メンズエステのトラブルで「助けて」と思ったら｜今すぐ取るべき対処法を解説

• メンズエステでトラブルになり、警察に通報されるのではないかと不安を感じている
• 店側から高額な違約金や示談金を請求されて支払うべきか判断できずにいる
• トラブルの事実が家族や勤務先に知られてしまわないか心配

こんな悩みにお答えします。

メンズエステの施術中に生じた行為や店側とのやり取りをめぐるトラブルは、対応を誤ると刑事・民事上の問題に発展する可能性があり、放置すればするほど選択肢が狭まってしまう恐れがあります。

そこで本記事では、主に以下の内容について風俗トラブルに精通した弁護士が詳しく解説します。

• トラブル発生時に最初に取るべき4つの対応
• トラブルを悪化させるNG行動
• メンズエステで起こりやすいトラブルの類型
• 問われる可能性がある犯罪
• 示談金や違約金請求への対応

この記事を読むことで、トラブル直後に取るべき対応と避けるべき行動を整理し、自身のケースで問題となりうる法的リスクを把握したうえで、弁護士へ相談すべきかどうかを判断できるようになります。

メンズエステの利用中に「助けて」と感じるようなトラブルに直面している方は、最後まで目を通してみてください。

メンズエステでトラブルになったら最初に取るべき4つの対応

トラブル直後は不安や焦りから、相手の要求にそのまま応じてしまいがちです。

しかし、初期対応の内容が、その後の示談交渉や刑事・民事上の対応に影響する場合があります。

まずは事実関係を整理し、証拠を保存したうえで、金銭の支払いや示談については慎重に判断することが重要です。

ここでは、トラブルに直面した際に最初に取っておきたい4つの対応を紹介します。

• まずは事実関係を整理して相手の要求にすぐ応じない
• LINE・SMS・通話履歴などの証拠を保存する
• 高額な示談金や違約金をその場で支払わない
• 警察沙汰になる可能性がある場合は早めに弁護士へ相談する

まずは事実関係を整理して相手の要求にすぐ応じない

「いつ、どこで、誰と、どのような行為があったのか」、そして「相手から何を要求されているのか」を、時系列に沿って整理してみましょう。自分自身の認識や記憶についても、あわせて記録しておくと後の対応に役立ちます。

相手の主張だけを鵜呑みにせず、請求や要求の内容を自分なりに確認したうえで対応することが大切です。

感情的になっている状態で即答すると、不利な発言をしてしまう可能性もあるため注意が必要です。

時間が経つと記憶があいまいになりやすいため、できるだけ早いタイミングでメモに残しておくことをおすすめします。

LINE・SMS・通話履歴などの証拠を保存する

次のような、トラブルに関係する資料は削除せずに保存しておきましょう。

• LINE
• SMS
• メール
• 着信履歴
• 通話の録音データ
• 請求書
• 示談書

なぜなら、相手から「警察に通報する」「家族や勤務先に連絡する」などと告げられた場合も、そのやり取り自体が重要な証拠となる可能性があるからです。

スクリーンショットを撮る、別の媒体にバックアップを取るなど、複数の方法で記録を残しておくと安心です。

証拠が揃っていることで、後の交渉や法律相談の際にも状況を正確に伝えやすくなります。

高額な示談金や違約金をその場で支払わない

「今すぐ支払えば警察には通報しない」などと迫られても、その場で支払うことは避けましょう。

支払いや示談への対応は、以下のような点を確認したうえで慎重に判断する必要があるためです。

• 事実関係
• 契約内容
• 請求の法的根拠
• 金額の妥当性

一度支払ってしまうと、後から取り戻すことが極めて難しくなるため、落ち着いて対応することが求められます。

その場しのぎで支払いに応じると、後日さらなる要求を受ける恐れもある点に注意しましょう。

警察沙汰になる可能性がある場合は早めに弁護士へ相談する

相手から被害届の提出や警察への通報を示唆されている場合は注意が必要です。自身の行為について犯罪の成立が問題となりうる場合も、早い段階で弁護士へ相談することを検討しましょう。

