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- メンズエステの施術中に、セラピストへ無理やり触れてしまい「訴える」と言われてとても不安
- 店舗や関係者から高額な示談金や違約金を請求され、支払うべきか判断できない
- どこまでの行為が犯罪になるのかわからず、パニックになっている
こんな悩みにお答えします。
無理やり行為をしてしまったことに気づいたときや、店側から高額な金銭を請求されたときは、多くの方が冷静な判断をできなくなってしまいます。しかし、対応を誤ると、事態がより深刻な方向に進んでしまいかねません。
そこでこの記事では、メンズエステのトラブルに詳しい弁護士が、以下の内容を解説します。
- 「無理やり」と判断されうる行為の具体例
- 無理やり行為によって成立しうる犯罪の種類
- 高額請求や逮捕などのリスクと放置した場合の危険性
- トラブルになったときに取るべき正しい対処法
- 弁護士に依頼するメリットと選び方
ご自身の行為について不安を感じている方や、店側からの連絡に困っている方は、状況を正しく理解し、落ち着いて対応するためにも、ぜひ最後までご覧ください。
メンズエステで「無理やり」と判断されるのはどのような行為？
メンズエステでは、施術中の身体的な接触について、一般的には店舗ごとにルールが定められていますが、どのような行為が「無理やり」と評価されるかは状況によって異なります。
たとえば、以下のような行為は、無理やり行為と判断される可能性があります。
- セラピストが拒否や制止の意思を示しているにもかかわらず、身体を触り続ける
- 施術の範囲を超えて、胸や陰部などに触れる
- 抵抗されているにもかかわらず、キスを求めたり、身体を密着させたりする
- 本番行為（性交等）を強く求め、実際に性交に及ぶ
- 「大声を出せば従業員を呼ぶ」などと告げ、その場から動けない状況を利用して行為を続ける
一方で、施術の一環として通常想定される範囲の接触であれば、直ちに問題となるとは限りません。
ただし、セラピストの同意の有無や、拒否の意思をどのように示していたかによって、評価が変わる可能性があります。「相手が声を上げなかった」「はっきり拒否しなかった」という事情だけで、同意があったと判断されるわけではない点にも注意が必要です。
メンズエステでの無理やり行為は犯罪に問われる可能性がある
メンズエステの施術中に、セラピストの同意なく身体的な接触や性的な行為を行った場合、刑法上の犯罪が成立する可能性があります。
なお、2023年7月13日に施行された刑法改正により、従来の「強制わいせつ罪」と「強制性交等罪」は、それぞれ「不同意わいせつ罪」「不同意性交等罪」へと名称と要件が改められました。
現在の刑法では、相手が同意しない意思を示すことが難しい状態にあったかどうかが重要な判断要素とされています。
ここでは、無理やり行為によって成立しうる代表的な犯罪について解説します。
同意なくわいせつな行為をした場合は「不同意わいせつ罪」
セラピストの同意がない状態で、身体を触るなどのわいせつな行為を行った場合は、不同意わいせつ罪（刑法176条）に問われる可能性があります。
刑法176条1項1号～8号では、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にあったと評価されうる事由として、以下の8つが例示されています。
- 暴行または脅迫を用いた、またはそれらを受けた
- 心身の障害を生じさせた、またはそれがあった
- アルコールまたは薬物を摂取させた、またはその影響があった
- 睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせた、またはその状態にあった
- 同意しない意思を形成・表明・全うする時間的余裕がなかった
- 予想と異なる事態に直面させて恐怖・驚愕させた、またはその事態に直面して恐怖・驚愕していた
