ったお金を後から取り戻すことは極めて困難です。
どれほど強く迫られたとしても、「手持ちがない」「持ち帰り検討してから決める」と言って、その場での支払いを徹底的に拒否してください。時間を稼ぐことが最優先の行動です。
店側が用意した示談書に安易にサインしない
風俗店のスタッフがその場で作成した示談書や念書に、安易に署名・捺印をしてはいけません。
そこには「本番行為を認め、罰金として〇〇万円を支払う」といった、客側に圧倒的に不利な条件が書かれているケースが多いからです。
一度サインをしてしまうと、後から「脅されて書いた」と証明することが非常に難しくなります。
法的な義務を自ら背負うことになってしまうため、書類の提出を求められても拒否してください。「持ち帰って検討する」と伝えるのが鉄則です。
相手とのやり取りを録音やメッセージで記録に残しておく
風俗店やキャストとのやり取りは、すべて客観的な証拠として記録に残しておきましょう。
電話での会話や直接の面談の際は、スマートフォンの録音機能を使い、会話をすべて録音してください。メールやLINEなどのメッセージも、スクリーンショットを撮って確実に保存しましょう。
店側からの恐喝まがいの発言や不当な脅迫の事実は、後に弁護士が介入した際や警察へ相談する際の強力な武器となります。冷静に証拠を集めることが、自身の身を守る最大の防衛策となります。
風俗トラブルで警察に逮捕された後の流れとは？
最悪のケースとして、警察に逮捕されてしまった場合、どのような手続きが進むのでしょうか。
刑事事件の捜査は、法律によって非常に厳格なタイムスケジュールが定められています。
万が一の事態に備え、身柄拘束から最終的な処分が下されるまでの具体的なプロセスを把握しておきましょう。
逮捕から48時間以内に行われる警察での取り調べ
警察に逮捕されると、ただちに警察署の留置場に身柄が拘束されます。
逮捕から48時間以内に、警察官による取り調べが行われ、事件の事実確認が進められます。この間は、家族や職場の同僚であっても面会することは一切許されません。
外部との連絡が完全に遮断された過酷な環境の中で、孤独に調べを受けることになるのです。
唯一面会ができるのは弁護士だけであるため、この段階で早期に弁護士を呼ぶことが極めて重要です。
検察庁への送致と最長20日間におよぶ勾留手続き
警察での取り調べが終わると、事件の身柄と証拠が検察庁へ送られます。これを「送致」といいます。
送致を受けた検察官は、さらに身柄拘束を続ける必要があると判断した場合、裁判官に対して「勾留（容疑者の身柄拘束を継続する裁判所の決定のこと）」の請求を行います。
勾留が認められると、原則10日間、延長されると最長で20日間もの長期間、留置場から出られなくなります。長期間会社を休むことになれば、周囲にバレるリスクが跳ね上がります。
検察官による起訴か不起訴かの最終判断
勾留期間が満了するまでに、検察官が事件を裁判にかける「起訴」か、刑事罰を科さない「不起訴」にするかを最終判断します。
日本の刑事裁判では、起訴されると99％以上の確率で有罪となり、前科がついてしまいます。
しかし、不起訴処分を獲得することができれば、前科は一切つかず、即座に釈放されて日常生活に戻ることができます。
限られた時間の中で不起訴を勝ち取るためには、被害者側との示談を成立させることが最大のポイントとなります。
風俗での本番トラブルを弁護士に相談する4つのメリット
風俗店での本番トラブルを抱えてしまった場合、個人だけで解決しようとするのは限界があります。
一方で、法律の専門家である弁護士に今すぐ相談・依頼することには、状況を劇的に好転させる多くのメリットがあります。パニック状態から抜け出し、社会的な影響を最小限に抑えるための支えとなってくれるでしょう。
弁護士が介入することで得られる以下の4つのメリットについて、わかりやすく解説します。