具体的な事情を伝えることで、今後の対応方針や刑事・民事上のリスクを整理しやすくなります。

相談のタイミングが早いほど、取りうる対応の選択肢が広がりやすくなる傾向があります。

メンズエステのトラブルを悪化させるNG行動

トラブルを早く終わらせたいという気持ちから取った行動が、かえって問題を複雑にしてしまう場合があります。

そのため、以下の行動は控えるようにしましょう。

• 焦って示談金や違約金を支払う
• LINEや証拠を削除する
• 相手を脅したり感情的に反論したりする
• SNSに店名や相手の情報を投稿する

焦っているときほど、いったん立ち止まって行動を見直すことが大切です。

焦って示談金や違約金を支払う

相手から高額な金銭を請求されても、請求の根拠や契約内容などを確認しないまま支払うことは避けましょう。

支払いによって問題が必ず解決するとは限らず、後になってさらなる要求を受ける可能性も否定できないからです。

金額の妥当性に疑問がある場合は、支払う前に弁護士へ相談し、対応方針を検討することをおすすめします。「早く終わらせたい」という気持ちが、かえって不利な結果を招くこともあるため注意が必要です。

LINEや証拠を削除する

トラブルをなかったことにしたい気持ちから、LINEや通話履歴を削除する方もいますが、これも避けるべき行動です。

自分にとって有利な内容まで失ってしまう可能性があるため、たとえ気まずいやり取りであっても保存しておきましょう。

削除してしまったデータも、状況によっては警察による捜査の過程で復元される余地があるため、早めに弁護士へ相談することが望ましいです。証拠の有無は、示談交渉や刑事手続きにおける説明のしやすさにも関わってきます。

相手を脅したり感情的に反論したりする

相手から高圧的な連絡を受けると、つい感情的になってしまうこともあるかもしれません。

しかし、暴言や脅迫的な発言で応酬すると、脅迫罪や強要罪など、新たな法的問題につながる可能性があります。

必要な連絡にとどめ、やり取りの記録を残しながら、冷静に対応することを心がけましょう。

どうしても冷静でいられない場合は、直接のやり取りを控え、弁護士に間に入ってもらうことも検討してください。

SNSに店名や相手の情報を投稿する

トラブルの内容や店舗名、セラピストの情報などをSNSに投稿するのは避けましょう。

なぜなら、投稿内容や方法によっては、名誉毀損やプライバシー侵害などが問題となる可能性があるからです。

投稿した内容が、後の交渉や手続きにおいて自分に不利に働く場合もあるため注意が必要です。

一度公開された情報は完全に削除することが難しく、さらに拡散してしまうリスクもあるため、感情的になって情報を拡散するのは避けてください。

メンズエステで起こりやすいトラブルとは

メンズエステのトラブルには、性的な行為をめぐるものだけではありません。

無断撮影や金銭請求、双方の認識の食い違いなど、さまざまなケースがあります。

ここでは、利用客側が「助けて」と感じることにつながりやすい、代表的なトラブルの類型を整理します。

自分のケースがどの類型に近いかを把握しておくと、その後の対応も検討しやすくなりますので、それぞれチェックしてみてください。

性的サービスや本番行為をめぐってトラブルになる

店舗が禁止している性的サービスや本番行為などをめぐり、セラピストや店舗との間でトラブルになるケースがあります。

ただし、店舗の禁止事項に違反したことと、直ちに犯罪が成立することは同じではありません。実際の行為の内容や、相手の同意の有無などを踏まえて、法的な問題の有無を判断する必要があります。

「本番行為があった」という事実だけで一律に結論づけることはできない点に留意しましょう。

セラピストへの無理な接触や要求が問題になる

セラピストの意思に反して身体に触れたり、性的な行為を要求したりした場合、具体的な状況によっては刑事責任が問題となる可能性があります。

胸部や陰部への接触など、行為の内容や部位によっても法的な評価は異なります。相手の同意の有無や、行為に至った経緯といった個別の事情を踏まえて判断することが重要です。

