メンズエステのトラブルで今すぐ相談すべきケース5選｜放置リスクやNG行為も解説

• メンズエステでセラピストへ触れてしまい、警察に通報すると言われて不安を感じている
• 店舗から高額な示談金や違約金を請求され、支払うべきか判断できずに困っている
• 誓約書への署名や家族・勤務先への連絡をほのめかされ、どう対応すればよいかわからない

こんな悩みにお答えします。

メンズエステでトラブルが発生した場合、相手とのやり取りをどのように進めるかによって、その後の対応が変わる可能性があります。

特に、警察への通報を示唆された場合や、示談金・違約金を請求された場合には、焦って相手の要求に応じるのではなく、まず状況を整理することが大切です。

早い段階で弁護士に相談すれば、現在の状況を法的な観点から確認したうえで、相手への対応や警察への対応など、今後の方針を検討しやすくなります。

この記事では、主に以下の内容を解説します。

• 今すぐ弁護士へ相談したほうがよいケース
• メンズエステで起こりうるトラブルの内容
• メンズエステのトラブルを放置するリスク
• 弁護士に相談する前に準備しておきたいこと
• 弁護士への相談方法や費用を確認するポイント

すでに店舗や警察から連絡を受けている方だけでなく、まだ連絡はないものの今後の対応に不安を感じている方も、ぜひ参考にしてみてください。

メンズエステのトラブルで今すぐ相談すべきケース5選

メンズエステで発生したトラブルの内容によっては、早い段階で弁護士に相談したほうがよい場合があります。

特に、警察への通報を示唆された場合や、金銭の請求を受けた場合、書面への署名を求められた場合などは、対応を急ぐ前に状況を整理することが重要です。

ここでは、早めの相談を検討したい代表的なケースを紹介します。

• 警察に通報すると言われた
• 示談金や違約金を請求された
• 誓約書や示談書への署名を求められた
• 家族や勤務先への連絡をほのめかされた
• すでに警察から連絡を受けている

それぞれ順に確認していきましょう。

警察に通報すると言われた

店舗やセラピストから「警察に通報する」「被害届を出す」などと言われたとしても、その発言だけで犯罪が成立したことになるわけではありません。

一方で、実際に警察へ相談や被害申告がなされれば、事情聴取などの捜査につながる可能性があります。

相手の発言に動揺して、その場で謝罪や金銭の支払いを約束すると、後の対応に影響しかねません。

そのため、通報を示唆された段階であっても、何が問題になっているのかを整理し、必要に応じて弁護士へ相談しておきましょう。

示談金や違約金を請求された

メンズエステのトラブルで示談金や違約金を請求された場合でも、請求された金額をそのまま支払わなければならないとは限りません。

なぜなら、以下のような点を確認したうえで、支払義務や金額の妥当性を検討する必要があるからです。

• 請求の根拠となる契約や合意の有無
• 違反したとされる内容
• 実際に発生した損害

特に高額な請求を受けた場合には、支払いや交渉を進める前に、請求書や契約書などを弁護士に見てもらう方法があります。

名称が「違約金」だからといって、直ちに有効な支払義務が確定するわけではありません。

誓約書や示談書への署名を求められた

誓約書や示談書には、金銭の支払いだけでなく、事実関係の確認や清算条項、口外禁止条項などの内容が盛り込まれることがあります。

内容を十分に確認しないまま署名すると、後からその内容を争ったり変更したりすることが難しくなる場合があります。そのため、署名を求められたとしても、その場で結論を出す必要はありません。

また、すでに署名してしまった場合でも、書面の内容や署名に至った経緯によっては法的な対応を検討できる余地があります。署名済みだからと諦めず、書面を保管したうえで弁護士に相談することをおすすめします。

