皆さま、当サイトにご訪問いただきましてありがとうございます。 新型コロナウィルスが依然として猛威をふるう中、利用者自体は減少しているという話を耳にしますが、それでも弊所には風俗店を利用した際のトラブルのご相談やご依頼が後を絶ちません。 特に、最近は出張時に風俗店とトラブルになったというご相談やご依頼を多くお受けしております。 弊所は東京の事務所ではありますが、北は北海道、南は九州まで幅広く風俗トラブルのご相談、ご依頼をお受けしてまいりました。 その中で、出張時の風俗トラブルへの対処にあたっての注意点がいくつかあることを発見いたしました。 今回は出張時に風俗トラブルに遭ったときの対処法を解説いたします。
弁護士が対処法を解説します
【序論】
風俗トラブルの中でもっともご相談やご依頼を受ける件数が多いのが、いわゆる本番トラブルになります。
本番トラブルとは、デリバリーヘルスなどで禁止行為とされる性行為に及ぶことで発生するトラブルです。
女性やお店から、治療費や休業補償、慰謝料や営業損害といった名目でお金を請求され、時には多額のお金を支払う事案も多くありません。
出張時の風俗トラブルにおいても、この本番トラブルのご相談やご依頼が多数を占めております。
トラブルの傾向
風俗店での本番トラブルにおいては、家族や職場に知られたくない、警察を呼ばれたくないという心理が強く働くせいか、トラブルが起こった現場（ホテルの室内やロビーなど）で女性や店員に言われるがまま身分証明書を渡したり（またはコピーをとることを半ば強制的に承諾させられる）、示談書を作成させられたりして、過大な負担を抱えてしまうケースが多く散見されます。
中には損害賠償として数百万円を支払ってしまった後にご相談いただくケースもあり、弁護士としては「もっと早く相談をしてくれていれば」と思うこともあります。
しかしながら、交渉力の弱い中で必要以上に負担を抱えることになるケースは後を絶ちません。
特に出張時の本番トラブルにはその傾向が顕著であると言えます。
その原因は以下のようなものが考えられます。
３つの傾向・特色
上記のようなトラブルですが、下記の3つの傾向と特色があります。
- ①風俗店側の圧力が相対的に強い
皆さんが風俗店の近くか、そう遠くないところにお住まいであれば、最悪、店側は手元に押さえた身分証明書などを頼りに直接訪問をするということができます。
すなわち、店側は皆さんにプレッシャーをかけながら交渉をすることが可能な訳です。
もし連絡が取れないという事態になれば、自宅や職場に行きますよという揺さぶりが「現実味」を帯びているわけです。
風俗店での本番トラブルにおいて、もっとも皆さんが懸念しているのは「奥さんや恋人、家族にバレること」や「職場にトラブルが知られること」になります。
そういった懸念を皆さんがお持ちであることを風俗店側は当然理解しています。
そのため、圧力がきちんと功を奏する程度の場所に住んでいるのであれば、そこまで風俗店側は圧力を強めてこないという傾向があります。
他方、出張時のトラブルとなると、風俗店側は「このまま逃げられてしまうかもしれない」と考える訳です。
それもそのはず、連絡がなければ家や職場に行きますと言ったところで、移動に大きなコストや手間がかかるとなれば風俗店側も簡単に行動に移すことはできません。
自宅や職場に行くという揺さぶりの「現実味」が薄い訳です。
そのため、風俗店側としては、可能な限りその場での解決を図ろうとしてきます。
この傾向は風俗店と皆さまの居住する場所の距離が離れていればいるほど顕著に出てきます。
結果として、風俗店の圧力は近場で利用するお客さんに対するよりも相対的に強くなっているのでしょう。
弊所でも地方出張時の事案では、既に示談書を作成してしまった、身分証明書の原本を持っていかれてしまった、示談金の一部を払ってしまったというご相談やご依頼が多くございます。
また、示談金の金額も出張時の本番トラブルのほうが相対的に高いという傾向がございます。
- ②その場からとにかく離れたいという動機が強く働く
出張時の本番トラブルにおいて、皆さんが過大な負担を抱える可能性がある二つ目の理由として、出張時の本番トラブルの場合、そうでない場合の本番トラブルに比べて、皆さんの「その場を何としてでも収めたい」という動機が相対的に強く働くという点が挙げられるかと思います。
通常、出張においてはタイトなスケジュールが設定されているかと思います。
