メンズエステの抜き行為で罰金を請求されたときの対処法｜支払い義務や逮捕リスク

• メンズエステで抜き行為を要求し、トラブルになってしまった
• 店舗から高額な『罰金』や違約金を請求されている
• 誓約書に署名してしまい、本当に支払う必要があるのか不安

こんな悩みにお答えします。

メンズエステでのトラブルでは、店舗から突然高額な金銭を請求されたり、「警察へ通報する」と告げられたりして、冷静な判断ができなくなってしまう方も少なくありません。

しかし、請求されたからといって、直ちにその金額を支払う義務が生じるとは限らず、行為の内容によっては刑事責任が問題となる場合もあれば、そうでない場合もあります。

本記事では、メンズエステの抜き行為をめぐる「罰金」請求への対処法や、支払い義務の考え方、逮捕・刑事責任のリスクについて、法律上のポイントを踏まえてわかりやすく解説します。

本記事でわかることは、以下のとおりです。

• メンズエステにおける「抜き」の意味と一般的なサービスとの違い
• 店舗から罰金や違約金を請求された場合の適切な対応
• 刑事責任や逮捕につながる可能性があるケース
• 誓約書の効力や支払い義務の考え方
• 実際によくある高額請求トラブルの事例

不安なまま自己判断で対応すると、不利な状況になってしまうおそれもあります。まずは正しい知識を身につけ、落ち着いて今後の対応を検討していきましょう。

メンズエステにおける「抜き」とは？

メンズエステは、本来、オイルマッサージなどによるリラクゼーションや癒やしを目的としたサービスです。

しかし、一部には施術とは別に性的サービスを提供していると指摘される店舗もあり、そのような行為が一般的に「抜き」と呼ばれることがあります。「抜き」の内容や営業形態は店舗によって異なり、法律上の評価も一律ではありません。

一般的なメンズエステとの違いや、抜きサービスが行われる背景について見ていきましょう。

一般的なメンズエステサービスとの違い

一般的なメンズエステでは、オイルマッサージなどを通じて心身のリラクゼーションを提供することを目的としており、紙パンツを着用した状態で施術を受ける店舗も少なくありません。

通常は、性的サービスを前提とした営業ではなく、セラピストが性的行為やそれに類するサービスを提供することも予定されていません。

一方、いわゆる「抜き」は、手淫（手コキ）や本番類似行為など、性的満足を目的とするサービスを指すことが一般的です。このようなサービスが提供されている場合には、営業形態によって風営法その他の法令との関係が問題となる可能性があります。

また、店舗の利用規約や誓約書で禁止されている行為に該当する場合には、利用客と店舗との間で民事上のトラブルに発展することもあります。

抜きサービスが行われる背景と実態

一部の店舗では、ホームページやSNS、口コミなどで性的サービスを直接的には示さず、暗に特別なサービスを期待させるような表現が用いられている場合があります。

そのため、利用客の中には通常のメンズエステとの違いを十分に理解しないまま来店し、その場の雰囲気やセラピストとのやり取りの中で禁止行為に及んでしまうケースもみられます。

