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本日は、極めて高額の損害賠償請求を受けた事案についてご紹介いたします。
【相談内容】
相談男性は、相手女性と独身と偽って交際していましたが、既婚であることが相手女性に発覚することになりました。
その後、相手女性は、相談男性の子を妊娠したなどと言い出し、婚約破棄による慰謝料および子の養育費として、5000万円を超える金銭の支払いを要求するようになりました。
相談男性は、会社内において責任ある立場にあったこともあり、会社に発覚することを恐れ、やむを得ず、金銭の支払いに応じるようになっていきました。
相談男性の支払いは合計4000万円を越えるようになり、相手女性の要求は、更にエスカレートしていきました。
【弁護士の対応】
同日中に弁護士により、相手女性へ電話連絡をとり、今後、一切相談男性に連絡しないように警告するとともに受任通知を発送し、今後の対応をすることになりました。
調査の結果、相手女性が妊娠していない疑いが濃厚となったので、相手女性に対し、これまで相談男性が支払いった金銭を返金するよう要求を行うとともに、妊娠しているのであれば、その証拠を提出するよう要求しました。
相手女性は弁護士を選任し、その後は、弁護士間での交渉となりました。
【結果】
結果的に、相手女性は、妊娠をしている証拠を提出することができず、受け取った金銭のうち3000万円を超える返金を受けることができました。
最終的に、一連の経緯、口外禁止、接触禁止、相互に今後一切金銭の要求をしないことを確認する規定を定めた合意書を作成し、相談から一か月ほどで終件となりました。
相談段階で、相手女性が妊娠していない可能性を認識したため、当初より警察への刑事告訴も念頭に入れていました。
相談男性は、大事になることは控えたいとの意向があったため、実際に警察へ刑事告訴することはありませんでしたが、刑事告訴を行うことは相手女性にプレッシャーをかけ続けていました。
相手女性が受け取った金額が多額であったため、当初より消費隠匿される可能性を認識していましたので、緊急対応を心掛けました。
相手方にプレッシャーをかけ続けたことが功を奏し、無事支払った金額のうち大部分の返金を受けることができました。
この種の事案の場合、相手は消費や隠匿していることが多く、現実に返金を受ける事案は多くはありません。
しかし、迅速対応が可能な弊所であれば、返金の可能性を上げることが可能です。