大切なご家族を死亡事故で失われたら、ご遺族のご心痛は筆舌に尽くしがたいものです。
しかしそのような状況でも、対応しなければならない問題がたくさんあります。
死亡事故の被害に遭われたら、できるだけお早めに弁護士に相談されることをお勧めします。
1．相手との示談交渉を任せられる
死亡事故のご遺族にとって、保険会社との示談交渉は大きな苦痛となるでしょう。そもそも「被害者の命に値段をつけたくない」と考えているご遺族も多い中で、相手は賠償金額を減額するためにさまざまな主張を行ってくるからです。被害者の過失割合が高いというために、まるで被害者が事故を起こしたかのような言い方をされるケースもあります。
弁護士に任せてしまったら、弁護士が相手の保険会社との話し合いに対応するので遺族が自分達で話をする必要はありません。随分とストレスが軽減されるでしょう。
2．賠償金が増額される
死亡事故では慰謝料も逸失利益も大変高額になります。ただし、遺族がご自身で相手の保険会社と交渉する場合、法的な基準よりも賠償金が大きく減額されてしまう可能性があります。たとえば死亡慰謝料の場合、弁護士基準と任意保険会社の基準では1000万円やそれ以上の開きが出るケースもあります。このようなことを知らずに低い金額で示談してしまったら、被害者の無念を晴らすことも困難となるでしょう。
弁護士が対応すれば、法的な基準である弁護士基準が適用されるので、適正な賠償金を獲得できます。
3．相続人が1つにまとまることができる
死亡事故で相続人が複数いる場合には、「代表者」を定めて保険会社との示談交渉を進める必要があります。しかし相続人同士の意見がまとまりにくいケースや疎遠な人がいる場合、なかなか代表者を決められずに示談を開始できないケースもみられます。
そのようなとき、相続人全員が弁護士に示談交渉を依頼すると弁護士に窓口を一本化して対応できるので、スムーズに示談交渉を進められます。
4．相続手続きもまとめて任せられる
死亡事故で示談が成立して相手から損害賠償金を受けとったら、法定相続人間で賠償金を分け合います。
通常は法定相続分に応じて賠償金を受けとりますが、他にも遺産がある場合には遺産分割協議をして遺産を分け合わねばなりません。
すると遺産分割協議書を作成して、預貯金の払い戻しや不動産の名義変更などの手続きも進める必要があります。
また父親が死亡して未成年の子どもと母親が残されたケースなどでは、子どもの「特別代理人」の選任が必要なケースもあります。
弁護士であれば、こうした相続にまつわる法的な問題にも適切に対応できるので、安心してお任せいただけます。
死亡事故が起こった時、被害者の権利を適切に実現するには弁護士によるサポートが必要です。ご心痛の折とは存じますが、なるべくお早めにご相談下さいましたら幸いです。