- 虐待に起因する心理的反応を生じさせた、またはそれがあった
- 経済的または社会的な地位に基づく影響力によって不利益を憂慮させた、またはそれを憂慮していた
これらに該当するかどうかは、セラピストと利用客という関係性のみで決まるものではなく、実際の言動や状況によって個別に判断されます。
男性側の認識と女性側の認識は大きく異なる場合は多くあります。「セラピストが抵抗しなかったから同意があった」とは限らない点に注意が必要です。
同意なく性交等をした場合は「不同意性交等罪」
セラピストの同意がない状態で性交等（性交、肛門性交、口腔性交、膣もしくは肛門に身体の一部や物を挿入する行為など）を行った場合は、不同意性交等罪（刑法177条）に問われる可能性があります。
不同意性交等罪は、不同意わいせつ罪と同様に、2023年の刑法改正によって要件が見直された犯罪です。
たとえば、サービスを提供する立場であることや料金を受け取っていることを理由に、セラピストが「断れば店やスタッフに迷惑がかかる」「トラブルになるのが怖い」などと考え、拒否の意思をはっきり示せなかった場合であっても、こうした経済的・心理的な事情が拒否を困難にさせていたと認められれば、成立が問題となる可能性があります。
法定刑も重く、成立した場合の影響は大きいため、身に覚えがある場合は早期の対応が重要です。
暴力を振るった場合は「暴行罪・傷害罪」
施術中にセラピストを無理やり押さえつけたり、抵抗されて有形力を行使したりした場合は、暴行罪（刑法208条）や傷害罪（刑法204条）に問われる可能性があります。
暴行罪は、相手にけがを負わせなかった場合でも成立しうる犯罪です。
一方、実際に相手がけがを負った場合には、より法定刑の重い傷害罪が問題となります。
「セラピストに軽く触れただけ」という認識であっても、有形力を行使した客観的な態様や状況によっては、暴行と評価される場合があるため、注意が必要です。
無断で撮影した場合は「性的姿態等撮影罪」
セラピストに気づかれないよう、正当な理由なく密かに施術中の様子を撮影した場合や、暴行・脅迫などによってセラピストを同意しない意思の表明が困難な状態にさせたうえで撮影した場合などには、性的姿態等撮影罪（性的姿態撮影等処罰法2条）に問われる可能性があります。
この犯罪は、2023年7月13日に施行された比較的新しい法律に基づくものです。
従来、盗撮行為は各都道府県の迷惑防止条例によって規制されてきましたが、条例によって対象範囲が異なるという課題がありました。そこで、全国一律の規制として、性的姿態等撮影罪が新たに設けられた経緯があります。
なお、性的姿態等撮影罪の対象に当たらない態様の撮影であっても、状況によっては迷惑防止条例違反が問題となる可能性がある点にも留意が必要です。
無理やり行為を理由に金銭トラブルになる可能性もある
メンズエステでの無理やり行為は、刑事上の問題だけでなく、金銭的なトラブルに発展するケースも少なくありません。
店側や関係者からは、契約上の違約金、家族や職場への連絡をほのめかした要求、慰謝料を含む示談金など、さまざまな名目で金銭の支払いを求められることがあります。
これらは請求の根拠や性質がそれぞれ異なるため、混同したまま対応してしまうと、支払う必要のない金額まで支払ってしまったり、逆に対応を誤って事態を悪化させてしまったりする恐れがあります。
ここでは、実際によく見られる金銭トラブルのパターンを紹介します。
高額な違約金を請求されるケース
多くのメンズエステ店では、禁止事項への違反があった場合の違約金について、規約や誓約書で定めているケースがあります。
無理やり行為があったと判断されると、こうした規約に基づき、高額な金銭を請求される可能性があります。
なお、ここでいう「違約金」は契約上の義務として請求される金銭であり、刑法上の刑罰である「罰金」とは法的性質が異なります。店側が独自に「罰金」と称して金銭を請求したとしても、刑事罰としての罰金とは別のものです。