- 風俗店やキャストとの示談交渉をすべて任せられる
- 法外な金銭要求やトラブルの再燃を法的に防止できる
- 家族や職場に知られるリスクを最小限に抑えられる
- 逮捕の回避や早期釈放に向けた弁護活動を受けられる
風俗店やキャストとの示談交渉をすべて任せられる
弁護士に依頼すれば、風俗店やキャストとの面倒な交渉をすべて代理人として一任できます。
ご自身が相手方と直接連絡を取り合う必要は一切なくなるため、精神的な負担が大幅に軽減されます。
弁護士は法律のプロとして、相手方の不当な高圧的態度に屈することなく、冷静に対等な話し合いを進めます。
適切な条件での示談（当事者間の話し合いによって、金銭解決と引き換えに和解すること）を締結し、事件の早期解決を図ることが可能になります。
法外な金銭要求やトラブルの再燃を法的に防止できる
弁護士が介入することで、風俗店からの法外な金銭要求をストップさせることができます。
過去の実務経験に基づいた適正な示談金額での合意を目指すため、お金を騙し取られるリスクがありません。
さらに、示談書には「今後の金銭請求は一切行わない」「口外を禁止する」といった清算条項を必ず盛り込みます。これにより、解決後にトラブルが再燃したり、紛争が蒸し返されたりすることを法的に完全にブロックできます。
家族や職場に知られるリスクを最小限に抑えられる
弁護士は、依頼者のプライバシーを徹底的に守りながら活動します。
たとえば、連絡の時間を指定したりすることで、家族にバレるリスクを最小限に抑えます。
また、警察へのスピーディーな働きかけにより、逮捕を回避して在宅捜査（身柄を拘束されずに、自宅から警察署に通って調べを受ける捜査方法）に切り替えさせる活動も行います。
留置場への拘束を防げれば、職場に知られることなくトラブル解決を進められます。
逮捕の回避や早期釈放に向けた弁護活動を受けられる
すでに被害届が提出されそうな緊迫した状況でも、弁護士は逮捕を回避するための刑事弁護に尽力します。
警察に対して「逃亡や証拠隠滅の恐れがない」ことを法的に主張し、逮捕の必要性がないことを訴えます。万が一逮捕されてしまった後でも、即座に接見（面会）を行い、取り調べに対する適切なアドバイスを授けます。
検察官や裁判所に働きかけることで、早期の身柄釈放や不起訴処分の獲得に向けて最善のサポートを尽くしてくれます。
風俗での本番トラブルに関する相談事例
実際に風俗店での本番行為によってトラブルが発生した際、弁護士の介入によってどのように解決されたのでしょうか。
具体的な相談事例を知ることで、今後の見通しや解決のイメージが湧きやすくなります。
ここでは、当事務所に寄せられた代表的な3つの解決事例を紹介します。ご自身の今の状況と照らし合わせながら、参考にしてみてください。
本番後に120万円の違約金を請求された事例
会社員の男性が、デリヘルでの本番行為を理由に店側から120万円の違約金を請求された事例です。
「支払わなければ会社へ出向く」と脅され、男性はパニック状態で当事務所へ相談しました。
受任した弁護士はすぐに風俗店のスタッフへ連絡し、請求に法的な根拠がないことを厳しく指摘しました。さらに、脅迫行為が恐喝罪に該当する可能性を伝えて毅然と交渉した結果、店側は請求を完全に撤回しました。
結局、男性はお金を1円も支払うことなく、職場にも発覚せずにトラブルを解決できた事例です。
不同意を主張され警察沙汰になった事例
ホテヘルを利用した男性が、行為後にキャストから「無理やり挿入された」と不同意を主張された事例です。
警察に通報され、重大な性犯罪として逮捕される直前の緊急事態でした。
相談を受けた弁護士は、ただちにキャスト側との示談交渉を開始しました。男性の反省の態度を伝え、真摯に謝罪と交渉を重ねた結果、適正な示談金を支払うことで合意が成立しました。
