風俗盗撮で逮捕された際の
示談の流れと対処法を解説

風俗・メンエスでの
盗撮行為が招くトラブル

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  性的姿態撮影罪（性的姿態撮影等処罰法違反）

  風俗店やメンズエステでの盗撮行為は、2023年7月に施行された性的姿態撮影等処罰法（撮影罪）の対象となります。この法律の新設により、従来の迷惑防止条例よりも厳罰化され、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

  現場で発覚した場合、現行犯逮捕や後日の通常逮捕のリスクがあるだけでなく、店側から規約に基づいた高額な罰金や示談金を要求されるトラブルも少なくありません。逮捕や前科、周囲への露見を防ぐには、迅速に弁護士へ相談し、適切な示談交渉を行うことが極めて重要です。

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  建造物侵入罪・住居侵入罪

  風俗店やメンズエステでの盗撮行為は、性的な部位を撮影する「撮影罪」だけでなく、その場所へ立ち入った目的から「建造物侵入罪」や「住居侵入罪」に問われる重大な犯罪です。

  本来のサービスの範囲を超えた「盗撮目的」での入店は、管理者の意思に反する立ち入りとみなされ、刑法第130条に基づき3年以下の懲役または10万円以下の罰金が科される可能性があります。店舗型なら建造物侵入、マンション等を利用した店舗なら住居侵入が成立し得ます。盗撮で逮捕や捕まるリスクを回避し、穏便な示談解決を望むのであれば、早期に弁護士へ相談し、適切な法的措置を講じることが不可欠です。

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  名誉毀損罪・リベンジポルノ防止法違反

  風俗やメンズエステでの盗撮行為は、撮影罪（性的姿態撮影等処罰法）などの刑事罰だけでなく、ネット上への公開やデータの送付によって「名誉毀損罪」や「リベンジポルノ防止法違反」に問われる重大なリスクを伴います。

  特に撮影した画像や動画を掲示板やSNSに投稿した場合、キャストの社会的評価を低下させたとして名誉毀損罪が成立するほか、特定の知人に送りつける行為も厳罰化の対象です。万が一、盗撮が発覚して「捕まる」「逮捕される」といった不安がある場合は、早期に弁護士へ相談し、被害者との示談交渉を進めることが刑事処分を軽減し、社会的な破滅を防ぐための唯一の手段となります。

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  威力業務妨害罪

  風俗店やメンズエステでの盗撮行為は、店側の業務を妨害したとして「威力業務妨害罪」に問われる可能性があります。これは、盗撮の発覚によってサービスの提供が困難になったり、他の顧客の安全確保のために営業を停止せざるを得なくなったりするためです。

  特に悪質なケースや店側への損害が大きい場合は、逮捕のリスクも高まります。また、後日店側から示談を提示されることもありますが、法外な金額を要求されるトラブルも少なくありません。盗撮で捕まる不安がある場合は、早急に弁護士へ相談し、適切な示談交渉を進めることが重要です。