とはいえ、規約に記載があるからといって、請求された金額がそのまま法的に認められるとは限りません。金額が社会通念上相当といえるかどうかは、個別の事情を踏まえて判断する必要があります。
家族や勤務先への連絡をほのめかされるケース
予約時に伝えた氏名や電話番号などの個人情報を材料に、「支払わなければ家族や職場に連絡する」「本名や電話番号を把握しているので勤務先も特定できる」などと告げられ、心理的なプレッシャーをかけられるケースもあります。
このような発言があったとしても、直ちに実行されるとは限りません。
また、こうした発言を用いて金銭の支払いを迫る行為自体が、脅迫罪や恐喝罪などに該当する可能性がある点にも留意しておきましょう。
不安な気持ちから、その場ですぐに指定された金額を振り込んでしまう方もいますが、要求の内容や金額に少しでも疑問がある場合は、いったん支払いを保留し、やり取りの記録を残したうえで弁護士に相談することをおすすめします。
無理やり行為を理由に高額な示談金を要求されるケース
無理やり行為によってセラピストが精神的・身体的な被害を受けたとして、慰謝料を含む示談金を請求されるケースもあります。
示談金の金額は、以下のような要素を踏まえて個別に判断されるのが一般的であり、画一的な相場が存在するわけではありません。
- 行為の態様（接触の程度や暴行の有無、行為が継続した時間など）
- 相手が受けた精神的・身体的な被害の程度
- 事件化（被害届の提出や逮捕など）の有無
- 示談交渉に至った経緯
- 当事者双方の対応状況
妥当性を把握しないまま提示された金額をそのまま受け入れてしまうと、後になって「相場より高い金額を支払っていたのではないか」と感じる恐れもあります。反対に、金額の交渉に固執しすぎることで、事件化のリスクが高まってしまう可能性も否定できません。
金額の妥当性や交渉の進め方については、自己判断せず、弁護士に確認したうえで対応を視野に入れましょう。
無理やり行為で逮捕される可能性と刑事手続き
刑事手続きは「被害届の提出」「捜査の開始」「逮捕」「勾留」「起訴・不起訴」といった複数の段階を経て進んでいくものであり、被害届が出されたからといって、直ちに逮捕や起訴に至るわけではありません。
しかし、メンズエステでの無理やり行為の内容によっては、刑事事件として扱われ、逮捕に至るケースも存在します。
どの段階にあるかによって取りうる対応も異なるため、以下では逮捕から刑事手続きまでの一般的な流れを解説します。
被害届を出されると警察の捜査が始まる可能性がある
セラピストや店側が警察に被害届を提出すると、警察による捜査が開始される可能性がありますが、被害届が受理されたからといって必ず逮捕に至るとは限りません。
捜査には、相手の同意に基づいて行われる「任意捜査」と、裁判所の令状に基づいて行われる「強制捜査」があります。
任意捜査の場合は、警察署への出頭を求められ、事情聴取を受けたうえで、在宅のまま捜査が進みます。一方で、被害の程度が大きい場合や、証拠隠滅・逃亡の恐れがあると判断された場合には、強制捜査として逮捕に至る可能性が高まります。
強制捜査には、逮捕・勾留による身柄拘束のほか、捜索・差押えなども含まれ、事案の内容や証拠の状況、逃亡や証拠隠滅の恐れの有無などを踏まえて、どのような捜査手法がとられるかが判断されます。
いずれの場合であっても、捜査の対象となっている段階から弁護士に相談しておくことで、その後の対応方針を検討しやすくなります。
現行犯逮捕だけでなく後日逮捕される場合もある
無理やり行為がその場で発覚した場合は、店舗のスタッフが通報し、駆けつけた警察官によってその場で現行犯逮捕される可能性があります。
一方、その場では発覚せず、後日になって被害届の提出や捜査の進展を経て逮捕されるケース（後日逮捕、正式には通常逮捕・令状逮捕という）もあります。この場合、警察が捜査を進めたうえで裁判官から逮捕状の発付を受け、自宅や勤務先などで逮捕されることになります。