家族や勤務先への連絡をほのめかされた

「家族に知らせる」「勤務先に連絡する」などと言われると、周囲に知られることへの不安から、相手の要求を受け入れてしまう方も少なくありません。

しかし、相手の発言がどのような法的問題を生じさせるかは、以下のような要素によって異なります。

• 具体的な言葉
• 要求の内容
• 金銭との関係
• 連絡に至った経緯

不安からその場で支払いを約束したり、追加の情報を伝えたりするのではなく、相手とのやり取りを保存したうえで、弁護士に相談することも検討しましょう。

すでに警察から連絡を受けている

警察から電話や呼び出しを受けた場合は、まず連絡してきた警察官から次のような情報を確認しましょう。

• 所属
• 氏名
• 用件
• 指定された日時や場所

事件について事情を聞かれる予定であれば、事前に弁護士へ相談し、自身の立場や今後の対応について確認しておくことも選択肢の一つです。

特に、取調べを受ける予定がある場合は、記憶が曖昧な事項を推測で話さないことや、供述調書の内容を十分に確認することなど、あらかじめ知っておきたい点があります。

メンズエステではどのようなトラブルが起こるのか

メンズエステでは、次のようなトラブルをきっかけとして、刑事上または民事上の問題が生じる場合があります。

• セラピストへの過度な接触
• 本番行為やわいせつ行為
• 無断で撮影する盗撮

また、利用客側の行為だけでなく、店側から高額な金銭を請求されたり、家族や勤務先への連絡を示唆されたりするなど、相手側の対応が問題となるケースもあります。

どのような行為が問題になるのか、代表的な例を確認しておきましょう。

セラピストへの過度な接触

施術中にセラピストの身体を無断で触るなど、サービスの範囲を超えた身体的接触がトラブルになることがあります。

具体的な行為や当時の状況によっては、不同意わいせつ罪などの刑事責任を問われる可能性があります。

不同意わいせつ罪は、単に相手が同意していなかったという事情だけで直ちに成立するものではなく、暴行や脅迫、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態など、法律上定められた要件を満たす必要があります。

また、刑事責任とは別に、相手の権利を侵害したとして民事上の損害賠償責任が問題になる場合もあるため注意が必要です。

本番行為やわいせつ行為

メンズエステで禁止されている性交や性的な行為を行った場合、特に、相手の意思に反する性的な行為については、行為に至った経緯や相手の状態などを踏まえて、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪の成否が検討される可能性があります。

一方で、「相手の同意がなかった」という一点だけで犯罪の成立を判断できるものでもありません。

行為の内容や当時の状況などによって結論が変わるため、心当たりがある場合は早めに弁護士へ相談することが望ましいです。

無断で撮影する盗撮

施術中のセラピストの姿などを無断で撮影した場合、撮影対象や方法などによっては、性的姿態等撮影罪が成立する可能性があります。

性的姿態等撮影罪とは、いわゆる性的姿態撮影等処罰法に規定された犯罪で、正当な理由なく、ひそかに性的な部位や下着などを撮影する行為や、相手の意思に反して性的な姿態を撮影する行為などが処罰の対象となります。

また、撮影した画像や動画の提供、提供する目的での保管などについても、別途処罰の対象となる場合があります。

もっとも、メンズエステでセラピストを無断で撮影したからといって、直ちに性的姿態等撮影罪が成立するわけではありません。撮影した部位や服装、撮影方法、相手の意思など、具体的な事情によって判断は異なります。

高額な示談金や違約金の請求

トラブルの後に、店舗やセラピストから高額な示談金や違約金を請求されるケースもあります。

もっとも、「示談金」「違約金」といった名称だけで、支払義務の有無や金額の妥当性が決まるわけではありません。

実際には、以下のような点を確認する必要があります。

• 契約や合意の内容
• 請求の根拠
• 実際に発生した損害

請求内容に納得できない場合や、支払うべきか判断できない場合には、請求書や関連する書面を保管したうえで、支払いや交渉を進める前に弁護士へ相談することをおすすめします。

脅迫や恐喝を受けるケース

店側からの「家族や勤務先に知らせる」などと告げて金銭の支払いを求める行為は、具体的な発言や要求の内容によっては、以下のような犯罪が問題となる可能性があります。

• 脅迫罪
• 恐喝罪
• 強要罪

ただし、単に家族や勤務先へ連絡すると告げたというだけで、直ちにこれらの犯罪が成立するわけではありません。

何を告げたのか、どのような目的で発言したのか、金銭の要求とどのように結び付いているのかなどを確認する必要があります。

脅迫的な発言や金銭の要求を受けた場合は、メッセージやメールなどを削除せず保存し、必要に応じて警察や弁護士へ相談しましょう。

メンズエステのトラブルを放置するリスク

トラブルが発生した後に何も対応せず放置すると、次のようなリスクに見舞われかねません。

• 相手から繰り返し連絡が来る可能性がある
• 警察による捜査につながる可能性がある
• 家族や勤務先に連絡される可能性がある
• 不利な内容の書面を残してしまう可能性がある