マッサージの範囲を超えた接触があったかどうかも、判断の際の一つのポイントになります。

施術中の無断撮影や盗撮を疑われる

施術中にセラピストの姿などを無断で撮影すると、撮影対象や方法などによっては、性的姿態等撮影罪や各都道府県の迷惑防止条例などが問題となる可能性があります。

スマートフォンで何気なく撮影した場合であっても、対象や状況次第では処罰の対象となりうる点に注意が必要です。実際にどのような撮影をしたのか、撮影の目的や状況を踏まえて判断することになります。

撮影に関する事実関係やデータの有無は、後の説明や弁護士への相談において重要な情報となります。データを自己判断で削除せず、そのままの状態を保ったうえで、早めに弁護士へ相談しましょう。

店舗から高額な違約金や示談金を請求される

禁止行為などを理由として、店舗やセラピストから違約金や示談金を請求されるケースがあります。

しかし、請求された金額をそのまま支払わなければならないとは限りません。繰り返しにはなりますが、以下のような点を確認したうえで対応する必要があります。

• 事実関係
• 契約内容
• 請求の法的根拠
• 金額の妥当性

店側が提示する金額には交渉の余地がある場合もあるため、即断しないことが望ましいです。

認識の食い違いから警察への通報に発展する

施術中のやり取りについて双方の認識が異なり、相手から警察への通報や被害届の提出を示唆される場合もあります。

相手の主張だけで判断せず、自身の認識や当時の状況、手元に残っている証拠を整理することが重要です。認識の食い違いが生じた経緯を整理しておくと、後の交渉や説明の際に役立ちます。

双方の言い分に食い違いがある場合は、早めに弁護士へ相談し、客観的な整理を依頼するのもひとつの方法です。

メンズエステのトラブルで犯罪に問われる可能性があるケース

メンズエステのトラブルがすべて犯罪になるわけではなく、問題となる罪名も、実際の行為や状況によって異なります。

ここでは、利用客の行為について刑事責任が問題となりうる、代表的な4つのケースを整理します。

• 不同意わいせつ罪が問題となるケース
• 不同意性交等罪が問題となるケース
• 性的姿態等撮影罪が問題となるケース
• 暴行・脅迫・恐喝などが問題となるケース

該当する可能性がある罪名を把握しておくことで、自身の状況を冷静に見つめ直しやすくなります。

それぞれ順に確認していきましょう。

不同意わいせつ罪が問題となるケース

相手が同意しない意思を示すことが難しい状態にあったにもかかわらず、一定の性的な行為をした場合には、不同意わいせつ罪が問題となる可能性があります。

同意の有無だけを形式的に判断するのではなく、暴行・脅迫や地位関係の利用など、法律が定める具体的な事情の有無を踏まえて、刑法上の要件に照らして検討する必要があります。

たとえセラピスト側に同意する旨の言動があったとしても、それだけで責任が当然になくなるわけではない点に留意しましょう。

施術の流れの中で生じた行為であっても、内容によっては犯罪として扱われる可能性がある点は理解しておく必要があります。

不同意性交等罪が問題となるケース

相手が同意しない意思を示すことが難しい状態で性交等をした場合、具体的な事情によっては不同意性交等罪という重い犯罪が成立する可能性があります。

単に「本番行為をした」という事実だけで、直ちに犯罪の成否が決まるわけではありません。

実際には、暴行・脅迫、心身の状態、地位関係の利用など、法律が定める具体的な事由の有無や当時の状況、行為に至った経緯などを踏まえて、慎重に判断する必要があります。

重い性犯罪に該当しうるケースでは、できるだけ早期に弁護士へ相談することをおすすめします。

性的姿態等撮影罪が問題となるケース

正当な理由がないのに、ひそかに性的な姿態等を撮影した場合などには、性的姿態等撮影罪が問題となる可能性があります。

撮影対象や撮影方法、本人の認識や同意の有無などによって法的評価が異なるため、一律に結論づけることはできません。不同意わいせつ罪や不同意性交等罪と同じく、具体的な事情を確認したうえで、犯罪に該当するかどうかを検討することが重要です。