つまり、「その場でトラブルにならなかったから大丈夫」とは言い切れない点に注意が必要です。特に、名前や電話番号、勤務先などの情報が店側に伝わっている場合は、後日、任意の事情聴取や逮捕という形で連絡が来る可能性があります。
不安がある場合は、その場でトラブルにならなかった場合であっても、早い段階で弁護士に相談し、今後の見通しについて確認しておきましょう。
逮捕後は検察官による勾留請求などが行われる
逮捕された場合、通常48時間以内に事件が検察官に送致され、検察官はそこから24時間以内に勾留請求の要否を判断します。
勾留が請求されず、あるいは裁判官が勾留の必要性を認めなかった場合は、その時点で釈放され、在宅のまま捜査が続けられることもあります。
一方で勾留が認められた場合、勾留期間は原則10日間ですが、やむを得ない事由がある場合には、裁判所の判断でさらに最大10日間の延長が認められることがあり、合計すると最大20日間に及ぶ可能性があります。逮捕から勾留満了までの身柄拘束は、最長で逮捕日から合計23日間に達します。
勾留期間の満了までに検察官は、事案の内容や証拠関係、示談の成否などを踏まえて、起訴するかどうかを判断します。起訴された場合、比較的軽微な事案であれば書面のみで手続きが終わる略式起訴と、公開の法廷で審理される公判請求のいずれかとなり、不起訴となれば、前科がつかずに手続きが終了します。なお、不同意わいせつ罪、不同意性交罪には罰金刑がないので、起訴される場合は、正式起訴（公判請求）されます。
もっとも、事案の内容や被害者との示談の有無などによっては、勾留を回避できたり、早期に釈放されたり、不起訴となったりする可能性もあります。逮捕後は時間的な制約が大きいため、早急に弁護士へ相談することが重要です。
メンズエステのトラブルを放置するリスクとは？
無理やり行為に関するトラブルが発生した場合、「連絡を無視すれば収まるのではないか」と考え、そのまま放置してしまう方もいます。しかし、対応を先延ばしにすることで、状況がより悪化する恐れがあります。
たとえば、店側からの請求や連絡を無視し続けると、被害届の提出や警察への通報につながる可能性が高まることも考えられます。また、示談による解決を目指す場合であっても、時間が経過するほど交渉の余地が狭まるケースもあります。
一方、早期に対応できれば、選択できる対処法の幅を広げられる可能性を高められます。
さらに、精神的な不安を抱えたまま日常生活を送ることは、心身への負担にもつながりかねません。少しでも不安を感じている場合は、一人で抱え込まず、早めに弁護士へ相談することを検討しましょう。
メンズエステでトラブルになったときの対処法
無理やり行為に関するトラブルに直面した場合、動揺してしまい、その場での対応を誤ってしまうケースが見受けられます。
たとえば、不安な気持ちから提示された金額をその場で支払ってしまったり、逆に強く否定しようとして相手を刺激してしまったりすると、かえって状況が悪化するおそれもあります。
こうした事態を避けるためには、事実関係の整理、証拠の保存、書面への対応、専門家への相談という基本的な流れを押さえておくことが重要です。
ここでは、落ち着いて行動するために意識しておきたい対処法を紹介します。
相手や店舗に連絡する前に事実関係を整理する
まずは、いつ、どこの店舗を利用したか、どのようなやり取りや行為があったか、その後店側からどのような連絡や請求があったかを、できる範囲で時系列に整理しておきましょう。
あわせて、ご自身がどこまでの行為をしたと認識しているか、逆にどの部分については認識に食い違いがありそうかも整理しておくと、後の相談がスムーズになります。
記憶が新しいうちに整理しておくことで、後に弁護士へ相談する際にも、状況を正確に伝えやすくなります。
感情的になった状態で相手に連絡すると、かえって不利な発言をしてしまう可能性もあるため、まずは冷静になることを心がけてください。
LINEやメールなどのやり取りを保存する
予約時のやり取りや、施術後に届いた請求内容のメッセージなども含め、店側やセラピストとの以下のようなやり取りは削除せずに保存しておきましょう。
