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- デリヘルの利用中にトラブルになり、店から「警察を呼ぶ」と言われてしまった
- 本番行為や撮影行為によって逮捕される可能性があるのか知りたい
- 高額な示談金や慰謝料を請求されており、どう対応すべきかわからない
こんな悩みにお答えします。
デリヘル利用中のトラブルでは、実際に警察へ通報されるケースがあります。しかし、警察を呼ばれたからといって、必ずしも逮捕されるわけではありません。
また、店側から「警察に通報する」「家族や会社に連絡する」と言われた場合でも、状況によっては冷静に対応することで不利益を最小限に抑えられる可能性があります。
大切なのは、自身の置かれている状況を正しく理解し、感情的にならず適切に対応することです。
そこで本記事では以下の内容について、弁護士が詳しく解説します。
- デリヘルで警察を呼ばれやすい5つのケース
- 問題となりうる主な犯罪
- 警察を呼ばれた後の一般的な流れ
- トラブル発生時の適切な対処法
最後まで読むことで、デリヘルのトラブルで警察を呼ばれた場合に想定される法的リスクや、その後に取るべき対応について理解を深めることができます。
デリヘル利用中のトラブルで不安を感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。
デリヘルで警察を呼ばれることはある？
デリヘル利用中のトラブルをきっかけに、店舗スタッフやキャストが警察へ通報するケースはあります。また、利用者自身がトラブル解決のために警察へ相談する場合もあります。
もっとも、警察が介入したからといって、すべてのケースが刑事事件へ発展するわけではありません。実際には、トラブルの内容や証拠の有無、当事者の説明などを踏まえて個別に判断されます。
まずは、警察が関与した場合にどのような対応が取られるのかを理解しておきましょう。
警察を呼ばれても直ちに逮捕されるとは限らない
警察が現場に来たとしても、その場で直ちに逮捕されるとは限りません。
逮捕は法律上の要件を満たす場合にのみ行われる手続きです。そのため、まずは警察官が当事者から事情を聞き、何が起きたのかを確認することが一般的です。
事案によっては、その場で事情を聞かれたのみで終了する場合もあります。一方で、後日あらためて事情聴取が行われたり、捜査が継続されたりするケースもあります。
警察が来たこと自体よりも、どのような事実関係があったのかが重要になると考えられます。
トラブルの内容によっては捜査や事情聴取が行われることもある
トラブルの内容によっては、警察による捜査が行われる可能性があります。
たとえば、暴行や傷害、盗撮、本番行為の強要などが疑われる場合には、関係者への事情聴取や証拠収集が進められることがあります。特に、相手方に怪我を負わせてしまった場合や、強い言葉で相手を脅すような言動があった場合は、警察が継続的に対応する事案に発展しやすいといえます。
また、現場で問題にならなかった場合でも、後になって被害届や告訴が提出されることで捜査が始まるケースもあります。
そのため、「その場では帰宅できたから問題ない」と考えるのではなく、自身の状況を冷静に整理しておくことが大切です。
デリヘルで警察を呼ばれやすい5つのケース
デリヘル利用中に警察が呼ばれるケースとして、典型的なパターンを把握しておきましょう。
特に、本番行為や盗撮、暴力行為などに起因するトラブルは、刑事上の問題に発展する可能性があるため注意が必要です。
ここでは、実際に警察を呼ばれやすい代表的な5つのケースを紹介します。自分の状況にあてはまるものがないか、確認しながら読み進めてみてください。
本番行為を要求または実行した場合
デリヘルは性的サービスを提供する業態ですが、性交を伴う、いわゆる本番行為は風営法上認められていません。
そのため、本番行為を要求したり、キャストが拒否しているにもかかわらず性交に及んだりした場合には、重大なトラブルへ発展する可能性があります。
特に、キャストの同意の有無が争点となる場合には、不同意性交等罪の成否が問題となることがあります。
なお、売春防止法は主として売春の周旋や勧誘などを規制する法律であり、客側を直接処罰する規定は設けられていませんが、だからといって本番行為そのものが問題にならないわけではありません。
盗撮や撮影行為が発覚した場合
サービス中の様子をキャストの同意を得ずに撮影する、いわゆる盗撮が発覚した場合も、警察を呼ばれる原因になりえます。
近年はスマートフォンや小型カメラによる盗撮が問題視されており、性的姿態等撮影罪に該当する可能性があります。
また、撮影データをSNSやインターネット上に公開した場合には、さらに深刻な問題へ発展することも考えられます。