その合間を縫って風俗店でサービスを受けた際にトラブルになるというケースが多いのですが、トラブルの後も当然、会社に戻ったり、翌日にも仕事があったりとスケジュールが予め設定されているわけです。
にもかかわらず、風俗店とのトラブルが解決しないまま、話も平行線となれば、警察がくるかもしれない、警察が来て身体拘束をされるようなことになればスケジュールが崩れてしまう、スケジュールが崩れれば会社に知られ、ひいては家族にも知られてしまう…といったように思考が進み、不安が大きくなる傾向にあります。
そのため、多少無理をしてでもこの場で解決をしよう、相手の言い分を聞いておこうなどと考えてしまうようです。
結果、高額な示談書にサインをしたうえで、過大な負担を抱えるという状況に陥ることになります。
- ③すぐに相談できる相手がいない
出張時の本番トラブルにおいて、皆さんが過大な負担を抱える可能性がある三つ目の理由として、すぐに相談できる相手がいないという点を挙げられるかと思います。
もちろん出張時でなくとも、すぐに相談する相手が見つからないという事態は発生し得るのですが、出張時はその傾向が顕著です。
風俗店での本番トラブルの多くは夜に起こります。
警察には自分に非があると考えていることから相談はできない、他方、弁護士に相談をしたいが出張先のエリアには法律事務所がそもそも少ないし、夜にいきなり連絡をして相談や依頼を受けてくれる事務所が無いといった状況になる訳です。
今でこそ、東京などの大都市圏であれば２４時間相談受付をしている事務所のみならず、弊所のように弁護士の直通番号をウェブサイトに掲載して、すぐに対応できる体制を整えているところもありますが、地方となるとそこまでの体制を組んでいる事務所はまだ少ないと言えるのではないでしょうか。
結果、既に①や②で触れた、風俗店側の圧力やその場で事態を収めたいという強い動機に押される形で過大な負担を抱えてしまうという傾向にあります。
もし、その場で相談をすることができる専門家がいれば、冷静な状況を取り戻すことができたにも関わらず
店側の対応パターン
では、出張時に風俗店において本番トラブルを起こしてしまった際には、どう対処すべきなのでしょうか。
具体的な対処法に触れる前に、まずは、相手方である店側がトラブル後にどんなアクションをとってくる可能性があるのかを確認しておきましょう。
- ①風俗店の従業員や責任者が示談金を請求してくる
多くのケースでは本番トラブルの当事者である女性が直接交渉するのではなく、店の従業員や責任者などが交渉の担当窓口となります。
交渉の窓口となる従業員や責任者のタイプは様々ですが、ご相談やご依頼いただくケースでは高圧的なタイプの方が多いように思えます。
特に出張時の本番トラブルとなるとその傾向は強くなります。
これは既に触れたように、出張時の本番トラブルにおいては、風俗店側の圧力が相対的に強くなるということが関係しているのでしょう。
ある程度、本番トラブルを経験している従業員や責任者であれば、駆け引きに長けており、身分証明書の提示を求める（時に原本を預かったり、コピーを取ったりする）ほか、示談書のひな型を持っていることもあります。
風俗店側の要求内容ですが、時々、身分を確認したうえで出入り禁止にするだけの場合もありますが、金銭の支払による解決を求めるケースが多いです。
請求する金額は、店が一律設定しているという罰金額（ホームページに掲載されていることもあります）のほか、実費などを根拠としたもの、特に明確な根拠のないものなど様々です。
なお、出張時の本番トラブルのほうが金額が大きくなる傾向にあることは既に触れました。
話し合いがまとまり、お金の支払が完了すれば、その後も請求が続くということはあまりありませんが、稀に風俗店側から損害の拡大（店の子がトラブルを理由に辞めてしまったなど）を理由とする追加の請求がなされることもあります。
お金の支払は店の従業員や責任者宛てとなることが多いかと思いますが、本番トラブルのメインの被害者は担当したキャストになるため、店とは示談が完了したが、女性とは示談が完了しておらず後に請求を受ける可能性があるなど、不測の事態に陥ることがある点は注意が必要です。
- ②店側や女の子がその場で警察を呼ぶ
次に風俗店側の対応として挙げられるのが警察を呼ぶというパターンです。