- LINE
- メール
- 電話の履歴
感情的になって、その場でやり取りを消去したくなることもあるかもしれませんが、後から見返せる状態を保っておくことが重要です。
こうしたやり取りは、請求内容の妥当性や、当時どのような発言があったのかを確認するための重要な資料となる可能性があるためです。
スクリーンショットを撮っておくほか、日時がわかるように保存しておくなど、後から確認しやすい形で残しておくことをおすすめします。電話でのやり取りがあった場合は、日時や話した内容を簡単にメモしておくだけでも役立ちます。
念書や示談書などに安易にサインしない
その場の勢いで念書や示談書に署名することは、できる限り避けましょう。
トラブルが発生した直後は、「早く終わらせたい」という気持ちから、内容を十分確認しないまま署名してしまいたくなることもあるかもしれません。
しかし、書面には高額な支払義務や、ご自身に不利な内容が記載されている場合があります。内容を十分に理解できないまま署名してしまうと、後になって覆すことが難しくなるケースもあります。
特に、金額や支払期限、違反した場合の追加請求の有無などは、署名前によく確認しておきたい項目です。署名を求められた場合は、その場で即答せず、一度持ち帰って弁護士に確認することをおすすめします。
早めに弁護士へ相談・依頼する
無理やり行為に関するトラブルは、刑事上のリスクと金銭的なリスクの両方が関わることが多く、ご自身だけで適切に対応することは容易ではありません。
特に、店側から示談を持ちかけられた場合や、警察からの連絡が入った場合は、対応の期限が限られていることも多く、迷っているうちに選択肢が狭まってしまうケースもあります。
早い段階で弁護士に相談することで、現在の状況を法的な観点から整理し、今後取るべき対応について具体的なアドバイスを受けられる可能性があります。
相談の時点では、まだ何も対応していない状態でも問題ありません。事実関係の整理やLINEの記録が十分にそろっていなくても、まずはわかる範囲の情報を伝えることから始められます。
メンズエステのトラブルを弁護士に依頼するメリット
無理やり行為に関するトラブルを弁護士に依頼することで、精神的な負担の軽減や、状況に応じた対応が期待できます。
主なメリットとして、以下の3つが挙げられます。
- 店舗やセラピストとの示談交渉を任せられる
- 不当な金銭請求について法的な対応を検討できる
- 警察から連絡を受けた場合の対応について助言を受けられる
いずれも、ご自身だけで対応しようとすると判断に迷いやすい場面です。それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。
店舗やセラピストとの示談交渉を任せられる
弁護士に依頼すると、店側やセラピストとの示談交渉を代理人として進めてもらえます。
直接やり取りを続けることに強い不安を感じる場合でも、弁護士を窓口とすることで、精神的な負担を軽減できる可能性があります。
また、法的な根拠に基づいた交渉により、感情的な対立を避けやすくなる点もメリットといえます。
あわせて、連絡先を弁護士に一本化できるため、店側から直接連絡が来ることへの不安からも解放されやすくなります。
不当な金銭請求について法的な対応を検討できる
請求されている金額が社会通念上、高額と考えられる場合や、請求の根拠が不明確な場合には、弁護士を介して請求内容の見直しを求められる可能性があります。
ご自身だけで交渉するよりも、法的な観点を踏まえた主張ができるため、不当な要求に安易に応じてしまうリスクを抑えやすくなります。
請求書や規約の内容を確認したうえで、支払うべき金額とそうでない部分を整理し、根拠のある範囲で交渉を進めてもらえる点も、弁護士に依頼する大きなメリットです。
警察から連絡を受けた場合の対応について助言を受けられる
警察から連絡があった場合、どのように対応すればよいかわからず、不安を感じる方も少なくありません。