一方で、早い段階で状況を整理しておけば、その後の対応についての選択肢を検討しやすくなります。

ここからは、トラブルを放置することで生じうる代表的なリスクについて見ていきましょう。

相手から繰り返し連絡が来る可能性がある

トラブルの後、相手から金銭の支払いや謝罪などを求める連絡が繰り返し届く可能性があります。

連絡が続くことで精神的な負担が大きくなり、冷静に判断することが難しくなることも考えられます。

また、要求の内容を十分に確認しないまま支払いなどに応じれば、後の対応を複雑にする可能性もあります。

連絡が続いて対応に困っている場合は、メッセージなどを保存したうえで、弁護士に相談し、今後の連絡への対応方法を検討しましょう。

警察による捜査につながる可能性がある

店舗やセラピストが警察に相談したり、被害届を提出したりした場合、警察による事情聴取などの捜査につながる可能性があります。

もっとも、相手が警察へ相談したという事実だけで、逮捕されたり犯罪が成立したりするわけではありません。捜査が行われる場合でも、具体的な事実関係や証拠などを踏まえて判断されます。

警察から連絡が来た場合には、感情的に対応するのではなく、どのような用件なのかを確認し、必要に応じて弁護士へ相談することが大切です。

家族や勤務先に連絡される可能性がある

相手から家族や勤務先への連絡をほのめかされている場合、実際に連絡されることへの不安から、請求された金銭を支払ったり、不利な内容の書面に署名したりすることがあります。

しかし、相手の要求に応じれば必ず連絡を避けられるとは限りません。むしろ、その場の判断で新たな約束をしてしまうことで、後の対応が難しくなる場合もあります。

発言や連絡の内容を記録し、必要に応じて弁護士に相談したうえで、どのように対応するかを決めることが望ましいです。

不利な内容の書面を残してしまう可能性がある

相手から提示された誓約書や示談書などに、内容を十分確認しないまま署名すると、後の交渉や法的手続でその書面が問題となる可能性があります。

特に、以下のような項目は、後のトラブルを防ぐためにも内容を慎重に確認すべきです。

• 事実関係の認定
• 金銭の支払い
• 清算条項
• 口外禁止条項
• 宥恕条項（宥恕：許すことを意味する）

その場で署名を求められたとしても、書面を持ち帰って検討したり、署名前に弁護士へ相談したりする方法を検討しましょう。

メンズエステのトラブルを今すぐ弁護士に相談するメリット

弁護士に相談することで、トラブルの経緯や相手からの請求内容などを整理し、刑事・民事の両面から今後の対応を検討しやすくなります。

また、弁護士に依頼した場合には、事案によって相手との交渉や連絡を任せられることもあります。

ただし、弁護士に相談・依頼すれば必ず事件化を防げる、請求額が下がる、家族や勤務先に知られなくなるといった保証があるわけではありません。

重要なのは、個別の事情を踏まえて、どのような対応が可能なのかを検討することです。

相手とのやり取りを任せられる

弁護士に依頼すれば、相手方との交渉を一任できるため、弁護士が窓口となって対応を進められます。

本人が相手と直接やり取りする必要がなくなれば、精神的な負担を軽減できるほか、感情的なやり取りを避けながら交渉を進めやすくなります。

特に、繰り返し連絡が来ている場合や、高額な金銭を請求されている場合には、今後の連絡方法も含めて弁護士への依頼を視野に入れましょう。

不当な請求に法的な観点から対応できる

示談金や違約金を請求された場合、弁護士に相談すれば、請求の根拠となる契約や合意の内容、請求額などを法的な観点から確認してもらえます。

特に、次のようなポイントは具体的な事情によって異なります。

• 支払義務があるのか
• 請求額は妥当なのか
• 交渉によって解決できる余地があるのか

請求を受けた本人だけで判断するのではなく、専門的な視点から内容を確認してもらうことで、今後の対応を検討しやすくなります。

刑事事件化を防ぐための対応を検討できる

刑事事件につながる可能性がある場合、弁護士に相談することで、事実関係を整理したうえで、事案に応じて取りうる対応を検討できます。

たとえば、被害者側との示談や被害弁償、捜査機関への対応など、事件の段階や内容に応じて検討すべき事項は異なります。

弁護士に依頼したからといって、必ず事件化を防いだり不起訴になったりするわけではありませんが、早期に相談することで、状況に応じた対応を検討する時間を確保しやすくなります。