店側が純粋に刑事責任の追及を求めるという場合も０ではありませんが、多くの場合には、当方が身分証明書の提示を拒否したり、その場から立ち去ろうとしたりする場合に、身元を確保するための一手段として用いられるケースが多いように感じます。
また、当方が警察を恐れるという点を心理的に利用するなど、駆け引きの一つとして用いられる場合もあります。
警察が来れば、当方及びキャストの話を聞いて状況を判断したり、必要に応じて、現場を確認して証拠となる物を保全したりすることになります。
過去に逮捕されたケースも０ではありませんが、それは当方が泥酔をしていて全く会話にならなかったことや女性が怪我をしていたなどの特殊なケースであり、基本的には明確な証拠がないことが多いため、現場で事情を聞くか、あっても警察署への同行を求められ、任意で取り調べを受けるという形がほとんどです。
当然、警察は民事事件には介入できないため、風俗店やキャスト、当方の話を聞いて刑事事件に該当する事実があるかどうかの確認をするだけです。
しかしながら、既に述べたとおり、本番トラブルで犯罪に該当することが明白といえるような証拠があるケースは少なく、大抵は「当事者同士で話をするように」と示談を進めてくる流れになることが多いです。
この際、警察側から「弁護士を立てて話をしたらどうか」との示唆がある場合も多くあるようです。
警察が介入すれば、事件となることはそう多くないものの、長い時間、事情を聞かれることになります。
時間帯によっては朝方になってしまうなどの事態に陥り、出張のスケジュールに影響が及んだなどという話も聞きます。
- ③弁護士（顧問弁護士など）を介入させる
最近、風俗店側の対応で少しずつ増えているのが、弁護士を介入させるというパターンです。
店のホームページなどにも「顧問弁護士を通じて損害賠償請求を行う」などという記載をしていることがあります。
実際、風俗店の顧問をする弁護士も増えているようです。
実は弁護士は代理人に過ぎないため、弁護士が入ったことでこちらが圧倒的に不利になるという訳ではありません。
ですが、弁護士というとやはり馴染みの薄い方にはまだ怖いイメージがあるでしょうから、心理的に押されて、交渉の余地のあるケースでも素直に相手の要求を受け入れてしまうというケースが起こり得ます。
なお、一点、弁護士が入ることで初めてできることがあるのですが、それは電話番号から契約者の情報を調査した上、身元の特定ができるという作業になります。
それ以外の点は、既に触れたとおり、お店やキャストの代理人に過ぎず、本来ならば損害が発生していることを前提に、損害賠償請求ができるというだけになります。
したがって、要求についてはお店やキャストの意向を受け、金銭請求などを行い、交渉のうえ、話し合いがまとまれば金銭の支払を受けて終了という流れになります。
当事者側の対応パターン
以上、風俗店側のアクションを見てまいりました。
それでは、以下、出張時に風俗店で本番トラブルを起こしてしまった際に、どう対処すべきであるか具体的に解説してまいります。
- ①自身で交渉する
コストをかけずに、その場で終わらせることを第一に考えるならば、自身でお店やキャストと交渉するというやり方もあるでしょう。
しかしながら、加害者的な立場に追い込まれ、身分証を提示させられ、ホテルなどの現場において、風俗店側の従業員や責任者と交渉することは心理的に容易ではないでしょう。
特に、法的な観点からであれば、相手方の請求に対して反論が可能であったとしても、そのような法的理屈を知らず、また仮に知っていたとしても、加害者的な立場にありながら法的反論を展開するというのは至難の業かもしれません。
出張時の本番トラブルでも、最初は何とかその場で収めようとして自身で交渉を進め、言質を取られたり、書面に署名してしまったりして過大な負担を抱えるようになってしまったケースがあります。
店側の要求内容にもよりますが、特に、店側の要求が大きかったり、請求の態様が荒っぽかったりする場合には、自身での交渉はリスクがあるといえます。
- ②警察を呼ぶ
警察を呼んで相手方を牽制するという方法もあるかと思います。
しかしながら、既に触れたように警察は民事事件には介入しません。
皆さんの代理人として交渉をしてくれるわけではありません。
そのため、必要な事情の聴取と証拠となるものがあればその保全を行った後は、基本的には皆さん自身が交渉しなければなりません。
結局、警察が帰った後は店側と直接やり取りをすることになります。