スマートフォンの操作履歴やデータの有無も、後の判断材料として確認される場合があります。

暴行・脅迫・恐喝などが問題となるケース

セラピストに暴力を振るったり、脅して要求を通そうとしたりする行為は、以下のような犯罪が問題となる可能性があります。

• 暴行罪
• 傷害罪
• 脅迫罪
• 強要罪
• 恐喝罪

実際にどのような言動や行為があったのかによって、成立する犯罪は異なります。感情的な言動が、思わぬ形で刑事責任につながる場合もあるため、注意が必要です。

身体的な接触を伴わない場合でも、脅すような発言があれば犯罪として扱われる可能性がある点に注意しましょう。

店舗のルール違反と犯罪は同じではない

ここまでは、犯罪として問題となりうる具体的なケースを見てきました。

もっとも、メンズエステのトラブルの多くは、店舗の利用規約や独自の禁止事項への違反をめぐるものです。

こうした違反は、必ずしも犯罪の成立そのものが問題になるとは限りません。禁止事項に違反したという事実だけをもって、直ちに刑事犯罪が成立すると考えるのは早計です。

一方で、具体的な行為によっては別途刑事責任や民事責任が問題となる可能性もあるため、両者を区別して考える必要があります。

店舗のルールと法律上の犯罪の違いを理解しておくことが、冷静な対応につながります。

禁止行為をしただけで直ちに犯罪になるとは限らない

「本番禁止」「セラピストへの接触禁止」などの店舗ルールに違反したことと、刑法上の犯罪が成立することは別の問題です。

実際に犯罪が成立するかどうかは、以下のような点を踏まえて判断する必要があるためです。

• 行為の内容
• 相手の意思
• 当時の状況
• 証拠の有無

「店舗ルールへの違反＝犯罪」と単純に考えないよう注意しましょう。

とはいえ、店舗ルールへの違反が、民事上の違約金請求の根拠となる場合もある点は理解しておきましょう。

違約金・示談金・損害賠償・刑事罰は法的性質が異なる

店舗から請求される違約金（契約や規約違反を理由とする金銭）や示談金（紛争解決のために合意する金銭）、損害賠償と、裁判所によって科される刑事罰としての罰金は、それぞれ法的性質や根拠が異なります。

相手から「罰金」などと説明された場合も、その言葉だけで法的性質を判断せず、何を根拠とする請求なのかを確認することが重要です。

混同したまま対応すると、不必要に高額な金銭を支払ってしまう恐れもあります。

請求の名目にとらわれず、実質的にどのような性質の請求なのかを見極めることが大切です。

犯罪が成立するかどうかは具体的な行為や証拠などで判断される

同じ「トラブル」という言葉であっても、実際の行為の内容や当事者双方の認識、証拠の有無などによって法的な評価は異なります。

自分のケースが犯罪に該当するかどうか不安な場合は、具体的な事情を整理したうえで、弁護士に確認することをおすすめします。早めに相談することで、今後取りうる選択肢を把握しやすくなるためです。

インターネット上の一般的な情報だけで判断せず、自身の事情に即した確認を行うことが重要です。

メンズエステのトラブルで「警察に通報する」と言われたら

「警察に通報する」「被害届を出す」と言われると、すぐに逮捕されるのではないかと不安になるかもしれません。

しかし、相手からそう告げられただけで、逮捕や有罪が決まるわけではありません。実際の捜査や刑事手続きには、一定の判断が必要となるからです。

必要以上に不安を抱え込まずに済む場合もありますので、手続きの流れを知っておきましょう。

「警察に通報する」と言われても直ちに逮捕されるとは限らない

相手から警察への通報を告げられた場合でも、その発言だけで直ちに逮捕されるとは限りません。

逮捕の可能性は、以下のような具体的な事情を踏まえて判断されます。

• 罪の嫌疑
• 証拠の有無
• 逃亡や証拠隠滅の恐れ

相手の発言だけをもとに過度に恐れる必要はありませんが、油断せず適切な対応を取ることが大切です。実際に通報されたかどうかが不明な段階でも、証拠の保存などできる準備を進めておきましょう。