なお、無断録音については、それ自体が直ちに犯罪となるわけではありません。しかし、録音データの利用方法によってはプライバシー侵害や別のトラブルにつながる可能性があるため、慎重な対応が求められます。
キャストに暴言・暴力を加えた場合
接客態度への不満などから、キャストに対して暴言を吐いたり、手をあげたりしてしまうケースも警察が介入するきっかけとなることがあります。
特に、身体への接触をともなう行為は、後述する暴行罪や傷害罪に該当する可能性があり、被害の程度によっては警察が介入する事案に発展します。
たとえ軽い気持ちで行った行為であっても、相手が恐怖や苦痛を感じた場合は、刑事事件として扱われるおそれがあります。飲酒によって感情的になり、口論や暴力に発展するケースもあるため注意が必要です。
キャストへのつきまといや嫌がらせをした場合
サービス終了後に過度な連絡を繰り返したり、プライベートな情報を調べたりする行為もトラブルの原因になります。
こうした行為がエスカレートすると、被害者側からの届け出をきっかけに、警察が動く可能性が高まります。内容や態様によっては、ストーカー規制法違反などが問題となる可能性もあります。
デリヘルを利用したことをきっかけに、私的な関係を求める行為は避けましょう。
店舗との金銭トラブルが発生した場合
備品の破損や無断延長、料金の未払いなど、店側との金銭をめぐるトラブルも警察を呼ばれることがあります。
なお、金銭トラブルそのものは民事上の問題にとどまることも多いですが、暴言や脅迫的な言動が加わると、刑事事件として扱われる可能性が出てくる点に注意が必要です。
請求内容に納得できない場合でも、感情的にならず冷静に対応することが重要です。
デリヘルのトラブルで問題となりうる主な犯罪
デリヘル利用中のトラブルでは、状況に応じて複数の犯罪が問題となる可能性があります。
実際にどの犯罪が成立するかは、個別の事実関係や証拠の有無によって判断されます。
ここでは、デリヘルのトラブルで問題となりやすい代表的な犯罪を4つ紹介します。それぞれの罪の内容や成立要件について、詳しく見ていきましょう。
不同意性交等罪
不同意性交等罪（旧強制性交等罪）とは、暴行や脅迫、心身の障害、恐怖、驚愕などにより、相手が同意していない状態、または同意するかどうかを判断することが難しい状態で、性交等を行った場合に成立しうる犯罪です。
法定刑として、5年以上の拘禁刑（懲役に相当する刑罰）が定められているとされています。
デリヘルの利用であっても、キャストの明確な同意がないまま性交に至った場合は、不同意性交等罪が問題となる可能性があります。
利用者側が同意があったと認識していても、キャストの受け止め方によって評価が分かれることもある点に注意が必要です。
性的姿態等撮影罪
性的姿態等撮影罪とは、性交などの性的な行為や、身体の性的な部位を、相手の同意を得ずに撮影した場合に成立しうる犯罪です。令和5年に施行された性的姿態撮影等処罰法によって新設されました。
暴行罪・傷害罪
暴行罪とは、相手の身体に対して有形力を行使した場合に成立しうる犯罪です。
殴る、押す、つかむといった行為が該当しうるとされ、2年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料に処すると定められています。
相手が怪我を負った場合は、より重い傷害罪が問題となる可能性もあります。たとえば、接客中のトラブルでとっさに手をあげて怪我をさせてしまったケースなどが挙げられます。
力の強さにかかわらず、有形力の行使自体が問題となりうる点に注意が必要です。
脅迫罪・強要罪
脅迫罪とは、相手や相手の親族の生命、身体、自由、名誉、財産に対して害を加える旨を告げ、相手を畏怖させた場合に成立しうる犯罪です。
たとえば、「言うことを聞かないと家族にバラす」などと告げる行為が該当する可能性があります。
また、その脅迫によって、相手に本来義務のないことを行わせた場合は、より重い強要罪が適用される可能性があります。
利用者・店舗双方のやり取りの中で成立しうる罪である点に注意が必要です。脅し文句に応じてしまうと、さらなる要求につながるおそれもあります。
デリヘルで警察を呼ばれた後の流れ
実際に警察が呼ばれた場合、その後どのような流れで手続きが進むのか、あらかじめ知っておくことで、落ち着いて対応しやすくなります。
もっとも、警察の対応は事案の内容や証拠の状況によって異なります。そのため、必ずしも同じ手続きが取られるわけではありません。
以下では、一般的に想定される4つの流れを紹介します。過度に不安を感じすぎずに対応できるよう、あらかじめ見通しを持っておきましょう。
現場で事情を聞かれる
警察官が現場に到着すると、まずは関係者それぞれから事実関係について話を聞かれることが一般的です。
利用者だけでなく、店舗スタッフやキャストからも個別に話を聞き、事実関係を確認することがあります。この段階では、感情的にならず、事実に基づいて説明することが大切です。
