- 飲食代金を払ってもらえない
- ツケ払いの請求をしたら、時効を主張された
- キャンセル料を払ってもらえない被害が増加している
飲食店で代金を払ってもらえない場合にどのように回収するのが良いのか、弁護士が解説いたします。
1．飲食店では未払い債権が発生しやすい
飲食店では、飲食代金やキャンセル料が未払いになる例が非常に多いです。
これには飲食代金の債務について軽く考えている風潮が影響しているように思われます。特にキャンセル料については「飲食していないのだから払う必要がない」と考える人が多いです。
しかし飲食店を利用した以上、支払いの法的義務が発生します。
飲食したのに支払いをせずに逃げると「詐欺罪」という刑事犯罪が成立する可能性があります。
2．ツケ払いの問題
飲食したその場でいわゆる「食い逃げ」をすると、明らかに犯罪となるのでそういった行動を取る人は少ないのですが、問題になりやすいのが「ツケ払い」のケースです。
ツケの場合、相手が常連客であることも多く、店側も強く請求しません。すると、1年が経った頃に客の方が「時効」を主張して支払わなくなるケースが多々あります。飲食店の債権には1年の短期消滅時効が定められているからです。高額なツケが溜まっていても時効になって請求できなくなるので、店にとっては大きな損失となります。
3．キャンセル料の問題
最近「社会問題」にもなっているのがキャンセル料です。お店に予約を入れて直前に客の都合で取り消した場合、料理を用意していた店側には損失が発生します。そこで予約の際に「当日のキャンセルの場合には全額の代金を払ってもらう必要がある」などと説明し、客の方も了承をしているにもかかわらず、客が平気でキャンセルをして支払いをせず、音信不通になってしまうのです。
経済産業省のレポートによると、年間の未払いキャンセル料の被害額は2000億円を超えるとされています。
4．債権回収に強い弁護士に依頼するメリット
ただ、飲食点の店長やスタッフ自身が未払いのツケ代金やキャンセル料回収に乗り出すのは、容易なことではありません。日々の業務やお店の経営にも支障が及んでしまうことでしょう。
そのようなときには、債権回収を得意とする弁護士までお任せ下さい。
当事務所では各種の債権回収業に積極的に取り組んでおり飲食店の顧問先も多く、債権回収に必要なスキルやノウハウも蓄積しております。
これまで数多くの業種の飲食店からのご依頼をお受けして未払いのツケ代金やキャンセル料を回収してきた実績があり、経営状態が改善されたお店も多々あります。
未収金にお悩みの店舗経営者様は、お気軽にご相談下さい。