被害届が提出された場合でも逮捕や起訴が決まるわけではない

被害届は、被害を受けたと考える人が警察に被害を申告するものですが、提出されたことだけで、犯罪の成立や逮捕・起訴が決まるわけではありません。

とはいえ、被害届の受理後は、事案の内容に応じて次のような手続きが進む場合があります。

• 警察による捜査
• 逮捕・勾留の要否の判断
• 検察官への送致
• 起訴・不起訴の判断

手続きの内容や順序は事案によって異なります。手続きの見通しがわからず不安な場合は、早めに弁護士へ相談し、流れを確認しておくと安心です。

警察から連絡が来た場合は自己判断で対応しない

警察から事情を確認するための連絡を受けた場合は、まず連絡の目的や確認されている事実関係を把握しましょう。

刑事事件に発展する可能性がある場合には、その場で不用意に詳細な説明を重ねるのではなく、事情聴取などを受ける前に弁護士へ相談することも検討してください。

警察への対応では、自分の認識と異なる内容を話してしまったり、後から訂正が必要になったりすることもあるため、発言には注意が必要です。

特に、自身の行為について犯罪の成立が問題となる可能性がある場合は、自己判断で対応を進めず、弁護士に相談したうえで今後の対応を検討しましょう。

示談によって刑事手続きに影響する可能性がある

被害者との示談が成立すると、被害者の処罰感情が和らいだと評価されるなど、刑事処分を判断する際の事情の一つとして考慮される可能性があります。

ただし、示談が成立したからといって、必ず不起訴になったり、逮捕されなかったりするわけではありません。実際には、以下のようなさまざまな事情を踏まえて判断されます。

• 犯罪の内容
• 被害の程度
• 証拠関係
• 捜査の状況

また、示談を成立させることを急ぐあまり、不利な条件を受け入れてしまうことにも注意が必要です。

示談金の金額や示談書の内容などを十分に確認し、必要に応じて弁護士に相談したうえで進めることを検討しましょう。

メンズエステで高額な示談金や違約金を請求された場合の対応

店舗やセラピストから高額な金銭を請求されても、金額の大きさだけを見て支払うかどうかを判断するのは適切ではありません。

金銭を請求された際に確認しておきたいポイントとして、次の4点を押さえておきましょう。

• 請求の根拠や契約内容を確認する
• 提示された金額をそのまま支払わない
• 示談書に署名する前に内容を確認する
• 支払い・示談をする前に弁護士へ相談する

それぞれ法的な観点から詳しく解説していきます。

請求の根拠や契約内容を確認する

違約金を請求された場合は、どのような契約や規約を根拠としているのか、具体的に何について請求されているのかを確認しましょう。

なぜなら、契約内容や実際の経緯によって、支払義務の有無や範囲が異なる可能性があるからです。

請求書や規約、誓約書なども破棄せず保存しておくと、後の交渉や相談の際に役立ちます。口頭だけで請求された場合は、書面による通知や請求書の提示を求めることも一つの対応です。