警察へ対応する際は、虚偽の説明は避けつつ、ご自身に不利益が生じないよう配慮しながら対応することが重要です。
その点、弁護士に相談することで、事情聴取への対応方法や、伝えるべき内容の整理などについて、具体的な助言を受けられる可能性があります。
事情聴取に同行してもらえるかどうかや、逮捕された場合の接見対応についても、あらかじめ確認しておくと安心です。
メンズエステのトラブルに強い弁護士の選び方
無理やり行為に関するトラブルは、刑事事件と金銭トラブルの両方が関わることが多いため、どの弁護士に相談するかによって、対応の質が変わる場合があります。
そのため、弁護士に依頼するときは、以下の基準を参考にしてみてください。
- 性犯罪・刑事事件の対応実績が豊富にある
- トラブルに迅速に対応できる
- リスクやデメリットも説明してくれる
- 費用や対応範囲を事前に確認できる
- 初回相談で具体的な対応方針を示してくれる
性犯罪・刑事事件の対応実績が豊富にある
不同意わいせつ罪や不同意性交等罪などが問題となりうる事案では、性犯罪や刑事事件を専門的に取り扱ってきた弁護士に相談することが望ましいです。
なぜなら、刑事事件は示談交渉の進め方や捜査機関とのやり取りなど、通常の民事トラブルとは異なる専門的な知識や経験が求められる分野だからです。
また、メンズエステをはじめとする風俗業界特有の事情（店舗の営業実態、施術内容、業界慣行など）を理解している弁護士であれば、事案の背景を踏まえたうえで、より実情に即した対応を検討してもらいやすくなります。
弁護士事務所のホームページなどで、取扱分野や解決事例、コラム記事の内容などを確認し、同種の相談を継続的に取り扱っているかどうかを見極めておきましょう。
トラブルに迅速に対応できる
逮捕や被害届の提出などが懸念される事案では、初動対応の速さが結果に影響することがあります。
特に、逮捕された場合は身柄拘束の時間的制約が大きいため、家族などが依頼を検討する段階から、迅速に接見や対応を開始できるかどうかが重要な判断材料となります。
休日や夜間でも相談できる体制が整っている事務所であれば、突発的なトラブルにも対応しやすくなります。電話やメール、LINEなどの問い合わせ窓口が複数用意されているか、返信までの目安時間はどの程度かといった点も、事前に確認しておくと安心です。
「相談したい」と思った時点ですぐに動ける事務所かどうかは、依頼先を選ぶうえで意識しておきたいポイントです。
リスクやデメリットも説明してくれる
依頼を検討する際は、良い見通しばかりを伝える弁護士よりも、想定されるリスクやデメリットについても丁寧に説明してくれる弁護士を選ぶことが大切です。
結果を保証するような説明をする弁護士には、かえって注意が必要です。
見通しの限界についても正直に伝えてくれる姿勢は、信頼できる事務所を見極める一つの材料になります。
費用や対応範囲を事前に確認できる
相談料や着手金、成功報酬などの費用体系について、依頼前にわかりやすく説明してくれるかどうかも確認しておきましょう。
対応範囲（交渉のみか、刑事弁護まで含むかなど）についても、事前にすり合わせておくことで、後のトラブルを防ぎやすくなります。
初回相談で具体的な対応方針を示してくれる
初回相談の際に、現在の状況を踏まえた具体的な対応方針を示してくれる弁護士であれば、その後の見通しを立てやすくなります。
たとえば、下記のような点について、なるべく具体的な説明があるかを確認しておきましょう。
- 示談交渉から進める場合の一般的な流れ
- 刑事事件化した場合に想定される対応
- 今後、想定される選択肢とそれぞれのメリット・デメリット
抽象的な説明にとどまり、「相談してみないとわからない」という回答しか得られない場合は、他の事務所への相談もあわせて検討してみることをおすすめします。
初回相談の段階で疑問点を遠慮なく質問し、納得したうえで依頼を決めることが、後悔のない選択につながります。
メンズエステの無理やり行為に関するよくある質問