暴力や暴言を用いて強引に話を進めようとすることは抑え込めるかと思いますが、駆け引きに慣れた風俗店側と直接の交渉をするリスクは未だ残ります。
また、加害者的な立場にあるという認識のもと、自ら警察を呼ぶことを躊躇することもあろうかと思います。
その意味でトラブルを終局的に解決する手段としては、未だ十分ではないと言わざるを得ません。
- ③弁護士に依頼する
そこでお勧めするのは弁護士に依頼するという方法です。
弁護士であれば、皆さんの代理人となりますので、全ての対応を任せることが可能です。
また、風俗店とのやり取りの全ての窓口となりますので、家族や職場に知られる可能性も基本的にはありません。
さらに、交渉のやり方は法的観点から行います。
具体的には、店側が金銭請求をしてきたとしても、理屈としては損害賠償請求になりますので、皆さんの行為によって損害が発生したことの裏付けを求めますし、損害が発生していたとしても、金銭的な評価が妥当かについて精査します。
風俗店のサイトには罰金●万円などと記載がされている場合がありますが、記載があればそのまま請求できるという訳ではありません。
繰り返しになりますが、あくまで損害賠償請求という理屈になる以上、請求が法的に妥当と言えるかの観点から精査し、理屈に合わないものについては支払を拒否いたします。
これは店側に弁護士が就いた場合も同様です。
最近では、風俗店側の顧問弁護士がかなり早い段階（トラブル発生直後など）に介入し、その場で合意書の作成を求めるというケースもありますが、本来ならば、店側の代理人である弁護士において、損害額の主張を明確にしたうえ、その裏付けを出す必要があるのです。
ですから、相手方に弁護士が就いた場合でも、皆さん側に弁護士がいれば、そのまま勢いで押し切られてしまうという事態を回避できます。
ただ、出張時の本番トラブルに即時に対応できる弁護士を探し当てることができるかという問題は残ります。
すぐに相談できる相手がいないという点が出張時の本番トラブルにおいて過大な負担を抱えることになる原因の一つであるということは既に触れました。
そのため、お勧めの手段ではありますが、万能ではないという点には注意が必要でしょう。
具体的な対応方法
上記のとおり、あらゆる方法で売掛金の回収を図ろうとしてきます。
このような相手方からの請求に対し、どのように対応すべきでしょうか。
- 直接の対応はお勧めしない
誰にも相談できず、ご自身で対応される方も少なくありません。
しかしながら、ご相談・ご依頼を多くお受けしてきた経験からすると、ご自身での直接の対応はお勧めしません。
既に触れたとおり、様々な揺さぶり行為によって、冷静な判断ができない状況に追い詰められ、過大な負担を負うことになったケースを多く見てまいりました。
担当ホストは、脅したり、なだめたりを繰り返しながら、どのようにすれば一番速やかに売掛金を回収できるかを見極めようとしています。
一番大事なことは、直接の接点を持たないようにすることです。
総額の確定、支払スケジュールの調整など、交渉にあたっては、法的な反論の有無を模索したうえで、支払能力を踏まえた現実的な提案をする必要があります。
このような交渉をするにあたっては、冷静に状況を見極めることのできる当事者以外の第三者により対応することが必要です。
- 警察は民事事件には介入しないが事案によって相談はしておいた方が良い
担当ホストが暴行や脅迫に及んできた場合には、警察が介入する可能性があります。
ですが、売掛金の整理は民事事件であるため、警察が代理人として交渉をしてくれるわけではありません。
多くのケースでは、警察は担当ホストに行き過ぎのないように注意し、お客さんの側には直接の対応をしないよう代理人を立てることを勧めるだけで終わります。
- 弁護士による対応を勧める理由
結局、時効や取消などができないかを法的観点から検討したうえで、支払能力に応じた無理のない支払スケジュールを交渉するのであれば、法的知見を持ち、代理人として皆さんのために交渉することのできる弁護士に依頼するのが一番無難かと思います。
弁護士に任せてしまえば、その後は直接の対応をする必要ありませんので、後は弁護士から報告を受けたうえ、冷静に判断ができる状況で意思決定をすることができます。
相手方からどのような揺さぶりを受けても弁護士であれば冷静に対処が可能です。
以上、風俗でのトラブルにあたっては、弁護士を窓口にすることをお勧めします。