提示された金額をそのまま支払わない

店側から高額な金額を提示されたとしても、提示された金額だけで当然に支払義務が生じるわけではありません。

請求の根拠や損害の内容、契約上の定めなどを確認し、具体的な事情に照らして支払義務や金額の妥当性を検討する必要があります。

特に、請求の根拠や算定方法が明確でない場合は、金額だけを見てそのまま支払うのではなく、内容を十分に確認することが大切です。

一旦支払いや示談に応じると、後からその内容を変更したり、争ったりすることが極めて難しくなるため慎重に対応しましょう。

示談書に署名する前に内容を確認する

示談書には、支払いに関する事項だけでなく、清算条項や口外禁止条項など、将来の権利義務に関係する内容が盛り込まれることがあります。

内容を十分に理解しないまま署名すると、後から変更することが難しくなる場合があるため、慎重に確認しましょう。

不明な点があれば、署名前に弁護士へ内容を確認してもらうことをおすすめします。一度成立した示談は、原則としてやり直しがきかない点にもご注意ください。

支払い・示談をする前に弁護士へ相談する

示談や支払いに応じるべきか迷った場合は、相手と合意する前に弁護士へ相談することを検討しましょう。

請求の法的根拠や金額、示談条件などを確認してもらうことで、不必要な支払いや不利な合意を避けられる可能性があります。また、第三者である弁護士が交渉に関わることで、相手方の要求が落ち着くケースもあります。

次項では、メンズエステのトラブルを弁護士に相談することで、具体的にどのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。

メンズエステのトラブルを弁護士に相談する4つのメリット

メンズエステのトラブルでは、刑事責任だけでなく、違約金や損害賠償、示談など、複数の問題が同時に生じる場合があります。

弁護士に相談することで、自身の状況を法的な観点から整理し、必要に応じて相手方との交渉や刑事弁護などを依頼できます。

ここでは、弁護士に相談する主なメリットを4つ紹介します。

• 相手方との交渉を任せられる
• 示談や金銭請求について法的な助言を受けられる
• 警察から連絡があった場合の対応を相談できる
• 刑事事件に発展した場合の弁護活動を依頼できる

相手方との交渉を任せられる

弁護士に依頼すれば、店舗やセラピストとの示談交渉などを代理してもらえます。

本人が直接相手とやり取りすることによる精神的な負担をなくして、法的な観点を踏まえて交渉を進められるメリットがあります。

本人同士では感情的になりやすい交渉も、弁護士を介することで落ち着いて進めやすくなります。

示談や金銭請求について法的な助言を受けられる

請求された違約金や示談金について、以下ようなポイントを確認してもらえます。

• 法的な根拠
• 金額の妥当性
• 示談書の内容

支払うべきか、交渉すべきかなどについて、具体的な事情を踏まえた対応方針を検討しやすくなります。自分ひとりで判断するよりも、専門家の視点を交えたほうが安心して対応を進められます。

また、契約書や誓約書の内容が複雑な場合も、弁護士による確認を挟むことで見落としを防ぎやすくなります。

警察から連絡があった場合の対応を相談できる

警察から事情聴取などを求められた場合、どのように対応すべきかを弁護士に相談できるのもメリットのひとつです。

刑事事件に発展する可能性がある場合には、早期に相談することで、その後の対応について準備しやすくなります。

連絡が来た時点で不安を抱え込まず、早めの相談を視野に入れましょう。事情聴取の前に弁護士へ相談しておくことで、伝えるべき内容を整理しやすくなる場合もあります。

刑事事件に発展した場合の弁護活動を依頼できる

逮捕・勾留などの刑事手続きに進んだ場合には、弁護士に刑事弁護を依頼することができます。

事案に応じて、被害者との示談交渉や身柄の早期解放に向けた活動、捜査機関への対応、起訴された場合の公判対応などを行います。

刑事手続きの早い段階から弁護士に相談することで、状況に応じた対応を検討しやすくなります。また、身柄を拘束された後でも、弁護士との接見を通じて事件の状況や今後の対応について相談することができます。