最後に、メンズエステでの無理やり行為に関するトラブルについて、よく寄せられる質問を紹介します。
実際の結論は事案ごとの事情によって異なりますが、基本的な考え方の参考にしてください。
それぞれ確認していきましょう。
メンズエステで少し触っただけでも警察に通報されますか？
軽く触れた程度の行為であっても、相手の受け止め方や状況によっては、通報や被害届の提出につながる可能性はゼロではありません。
行為の程度が軽いことが、そのまま「問題にならない」ことを意味するわけではない点に注意が必要です。
実際に通報されるかどうかは、店舗の対応方針やセラピストの判断、その場でのやり取りの内容などによって大きく異なります。また、店舗によっては、通報よりも先に示談金や違約金の請求を選択するケースもあります。
不安がある場合は、通報の有無にかかわらず、自己判断せず、早めに弁護士への相談を視野に入れましょう。
警察から電話が来た場合はどう対応すればよいですか？
警察から連絡があった場合は、その場で慌てて対応するのではなく、まずは落ち着いて内容を確認しましょう。
事情聴取などへの対応方法について不安がある場合は、連絡を受けた段階で弁護士に相談し、今後の対応方針を確認しておくことをおすすめします。
虚偽の説明をすることは避けてください。
店から電話が来た場合はどう対応すればよいですか？
店側から金銭の請求や連絡があった場合は、その場で即答せず、いったん「確認して連絡します」などと伝え、時間を置くことをおすすめします。
感情的なやり取りになりやすい状況だからこそ、可能であれば弁護士に対応を任せることで、冷静な交渉を進めやすくなります。
誓約書や示談書にサインしてしまった場合はどうなりますか？
すでに署名してしまった場合でも、その内容が直ちに有効と確定するとは限りません。
書面の作成経緯や内容によっては、後から見直しの余地が認められる可能性もあるからです。
ただし、これらが認められるかどうかは個別の事情によって異なるため、まずは弁護士に相談し、書面の内容を確認してもらいましょう。
示談金の相場はどのくらいですか？
示談金の金額は、以下のような要素によって大きく異なるため、一概に相場を示すことは困難です。
- 行為の内容
- 被害の程度
- 事件化の有無
- 当事者間の交渉経緯
インターネット上で見かける金額の情報は、あくまで個別事案の一例にすぎず、ご自身のケースに同様に当てはまるとは限りません。
また、店側から提示された金額が、規約に定められた違約金なのか、被害に対する慰謝料なのか、その内訳によっても検討すべき視点は異なります。
提示された金額が妥当かどうかを自己判断で決めてしまうと、後になって「支払いすぎだった」「もっと早く相談すればよかった」と感じる可能性もあります。
金額の妥当性や交渉方針については、支払う前に弁護士へ確認したうえで判断することをおすすめします。
メンズエステの無理やり行為でトラブルになったら
今回は、メンズエステでの無理やり行為によって生じうるトラブルと、その対処法について解説しました。
無理やり行為の内容によっては、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪などの犯罪が成立する可能性があるほか、高額な示談金の請求や逮捕に至るケースもあります。
請求された金額をその場で支払ったり、示談書に安易にサインしたりすることは避け、まずは事実関係とやり取りの記録を整理しましょう。そのうえで、警察からの連絡や店側の請求に対しては、自己判断で対応するのではなく、早期に弁護士へ相談することが、選択肢を広げるための第一歩となります。
一人で抱え込み続けると、不安な状態が長引き、対応もより難しくなりかねません。当事務所では、メンズエステをはじめとする風俗トラブルに関するご相談を無料で承っております。
全国どこからでも24時間365日体制で、状況に応じた対応方針を丁寧にご案内いたしますので、お困りの際はできるだけ早い段階でご相談ください。