デリヘルのトラブル、
自宅や職場に連絡が来る前に

デリヘルのトラブルに自分で対応するリスク

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  書面に安易に署名・押印する

  デリヘルのトラブルで店側が提示する示談書や念書には、法外な金額や一方的に不利な条件が含まれていることが少なくありません。一度署名・押印してしまうと、後から内容を覆すのが難しくなり、さらなる請求を招くこともあります。しかし、署名済みでも弁護士が介入すれば大幅な減額に至るケースは数多くあります。まずは署名の前に、できなければ署名後でも早急にご相談ください。

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  キャストへの直接連絡

  「謝りたい」「示談したい」との思いから、キャストに直接連絡を取る行為は非常に危険です。捜査機関からは「口封じ」「証拠隠滅」とみなされ、在宅で済むはずの事件が逮捕・勾留に切り替わる引き金になります。連絡は必ず弁護士を介して行う必要があり、これがデリヘルの刑事トラブルで身柄拘束を避けるための鉄則です。

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  その場で示談金を支払う

  恐怖心や、家族・職場に知られたくない一心で、その場で言われるがまま示談金を支払ってしまうのは避けるべきです。一度支払うと、それを弱みとしてさらなる恐喝や追加請求を招くおそれがあります。適正な金額かどうかを見極め、清算条項を含む正式な示談書で問題を完全に終わらせられるのは、弁護士だけです。

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  その場から逃走する

  トラブルの現場からパニックで逃走する行為は、証拠隠滅や逃亡の恐れがあると判断され、後日逮捕のリスクを高めます。デリヘルは身分証を把握されていることも多く、逃走は解決を遅らせるだけです。逃げずに踏みとどまり、速やかに弁護士へ相談することが、逮捕や前科、周囲への発覚を防ぐための最善策です。