キャストから被害届の提出を取りやめてもらうことに成功し、警察事件化されることなく事件化を回避できました。
示談によって逮捕を回避できた事例
風俗店での本番強要の容疑で、すでに警察から呼び出しを受けていた既婚男性の事例です。
逮捕と家族への発覚を恐れた男性は、当事務所の無料相談からご依頼されました。弁護士は速やかに担当の警察署へ連絡を入れ、男性に逃亡の恐れがないことを説明したうえで、被害者との示談交渉を並行して進めました。
告訴の取り下げを含む示談が迅速に成立したため、警察もそれ以上の身柄拘束の必要性がないと判断しました。
結果として在宅のまま不起訴処分を獲得し、家族に知られずに終了しました。
風俗での本番行為に関するよくある質問
風俗トラブルに直面した男性から、当事務所によく寄せられる代表的な質問をまとめました。
同じような不安や疑問を抱えている方は非常に多いため、客観的な回答を確認しておくことが安心につながります。
よくある3つの質問に対して、専門的な視点からわかりやすく回答します。
お互いに合意の上で現金を支払って本番行為をした場合はどうなる？
お互いに完全な合意のうえで、対価を支払って本番行為を行った場合、刑事事件化したり、客側が警察に逮捕される可能性は極めて低いです。
先述の通り、売春防止法では客側を処罰する罰則の規定がないからです。
しかし、店側に発覚した場合は、規約違反を理由とした店舗とのトラブルに発展するリスクは残ります。また、キャストが後日になって「本当は無理やりだった」と主張を一転させた場合、不同意性交等罪の容疑をかけられる恐れもあります。
合意があったからと過信せず、慎重に様子を見る必要があります。
キャストが18歳未満だと知らなかった場合はどうなる？
相手が18歳未満である事実を知らなかったとしても、それだけで処罰を完全に回避できるわけではありません。
児童買春の事件では、客側に「18歳未満である可能性（未必の故意）」があったと判断されることが多いからです。
たとえば、見た目や会話から未成年と疑う余地があった場合は、言い訳として認められません。
店側が年齢を偽っていたという明確な証拠がない限り、児童買春罪として処罰されるリスクがあります。非常に危険な状況のため、すぐに弁護士へ相談すべきケースです。
風俗店が通報したら必ず警察は動くの？
風俗店やキャストが警察に通報した場合、警察が捜査を開始する可能性は高くなります。
特に「無理やり本番行為をされた」という性犯罪の疑いがある通報の場合、警察は看過できません。現場へ警察官が急行したり、利用者のデータから身元特定を進めたりします。
ただし、店側が単に「罰金を払わないから通報する」という民事の金銭トラブルとして通報した場合は、警察は民事不介入の原則から動かないこともあります。
しかし、店側が虚偽の被害申告をするリスクもあるため油断は禁物です。
本番行為が原因で逮捕されるかもしれないと不安な方へ
今回は、風俗店での本番行為によって逮捕される可能性や、発生しやすいトラブルの対処法について解説しました。
本番行為は、相手方の同意がなければ不同意性交等罪という重い性犯罪に該当し、刑事事件化したり、警察に逮捕されるリスクが常に付きまといます。
なお、風俗店から法外な罰金や違約金を請求されるトラブルも多発していますが、これらは法律上、原則として支払う義務はありません。店側からの不当な脅迫や金銭要求にはその場で応じず、やり取りの録音などの証拠を冷静に確保することが最優先の防衛策となります。
事態を穏便かつ確実に解決するためには、警察事件になる前に刑事事件の扱いに長けた、風俗トラブルにくわしい弁護士へ早期に相談することが極めて重要です。
「風俗での本番行為が原因で逮捕されるかもしれない」と不安な方は一人で悩まず、まずは当事務所の無料相談にて気兼ねなくご相談ください。今すぐプロの力を借りて、平穏な日常生活を取り戻しましょう。