風俗トラブルでお困りの際は、ご自身で抱え込まず、お気軽にご相談ください。
弊所の特徴・特色
- 全国対応
冒頭に申し上げたとおり、弊所では、北は北海道、南は九州に至るまで、全国で風俗店の本番トラブルのご相談やご依頼をお受けしてまいりました。
月間の相談件数は１００件を超えることもございます。
その経験の中で、出張時の本番トラブルには、今まで述べてきたようなトラブルが拡大する原因があることを突き止めました。
そのため、弊所では皆さんが専門家である弁護士に、いつでも相談できる体制を作ることが必須であると考え、３６５日、２４時間にわたり相談を受け付けているほか、緊急のトラブルの場合にはその場ですぐに介入できるよう、担当弁護士の直通ダイヤルを設けております。
- 安心の費用
皆さんからは東京の弁護士に頼むと余計な費用がかかりそうだというお話をよく伺います。
たしかに東京から遠方へ行かなければならないとすれば、地元の弁護士に頼んだ方がその分の経費を抑えることができるでしょう。
ですが、今までの弊所の経験で申し上げると、風俗店との交渉にあたり、直接出向くことが必要になるケースはほとんどありません。
弊所では電話やメールを駆使し、風俗店側と交渉し、余計なコストが発生することを極力抑えることに成功しております。
そのため、ほとんどのケースでは東京の弁護士に遠方のトラブルを依頼したことで余計なコストがかかったという事態を回避できております。
解決事例
以下、弊所で今まで取り扱った地方の風俗店での本番トラブルをご紹介いたします。
- ①近畿圏での事案
キャストに１０秒程度、性器を挿入してしまったところ、店の従業員がホテルの部屋に乗り込んできて、裸のままの状態で示談書を書かされる。
既に数十万円を支払っていたが、さらに多額のお金を請求されていたため、対処法を相談すべく弊所に問い合わせ。
相談後、直ちに弊所が介入し、店のみならず、女性との間でもトラブルを清算すべく交渉し、合意書を取り交わしして終結。
- ②九州圏での事案
キャストが承諾をしたため、性器を挿入したところ、サービス終了後にキャストが無理やり本番行為をされたと店側に連絡。
店に対して１００万円を支払ったものの、さらに数百万の請求を受けたため、弊所に問い合わせ。
相談即日に介入し、既に支払ったお金に関しては依頼者が納得をしていたため返金を求めないが、それ以上の請求については法的根拠が不明であり支払えないと通告。
後日、店舗側の意を受けた弁護士からの連絡が入るも、同様に、法的根拠がない以上払えないと対応し、それ以上の支払をせずに終結。
- ③近畿圏での事案（解決まで１週間）
キャストの同意なく性器を挿入してしまったところ、店の従業員から、警察を呼ぶか示談金を払うかどちらかを選ぶよう迫られ、お金を払うことを選択。
その支払いに行く途中で不安になり弊所に問い合わせ。
夜中の相談であったが、相談後に直ちに弊所が介入。同意なく本番行為に及んだ点や早期に解決したいと考えていた依頼者の意向を踏まえ、支払額を大幅に減額したうえで示談。
示談書を締結し、終結。
以上の例にあるとおり、東京以外の本番トラブルにおいても、ご相談から解決まで直接店に行くといった事案はほとんどありません。
また、解決のスピードは最短でご相談当日のものもあり、速やかに解決することができています。
店との示談のみならず、キャストとのトラブルも終結させるべく書面をきちんと取り交わし、弁護士が介入した場合でも、根拠のない不当な請求には応じません。
なお、弊所が入った後は、店舗側に住所や職場が発覚していたとしても、直接の連絡を受けるといった揺さぶりを受けることは今までなく、全て代理人である弊所においてやり取りを完結させております。
※本記事執筆時点（令和２年９月９日）
風俗店でトラブルとなると、真っ先に「誰にも知られたくない」という思いが先行することでしょう。
その心理状態こそが皆さんの弱点となり、過大な負担を抱えることになる最も大きな原因となります。
どうか書面に署名したり、お金を払ったりしてしまう前に、一度、弊所にお問い合わせください。
３６５日、２４時間皆さまの不安を解消すべく相談を受け付けております。
また、繰り返しになりますが、早朝や夜中のトラブルにおいても弁護士直通ダイヤルを設け、可能な限り即時に不安を取り除くことができるよう体制を整えております。
風俗店での本番トラブルは弊所にご相談ください。
出張先でのトラブルについても速やかに対応いたします。
