デリヘルの利用中にトラブルが生じ、店舗のルールとして「罰金50万円」を告げられたうえ、数日以内に残額を支払うよう期限を切られた男性からのご依頼です。弁護士が交渉窓口となり、示談金10万円で合意して示談書を締結し、約10日で解決した経緯を紹介します。

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

事案の概要（ご相談前の状況）

「罰金は50万円」と告げられ、数日以内の支払いを迫られた

ご依頼者は、中部地方にお住まいの会社員男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ホテルでのサービス中に、店舗のルールに違反する行為に及んでしまい、キャストが負傷する事態となりました。

キャストはその場で店舗に連絡を入れ、ご依頼者は店舗のルールとして「罰金は50万円」と説明を受けます。ご依頼者は手持ちの現金4万円をその場で支払いましたが、残る46万円については一括で用意できる状況にありませんでした。それにもかかわらず、数日以内に20万円を支払うよう期限を切られています。

さらに本件では、店舗側から「キャストとは本契約を結んでいないため、当事者間で交渉してほしい」と告げられ、店舗ではなくキャスト本人と直接やり取りをするよう求められました。ご依頼者は、店舗への連絡も控えるよう言われ、相手方個人と1対1で交渉しなければならない状況に置かれたのです。

ご依頼者のご家庭の収入には限りがあり、50万円という金額を工面することは容易ではありません。「言われた金額を払わなければならないのか」「払えなければどうなるのか」という不安を抱えたまま、インターネットで「風俗トラブル 罰金」と検索し、当事務所にご相談くださいました。

弁護士の対応と解決への流れ

相談当日に受任して交渉を開始し、示談金10万円で合意

ご相談を受けた土曜日のうちに受任し、その日のうちに弁護士から相手方へ連絡を入れました。支払期限が目前に迫っていたため、時間をおかずに交渉窓口を当事務所へ移すことを優先しています。これにより、ご依頼者が期限までに一人で相手方と交渉する事態を回避しました。

週明けに相手方と連絡が取れ、弁護士が交渉にあたりました。交渉では、店舗のルールとして示された50万円という金額について、その法的な根拠と妥当性を踏まえて協議を行っています。その結果、相手方の理解を得て、示談金10万円を支払う内容で合意に至りました。その場で支払い済みの4万円と合わせても、当初告げられていた50万円を大きく下回る負担での解決です。

合意がまとまった後は、速やかに示談書を作成し、相手方へ送付しました。数日のうちに相手方から署名捺印済みの示談書の返送を受け、締結処理を行っています。示談金は当事務所の預り金口座にお預かりしたうえで相手方の指定口座へ送金し、支払いの事実が記録として残る形で実施しました。

ご相談から示談書の締結・支払いの完了まで、約10日での解決となりました。締結済みの示談書は、相手方の個人情報にマスキング処理を施したうえでご依頼者にお渡ししています。

解決結果と弁護士のコメント

解決内容

  • 「罰金50万円」と告げられていた請求について、示談金10万円で合意
  • その場で支払い済みの4万円と合わせても、当初の請求額を大きく下回る負担で解決
  • 示談書を締結し、解決内容を書面で確定
  • 示談金は当事務所の預り金口座を経由して支払い、履行を確認
  • ご相談から約10日で示談書の締結・支払いまで完了
  • 依頼者が相手方と直接交渉する負担を解消

風俗店の「罰金」は、その金額をそのまま支払わなければならないのか

まず前提として、風俗店のルールに違反する行為は、決して行うべきではありません。

そのうえで法的な整理をすると、この場面で「罰金」と呼ばれているものは、法律上の罰金ではありません。その実質は、店舗側やキャスト側が主張する違約金や損害賠償です。したがって、「ルールで50万円と決まっている」と告げられたとしても、その金額をそのまま支払う義務が当然に生じるわけではありません。実際に生じた損害の内容や程度との均衡を欠く場合には、金額の妥当性が問題となり、交渉によって減額できる場合があります。

また、このようなトラブルでは「いつまでに支払え」と短い期限を切られることが少なくありませんが、請求する側が一方的に定めた期限に、必ず従わなければならないわけではありません。期限が迫っているという焦りから、支払い能力を超える約束をしてしまったり、内容を確認しないまま書面に署名してしまったりすると、かえって後の負担が重くなります。

本件のように、店舗が前面に出ず、「当事者間で話し合ってほしい」としてキャスト個人との交渉になるケースもあります。店舗を介さないぶん話し合いによる解決の余地がある一方で、連絡先を互いに把握したままの状態が続けば、支払い後も連絡が来たり、話を蒸し返されたりするおそれが残ります。誰との間で、何について解決したのかを、示談書として書面で明確にしておくことが重要です。

弁護士が窓口となることで、依頼者が相手方と直接対峙することなく、金額の妥当性を検討したうえで、書面に基づいた確定的な解決を図ることができる場合があります。

風俗店の利用をめぐって「罰金」を請求されている方、支払期限を切られて不安を抱えている方は、お一人で抱え込まず、早めに当事務所までご相談ください。