メンズエステのトラブルに関するよくある質問

ここでは、トラブル発生後に多く寄せられる疑問について解説します。

「逮捕されるのか」「家族や勤務先に知られるのか」「警察から連絡が来たらどうすればよいのか」など、気になる疑問を取り上げます。

いずれも一律に判断できるものではなく、実際の行為や当事者間のやり取りなど、具体的な事情によって結論が異なる点にご注意ください。

セラピストから誘われた場合でも客側に責任が生じますか？

セラピスト側から性的な行為を誘われたとしても、それだけで客側の法的責任が当然に否定されるわけではありません。

一方で、実際にどのような行為があり、双方がどのように認識していたのかによって法的評価は変わります。

そのため、具体的な事情を踏まえて、責任の有無や程度を判断する必要があります。「誘われたから問題ない」と自己判断せず、弁護士の見解を確認することをおすすめします。

メンズエステで本番行為をすると逮捕されますか？

本番行為をしたという事情だけで、直ちに逮捕されるとは限りません。

ただし、相手の同意なく性交等をした場合などには、不同意性交等罪をはじめとする性犯罪が問題となる可能性があります。

実際には、行為の具体的な状況を踏まえて法的リスクを判断する必要があるため、不安を抱えたまま過ごすよりも早めに事情を整理し、相談先を検討しておくと安心です。

店から「家族や勤務先に連絡する」と言われたらどうすればいいですか？

家族や勤務先への連絡を示唆されても、焦って金銭を支払ったり、相手を脅したりすることは避けましょう。

相手からの発言や請求内容は、メッセージや録音などでできる限り記録しておくことが大切です。

相手方の具体的な言動や目的によっては、脅迫罪などの犯罪やその他の法的問題が生じる可能性もあるため、不安がある場合は弁護士への相談を検討しましょう。

警察から電話がかかってきたらどう対応すべきですか？

警察から連絡があった場合は、事件の内容や連絡の趣旨を確認したうえで、落ち着いて対応することが大切です。

特に、自分の行為について犯罪の成立が問題となる可能性がある場合は、その場で不用意に詳細を説明せず、発言する内容を整理してから対応することも検討しましょう。

ただし、警察からの連絡を無視し続けることも適切とはいえません。

連絡の内容や今後の対応を整理し、必要に応じて弁護士の助言を受けながら、適切に対応することが重要です。

示談金を支払えば逮捕されませんか？

示談が成立したことだけを理由に、必ず逮捕されないとはいえません。

示談は刑事手続きにおいて一定の事情として考慮される可能性がありますが、犯罪の内容や証拠関係、捜査の状況などによって扱いは異なるからです。

そのため、「示談金を払えば逮捕されない」と単純に考えるのは適切ではありません。

示談を進める場合も、金額だけでなく、示談書の内容や示談によってどの範囲の問題が解決されるのかまで確認したうえで、慎重に判断しましょう。

メンズエステのトラブルで「助けて」と感じたら早めに弁護士へ相談を

今回は、メンズエステでトラブルになり、「助けて」と感じたときに取るべき対応や、避けたほうがよい行動について解説しました。

性的な行為や無断撮影、店側との認識の食い違い、高額な違約金・示談金の請求など、トラブルの内容はさまざまです。トラブルになったからといって直ちに犯罪が成立したり、逮捕されたりするとは限りませんが、行為の内容や具体的な状況によっては刑事責任が問題となる可能性もあります。

相手から金銭を請求されたり、警察への通報を示唆されたりした場合は、焦って支払いや示談に応じるのではなく、やり取りや関連する資料を保存し、まずは事実関係を整理しましょう。請求の根拠や示談条件が明確でないまま、誓約書や示談書に署名したり、金銭を支払ったりすることは慎重に判断する必要があります。

また、刑事事件への発展が懸念される場合や、高額な金銭を請求されている場合などは、早い段階で弁護士に相談することで、自身の状況に応じた対応を検討しやすくなります。警察から連絡を受けている場合も、今後の手続きや対応について弁護士に確認しておくことをおすすめします。

もし現在、メンズエステでのトラブルで対応に悩んでいる場合は、当事務所の無料相談を利用してみてください。24時間365日体制で全国どこからでも無料相談を受け付けております。

風俗トラブルに精通した弁護士が全力でサポートいたしますので、一人で抱え込まず、まずは専門家に状況を相談してみましょう。