あいまいな受け答えや、その場しのぎの発言は後に説明との整合性が問題となる場合もあるため、わからないことはわからないと伝えることも重要です。
任意同行を求められる場合がある
事案の内容によっては、警察署で詳しく事情を聞くために任意同行を求められる場合があります。
任意同行とは、逮捕とは異なり、本人の意思に基づいて警察署へ同行する手続きです。
もっとも、応じるべきか判断に迷う場合は、その場で弁護士に電話で相談することも一つの方法です。
風俗トラブルは初動のスピードが結果を大きく左右しかねないため、迷った際はできるだけ早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。
後日警察から連絡が来る場合がある
現場では大きな問題に発展しなかった場合でも、後日あらためて警察から電話などで連絡が入るケースがあります。
たとえば、被害届や告訴が提出された場合や、その後の捜査によって追加の事情聴取が必要と判断された場合などです。
警察からの連絡を受けた場合は、内容を確認したうえで適切に対応することが重要です。着信に気づかなかったからといって放置するのは避けましょう。
後日の連絡があった時点で、すでに何らかの捜査が始まっている可能性も考えられるため、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
逮捕に至るケースもある
事案の内容や証拠の状況によっては、逮捕に至る可能性もあります。
一般的に、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断された場合などには、逮捕が検討されることがあります。
逮捕後は、一定期間の身柄拘束のもとで取調べが行われ、その後、勾留や起訴といった手続きに進むかを判断されます。
逮捕された場合には日常生活への影響も大きくなるため、不安がある場合には早めに弁護士へ相談し、今後の見通しについて確認しておきましょう。逮捕後の手続きには時間的な制約も多いため、早めの準備が重要です。
デリヘル店から警察を呼ぶと言われたときの対処法
実際に「警察を呼ぶ」と告げられた場合、どのように対応すればよいか分からず、その場の雰囲気に流されてしまう方も少なくありません。
しかし、その場の焦りから不適切な対応をしてしまうと、かえって状況が複雑になることもあります。
ここでは、落ち着いて行動するための具体的なポイントを6つに分けて整理します。
- まずは事実関係を整理する
- 安易に金銭を支払わない
- その場から逃げない
- 証拠を削除しない
- 示談書への署名は慎重に行う
- 警察や弁護士からの連絡に備える
いずれも後のトラブル拡大を防ぎ、自身を守るうえで重要な視点となります。慌てず一つずつ確認していきましょう。
まずは事実関係を整理する
動揺した状態では、自分でも何が起きたのか整理できなくなりがちです。
いつ、どこで、誰との間で、どのようなやり取りがあったのかを、頭の中で時系列に沿って整理しておくことが大切です。
可能であれば、メモとして書き残しておくと、後で弁護士や警察に説明する際にも役立ちます。記憶が新しいうちに整理しておくことで、事実関係の食い違いを防げる可能性を高められます。
感情的な評価ではなく、客観的な事実を中心にまとめましょう。
安易に金銭を支払わない
店側やキャストから金銭の支払いを求められたとしても、その場ですぐに応じる必要があるとは限りません。
なぜなら、請求内容によっては法的な根拠が十分でない場合もあるからです。
支払う義務があるかどうかや、金額の妥当性については、専門知識がなければ判断がむずかしい場合が多いといえます。その場の勢いで現金を渡すことは避けましょう。
一度支払ってしまうと、後から返還を求めることがは極めて難しくなるため、一旦その場では支払いは保留し、弁護士に相談したうえで判断することをおすすめします。
その場から逃げない
不安や恐怖から、その場を立ち去りたくなる気持ちは理解できます。しかし、無断で立ち去る行為は、さらなる誤解やトラブルにつながる可能性があります。
まずは冷静に状況を確認し、必要に応じて弁護士の助言を受けながら対応することが大切です。
やましいことがない場合であっても、逃げるような行動をとってしまうと、その後の対応に悪影響をおよぼす可能性がある点に注意が必要です。不安があっても感情的な行動は控えましょう。
証拠を削除しない
LINEのやり取りや通話履歴、メールなどは、後に重要な資料となる場合があります。
また、証拠隠滅と判断される事態は、逮捕のリスクを高める可能性もあるため、データはそのまま保存しておきましょう。
自分にとって不利だと感じる内容であっても、勝手に削除せず、まずは弁護士に相談したうえで対応を検討することをおすすめします。