家族や勤務先への発覚を防ぐための対応を取れる

家族や勤務先にトラブルを知られることを不安に感じている場合、弁護士に相談することで、相手との連絡や交渉をどのように進めるかを検討できます。

たとえば、本人が直接対応するのではなく、弁護士を窓口として相手方とのやり取りを行う方法が考えられます。そうすることで、相手方からの連絡が家族や勤務先に行ったり、郵送物が自宅に届いたりするリスクを大きく軽減できます。

とはいえ、弁護士に依頼すれば家族や勤務先への連絡を必ず防げるわけではありません。

実際にどのような対応が可能なのかは、相手の発言や請求内容などを踏まえて判断する必要があります。

今後の対応方針を早い段階で整理できる

トラブルが発生した直後は、「何をすればよいのか」「警察に連絡されるのか」「お金を払うべきなのか」など、さまざまな不安が重なりやすくなります。

その点、弁護士に相談すれば、これまでの経緯や現在の状況を整理したうえで、今後取るべき対応と避けたほうがよい行動を確認できます。

まだ店舗や警察から連絡を受けていない場合でも、今後のリスクを踏まえた準備をしやすくなります。

弁護士に相談する前にやっておきたいこと

弁護士に相談するときは、トラブルが発生した経緯や相手とのやり取り、請求内容などを整理しておくと、状況を伝えやすくなります。

ただし、資料を完璧に揃えることを優先して、相談を先延ばしにする必要はありません。

緊急性が高い場合には、手元にある情報だけでも早めに相談し、その後必要な資料を追加する方が賢明です。

相手とのやり取りを保存する

次のような手段を介して、相手とのやり取りが残っている場合は、削除せず保存しておきましょう。

• LINE
• メール
• SNS
• SMS

特に、金銭の請求、警察への通報を示唆する発言、家族や勤務先への連絡をほのめかす発言などが含まれている場合は、日時や相手の発言がわかる状態で残しておくことが大切です。

スクリーンショットだけでなく、必要に応じて元のメッセージやアカウント情報なども確認できる状態にしておくと、経緯を説明しやすくなります。

また、自分が当事者として参加している電話や対面での会話について、状況を記録するために録音することも一つの手です。

トラブルの経緯を時系列で整理する

たとえば、以下のようなトラブルの経緯は時系列で整理しておきましょう。

• メンズエステを利用した日時
• 店舗での出来事
• その後の相手とのやり取り
• 請求を受けた日時

この際、実際に起きた事実と、自分自身の推測や認識を分けて記載することが重要です。

「いつ」「どこで」「誰が」「何をしたのか」をできるだけ具体的にまとめておけば、弁護士が状況を把握しやすくなります。箇条書きや簡単なメモでも構いません。

誓約書や示談書の内容を確認する

すでに誓約書や示談書、請求書などを受け取っている場合は、相談時に確認できるよう手元に用意しておきましょう。

書面に記載された金額や支払期限だけでなく、以下のような点についても確認することが大切です。

• 事実関係についての記載
• 清算条項
• 口外禁止条項
• 宥恕条項

内容に疑問がある場合は、自己判断で署名や支払いを進める前に弁護士へ相談してください。すでに署名している場合も、その書面をそのまま持参すれば相談できます。

請求された金額や支払い状況を整理する

金銭請求や支払いに関する、以下のような情報も整理しておきましょう。

• 請求された金額
• 支払期限
• 金額の内訳
• すでに支払った金額
• 支払い方法

振込明細や領収書、クレジットカードの利用明細などが残っている場合は、あわせて保存しておくと便利です。

請求額の内訳がわからない場合も、そのまま弁護士に伝えて問題ありません。何を根拠として請求されているのかを確認するところから、対応を検討できます。

相手へ不用意に連絡しない

トラブルの経緯や相手の請求内容を十分に整理しないまま、謝罪や反論、金銭交渉などを進めることは避けましょう。

特に、刑事上の問題が生じる可能性があるケースでは、何気なく送ったメッセージが後の対応に影響することも考えられます。

相手から連絡が来た場合も、必要な情報を保存したうえで、どのように対応するかを弁護士に相談してから判断する方法があります。

メンズエステのトラブルで避けたいNG対応

トラブルを早く終わらせたいという気持ちから、相手の要求にそのまま応じてしまうことがあります。

しかし、示談金の支払いや書面への署名などは、後の権利関係に影響する場合があります。また、感情的な反論や証拠の削除などによって、問題をさらに複雑にしてしまう可能性も否定できません。