示談書への署名は慎重に行う
その場で示談書への署名を求められることもありますが、内容を十分に理解しないまま署名することは避けましょう。
示談とは、当事者間で話し合い、トラブルの解決方法や金額などについて合意することをいいます。
提示された条件が適正かどうかは、専門知識がなければ判断がむずかしい場合も少なくありません。内容に不明点がある場合には、署名する前に一旦持ち帰り、弁護士へ相談することを検討しましょう。
なお、示談書は一度署名すると撤回が難しくなるため慎重に対応してください。
警察や弁護士からの連絡に備える
トラブル発生後は、警察や相手方代理人（弁護士）から連絡が来る可能性があります。
連絡日時ややり取りの内容を記録しておくと、その後の対応に役立つ場合があります。知らない番号からの着信であっても、無視せず内容を確認することを心がけましょう。
警察や相手方代理人からの連絡に備えて、相談先となる弁護士を事前に探しておくことで、急な対応が必要になった場合でも落ち着いて行動しやすくなります。折り返す際も、事前に弁護士へ相談しておくと安心感が得られます。
弁護士に相談した方がよいケース
デリヘルのトラブルの中には、当事者だけで解決できるケースもあります。
しかし、刑事事件へ発展する可能性がある場合や、法的な判断が必要な場合には、早めに弁護士へ相談した方がよいケースもあります。
以下のような状況に該当する場合は、一度相談を検討してみましょう。
警察から連絡があった場合
警察から事情聴取の依頼や問い合わせがあった場合には、今後の対応について検討する必要があります。
なぜなら、すでに何らかの捜査が始まっている可能性が考えられるからです。
どのような事案として扱われているのかによって、取るべき対応は異なります。一人で対応するよりも、事前に弁護士へ相談し、今後の対応方針を確認しておきましょう。
事前に弁護士へ相談することで、事情聴取に臨む際の注意点などについて助言を受けられる場合があります。
被害届を出された可能性がある場合
相手方が被害届や告訴状を提出した可能性がある場合、刑事事件として手続きが進む可能性が出てきます。
被害届とは、犯罪の被害にあった人が、警察にその事実を申告する書類をいいます。一方で、告訴状とは、被害者などが犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思を示して警察や検察に提出する書類をいいます。
これらの書類が提出されているかどうかや、今後の見通しについて、弁護士を通じて確認できる場合があります。
早期に状況を把握しておくことで、その後の対応方針を立てやすくなるため、状況がわからないまま放置するのは賢明ではありません。
示談交渉を求められている場合
店側やキャストから示談交渉を持ちかけられている場合、当事者同士でのやり取りは、後のトラブルの火種になることも少なくありません。直接やり取りを続けることで、要求がエスカレートする可能性もあります。
しかし、弁護士が間に入ることで、適正な条件での示談を目指しやすくなります。
感情的な対立を避けながら、客観的な立場で交渉を進められる点も、弁護士に依頼するメリットの一つです。
交渉の窓口を弁護士に一本化することで、精神的な負担も軽くなりやすいと考えられます。
逮捕の不安がある場合
自分の行為について、逮捕される可能性があるのではないかと不安を感じている場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
事案の内容によっては、逮捕の可能性や今後想定される手続きについて、見通しを確認できる場合があります。また、警察から連絡があった際の対応や、示談の進め方について助言を受けられることもあります。
早い段階で状況を整理しておくことで、落ち着いて対応しやすくなるでしょう。
刑事事件に強い弁護士の選び方
弁護士によって取り扱う分野や経験には違いがあります。そのため、デリヘルのトラブルについて相談する際には、刑事事件や性犯罪分野の経験を確認することが重要です。
具体的には、以下の3つのポイントを確認してみてください。
- 性犯罪・風俗トラブルの対応実績がある
- 迅速な初動対応が可能である
- 費用体系が明確である
弁護士選びに迷っている方は、参考にしながら自分に合った相談先を探してみてください。複数の事務所を比較してみることも、一つの方法です。
性犯罪・風俗トラブルの対応実績がある
性犯罪や風俗トラブルは、一般的な事件とは異なる専門的な知識や経験が求められることがあります。そのため、類似案件の対応経験がある弁護士を選びましょう。
風俗トラブルへの対応実績がある弁護士や法律事務所であれば、過去の事例や実務経験を踏まえた、状況に応じた的確なアドバイスが期待できるからです。