メンズエステのトラブルで避けたいNG対応として、次の4点を押さえておきましょう。

• その場で示談金を支払う
• 内容を確認せず書面に署名する
• 感情的に相手へ反論する
• 証拠を削除したり処分したりする

対応に迷ったときは、いったん立ち止まって状況を整理することが大切です。それぞれ深掘りして解説していきます。

その場で示談金を支払う

相手から示談金を求められた場合でも、請求の根拠や金額、示談書の内容などを確認しないまま、その場で支払うことは避けましょう。

なぜなら、示談は当事者間の合意によって成立するものであり、成立すると、その内容がその後の請求や紛争に影響する可能性があるためです。

基本的に、一度支払った示談金を後になってから取り戻すのは極めて難しくなることを覚えておきましょう。

「今日中に払わなければ警察に通報する」などと急かされた場合でも、まずは請求内容を確認してください。判断が難しい場合は、支払う前に弁護士へ相談することをおすすめします。

内容を確認せず書面に署名する

誓約書や示談書などの内容を確認しないまま署名すると、後から内容の変更や撤回を求めることは極めて難しくなります。

その場で署名を求められても、内容を確認する時間を取り、必要に応じて弁護士へ相談しましょう。

しかし、場合によっては法的な対応を検討できるケースもありますので、すでに署名している場合でも弁護士に相談してみる価値はあります。

感情的に相手へ反論する

相手の要求に納得できない場合でも、感情的な言葉で反論したり、相手を威圧したりすることは避けましょう。

やり取りの中で新たな問題が生じる可能性があるほか、本来確認すべき事実関係がわかりにくくなることもあるためです。

相手から不適切な発言をされた場合には、言い返すことよりも、メッセージなどを保存して事実関係を記録することを優先してください。

証拠を削除したり処分したりする

自分に不利な内容が含まれていると思っても、LINEやメール、写真、動画などのデータを不用意に削除したり、端末を処分したりすることは避けましょう。

こうした資料には、自分に不利な内容だけでなく、相手とのやり取りの経緯や、自分に有利な事情が含まれている可能性もあるためです。

削除してしまうと、後から事実関係を確認することが難しくなる場合があります。削除したほうがよいか迷うデータがある場合は、自分で判断するのではなく、まず弁護士に相談することをおすすめします。

【ケース別】警察から連絡を受けた場合の対処法

警察から連絡や呼び出しを受けた場合は、まずどのような用件なのか、自分がどのような立場で話を求められているのかを確認することが重要です。

任意の事情聴取なのか、被疑者として捜査を受けているのか、すでに逮捕されているのかによっても、対応は変わるためです。

ここでは、警察から連絡を受けた場合に確認しておきたい基本的なポイントを紹介します。

警察から電話で呼び出された場合

警察から電話で出頭を求められた場合、まずは連絡してきた警察官より以下の情報を確認しておきましょう。

• 所属・氏名・出頭を求められた日時・出頭先・呼び出しの用件

なお、電話だけでは自分がどのような立場で呼び出されているのか、何について事情を聞かれるのかが十分にわからないこともあります。

事情聴取や取調べに臨むにあたって不安があるときは、出頭前に弁護士へ相談し、どのように対応すべきか確認しておきましょう。

警察署で事情を聞かれる場合

警察署で事情を聞かれる際は、実際に覚えている事実を落ち着いて説明することが大切です。

記憶が曖昧な部分については、推測で補ったり、警察官に合わせて回答したりする必要はありません。「覚えていない」「わからない」と答えるべき場面もあります。

また、事情聴取の内容が書面にまとめられる場合には、その内容を確認することが重要です。

取調べを受ける場合

取調べでは、事実と異なる内容を認めたり、記憶が曖昧な事項を推測で話したりしないよう注意しましょう。

供述調書が作成された場合は、内容を閲覧したり読み聞かせを受けたりしたうえで、誤りがないか確認することが重要です。

記載内容に誤りがあれば訂正を求めることができ、訂正してもらえない場合や納得できない場合には、署名押印を拒むこともできます。

供述調書は、その後の刑事手続で重要な意味を持つ場合があります。取調べを受けることになった段階で、弁護士に相談しておくと安心です。

逮捕された場合

逮捕された場合、警察は原則として逮捕から48時間以内に、被疑者を釈放するか、検察官へ送致する必要があります。

検察官は、送致を受けた後、原則として24時間以内に勾留請求をするか、釈放するかを判断します。

勾留が認められた場合、原則として10日間、やむを得ない事由があるときにはさらに10日間まで延長される可能性があります。その期間内に起訴するかどうかが判断されることになります。