法律相談の際に、過去にどのようなケースを扱ってきたか、具体的に確認してみてください。
ホームページなどで解決実績を公開している事務所も参考になります。在籍する弁護士の経歴や得意分野を確認することも有効です。
迅速な初動対応が可能である
刑事事件は、初動対応の早さが今後の展開を左右することがあります。
そのため、相談後に迅速な対応が期待できる体制が整っているかも確認しておきたいポイントです。
具体的には、電話やメールですぐに相談でき、必要に応じて速やかに動いてくれる弁護士であるかどうかを確認しましょう。また、休日や夜間の相談体制についても確認しておくと安心です。
費用体系が明確である
弁護士に相談や依頼をする前に、以下のような費用体系がはっきり示されているかを確認しておきましょう。
- 相談料
- 着手金
- 成功報酬
費用の説明があいまいな事務所の場合、後から想定外の請求を受けるおそれもあるため、注意が必要です。
無料の法律相談を実施している事務所であれば、依頼前に費用面の不安をある程度解消しやすくなります。
当事務所では、全国どこからでも年中無休・24時間体制で、風俗トラブルに精通した弁護士による無料相談を実施しております。経験豊富な弁護士が全力でサポートいたしますので、「警察を呼ばれるかもしれない」と不安な方はお気軽にご相談ください。
デリヘルで警察を呼ばれた場合によくある質問
ここでは、デリヘルで警察を呼ばれた場合によく寄せられる質問について回答します。
実際にはトラブルの内容によって結果はケースバイケースになりますが、同じような状況に直面し、どう対応すればよいかわからず悩んでいる方にとって参考になる内容です。
少しでも疑問や不安を解消すべく、それぞれ確認してみてください。
警察を呼ばれると必ず逮捕されますか？
警察を呼ばれたからといって、必ず逮捕されるわけではありません。
前述のとおり、まずは事実関係の確認が先に行われ、犯罪の成立が疑われる場合や、証拠隠滅・逃亡のおそれがあると判断された場合に、逮捕という手続きが取られる可能性があります。
逆に、事実関係に争いがなく、逃亡や証拠隠滅の恐れが低いと判断されれば、その場での聴取のみで終わるケースも少なくありません。
過度に恐れすぎず、冷静な対応を心がけましょう。
本番行為だけで警察は動きますか？
本番行為自体は風営法で禁止されていますが、当事者間で合意があったうえでの本番行為であれば、ただちに警察が動くとは限りません。
一方で、キャストの同意がない状態での性交であった場合は、不同意性交等罪が問題となる可能性があります。
合意の有無については、男性側の認識と女性側の認識が大きく異なる場合は多々あります。、後から「同意していなかった」と主張されるケースもある点に注意が必要です。
キャストが被害届を出したらどうなりますか？
被害届が受理された場合、警察が事実関係の確認や捜査を行うことがあります。トラブルの内容にもよりますが、任意同行や逮捕に至るケースもあります。
被害届が出されたかどうかは、本人に直接確認することが難しい場合も多いため、早めに弁護士へ相談し、今後の流れや見通しを確認しておくことをおすすめします。
不安な状態のまま長期間放置することはおすすめできません。状況によっては、早期の対応が結果に影響することもあるためです。
家族や勤務先に連絡が行くことはありますか？
事案の内容によっては、家族や勤務先へ連絡が行われることがあります。特に、逮捕に至った場合は、家族への連絡が必要になる場面も出てきます。
また、トラブルの相手方に対して直接連絡を取ったり、話し合いを強引に進めたりすると、かえって問題が大きくなる可能性もあります。
その点、早期に弁護士が介入し、適切な対応を取ることで、こうした事態を避けられる可能性が高まります。対応に迷う場合には、当事者だけで判断せず弁護士へ相談することをおすすめします。
デリヘルで警察を呼ばれた場合は早めに弁護士へ相談を
今回はデリヘルで警察を呼ばれやすいケースや、問題となりうる犯罪、警察が介入した後の一般的な流れについて解説しました。
警察を呼ばれたからといって、必ず逮捕されるわけではありません。しかし、トラブルの内容によっては刑事事件として扱われる可能性もあります。
また、その場の焦りから高額な示談金を支払ったり、不十分な確認のまま示談書へ署名したりすると、後に不利益が生じるおそれもあります。
警察から連絡があった場合や、被害届の提出が疑われる場合には、できるだけ早い段階で状況を整理し、必要に応じて弁護士へ相談することが重要です。
不安を抱えたまま一人で対応しようとせず、風俗トラブルに詳しい弁護士へ相談することが、適正な解決への近道となります。
家族や会社に知られることなく解決したいとお考えの方も、まずは無料相談を通じて、現在の状況を弁護士に確認してみてください。一人で抱え込まず、弁護士の助言を受けながら適切な対応を検討していきましょう。