逮捕後は短期間のうちに手続が進むため、以下のような状況に応じて必要な対応を検討すべく、早い段階で弁護士へ相談することが重要です。

• 家族への連絡
• 取調べへの対応
• 相手方との示談

メンズエステの今すぐ相談に関するよくある質問

メンズエステのトラブルについて、弁護士へ相談する前に疑問を感じやすいポイントをまとめました。

なお、実際の対応は、トラブルの内容や相手とのやり取りなどによって異なります。ここで紹介する内容は一般的な考え方として参考にしてください。

メンズエステのトラブルはどこに相談すればよいですか？

自身の行為について刑事責任を問われる可能性がある場合や、店舗から金銭を請求されている場合には、弁護士への相談が適しています。

一方、脅迫や恐喝などの被害を受けている場合や、身の危険を感じている場合には、警察への相談も検討してください。

トラブルの内容によっては、警察と弁護士の双方に相談することも考えられます。どこへ相談すべきか判断できない場合は、まずは状況を弁護士に伝えてみましょう。

メンズエステのトラブルは匿名で相談できますか？

匿名で相談できるかどうかは、法律事務所の相談方法や相談段階によって異なります。

初回相談では、具体的な個人情報を伝える前に、トラブルの概要について相談できる場合もあります。

ただし、実際に事件を依頼する場合には、本人確認などの手続が必要になることがあります。匿名で相談したい場合は、予約時にどこまで情報を伝える必要があるのか確認しておきましょう。

弁護士に相談すると家族に知られませんか？

弁護士には、職務上知り得た秘密を保持する義務があります。そのため、相談内容を本人の同意なく家族や勤務先などの第三者へ伝えることは、原則としてありません。

ただし、弁護士へ相談したからといって、家族や勤務先にトラブルが知られる可能性を完全になくせるわけではありません。

実際の連絡方法や郵送物の扱いなど、周囲に知られないために配慮してほしい事情がある場合は、相談時に弁護士へ伝えておきましょう。

すでに示談金を支払っていても相談できますか？

すでに示談金の一部または全部を支払っている場合でも、弁護士へ相談することは可能です。

示談書が作成されている場合には、その内容や支払いに至った経緯を確認し、現在どのような法的関係にあるのかを検討する必要があります。

また、示談の内容が公序良俗に反している場合や、脅迫を受けてやむを得ず合意・支払いをした場合など、示談の内容や合意に至った経緯によっては、合意の無効や取消しなどを検討できるケースもあります。

一旦支払った金額を後から取り戻すことは、一般的に容易ではありませんが、「もう支払ってしまったから相談しても意味がない」と決めつける必要はありません。

示談書や誓約書などの書面、相手とのやり取り、支払い記録などを用意したうえで、まずは弁護士に相談してみましょう。

警察から連絡が来ていなくても相談できますか？

警察からまだ連絡が来ていない段階でも、弁護士へ相談することは可能です。

店舗から示談金や違約金を請求されている場合や、警察への通報を示唆されている場合には、実際に警察から連絡が来る前に現在の状況を整理しておくことができます。

今後どのように対応すべきか不安を感じているのであれば、早い段階で相談し、必要な準備や避けるべき対応を確認しておきましょう。

メンズエステのトラブルは今すぐ弁護士に相談を

今回は、メンズエステのトラブルで今すぐ相談したほうがよいケースと、トラブルが発生した場合の対処法について解説しました。

警察への通報を示唆された場合や、高額な示談金・違約金を請求された場合には、焦って相手の要求に応じるのではなく、まずは請求の内容やこれまでの経緯を整理することが大切です。誓約書や示談書への署名を求められた場合も、内容を十分に確認せず、その場で署名することは避けましょう。

また、相手とのやり取りを削除したり、感情的に反論したりすることも控え、関連するメッセージや書面などは保存しておきましょう。

現在の状況を自分だけで判断することが難しい場合は、早い段階で弁護士に相談し、刑事・民事の両面から今後の対応を検討してみてください。

すでに店舗や警察から連絡を受けている場合はもちろん、まだ具体的な連絡はないものの不安を感じている場合でも、専門家に相談することで、今後取るべき対応を整理しやすくなります。

当事務所では、メンズエステのトラブルに詳しい弁護士による無料相談を実施しております。24時間365日、全国どこからでもご利用いただけますので、トラブルでお困りの方はお気軽にご相談ください。実績豊富な弁護士が、誠心誠意あなたをサポートいたします。