しかし、禁止行為に該当する行為を行った場合には、店舗から違約金や損害賠償を請求されたり、行為の内容によっては刑事上の問題へ発展したりする可能性があります。

トラブルを避けるためにも、サービス内容や店舗のルールを事前によく確認することが重要です。

メンズエステの抜き行為で罰金を請求されたときの対処法

メンズエステの利用後に、店舗から高額な「罰金」や違約金を請求されると、突然の出来事に動揺し、相手の指示どおりに対応してしまう方も少なくありません。

特に、「警察へ通報する」「家族や勤務先へ連絡する」などと告げられると、冷静な判断が難しくなることもあります。

もっとも、請求された金額に法的根拠があるかどうかは、行為の内容や契約内容などによって異なります。

まずは落ち着いて状況を整理し、適切な対応を取ることが重要です。具体的な対処法について順に確認していきましょう。

相手の言いなりにならず安易に支払いや示談をしない

店舗から高額な金銭を請求されると、「支払わなければ逮捕されるのではないか」と不安になり、その場で支払いや示談に応じてしまうケースがあります。

しかし、店舗から請求された金額に法的な根拠があるとは限りません。また、示談書や誓約書へ署名した後は、その内容を前提に交渉が進む可能性もあります。

そのため、請求内容や金額を十分に確認しないまま支払いや示談に応じることは避けましょう。

まずは請求の根拠や経緯を整理し、必要に応じて弁護士へ相談したうえで対応を検討することが重要です。

誓約書やLINE・SMSなどの証拠を保存する

店舗から誓約書への署名を求められた場合や、LINE・SMSなどでやり取りをした場合には、その内容を削除せず保存しておきましょう。

なぜなら、誓約書やメッセージの履歴は、請求内容の妥当性や交渉経緯を確認するうえで重要な資料となる可能性があるためです。

また、店舗側から削除を求められた場合でも、証拠となり得るデータは安易に消去しないことが望ましいです。

写真や録音データなどが残っている場合も、内容によっては事実関係を確認するための資料となることがあるためです。

早めに風俗トラブルに詳しい弁護士へ相談する

店舗から高額な請求を受けた場合や、警察への通報を示唆されている場合には、できるだけ早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。

弁護士に相談することで、請求内容に法的根拠があるかどうかや、誓約書の有効性、刑事上・民事上のリスクなどについて整理したうえで、適切な対応方針を検討できます。

また、店舗との交渉を弁護士へ依頼できる場合もあり、ご自身で直接やり取りを続ける精神的な負担を軽減できる可能性もあります。

不安な状況だからこそ、一人で判断せず、早めに専門家へ相談することが重要です。

メンズエステの抜き行為に関する刑事責任・逮捕リスク

「罰金」という言葉は、刑事事件における刑罰としての罰金を指す場合もあれば、店舗が利用客に請求する違約金などを指して使われる場合もあります。

しかし、両者は法的性質がまったく異なるため、混同しないことが重要です。

また、メンズエステでの抜き行為があったからといって、直ちに客が逮捕されたり刑事責任を負ったりするわけではありません。一方で、行為の内容によっては犯罪が成立する可能性もあります。

ここでは、「罰金」の意味の違いや、客が刑事責任を問われる可能性があるケース、逮捕に至る可能性について解説します。

「罰金」には刑事上の罰金と店からの違約金請求がある

一般に「罰金」といわれるものには、刑事上の罰金と、店舗から請求される違約金などの民事上の金銭請求という、異なる意味で使われるものがあります。

刑事上の罰金は、犯罪が成立し、有罪判決を受けた場合に裁判所が言い渡す刑罰の一つです。警察や店舗が自由に科すことはできません。

一方、店舗から請求される違約金は、利用規約や誓約書などを根拠として請求される民事上の問題です。請求されたからといって当然に支払義務が認められるわけではなく、その内容や金額、契約の有効性などを個別に検討する必要があります。

また、店舗へ違約金を支払ったとしても、刑事事件となる可能性がある場合には、そのことだけで刑事責任がなくなるわけではありません。

民事上の問題と刑事上の問題は、それぞれ区別して考える必要があります。

客が刑事責任を負う可能性があるケース

メンズエステを利用した客が刑事責任を問われる可能性があるのは、性的サービスを受けたこと自体ではなく、その過程で犯罪に当たる行為をした場合です。

たとえば、セラピストの意思に反して身体へ触れたり、性的行為を強要したりした場合には、不同意わいせつ罪が問題となる可能性があります。また、施術中の様子を無断で撮影した場合には、性的姿態等撮影罪が問題となることもあります。さらに、暴力や脅迫を伴う行為があれば、暴行罪や脅迫罪などが成立する可能性も否定できません。

一方で、売春防止法は主として売春を助長する行為などを規制する法律であり、客が処罰対象となる場面は限定されています。そのため、「抜きサービスを受けた＝売春防止法違反で処罰される」と考えるのは正確ではありません。

もっとも、個別の事案によって適用される法律や法的評価は異なるため、不安がある場合は早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

逮捕されるケースとされないケースの違い

犯罪が疑われる行為があった場合でも、すべてのケースで逮捕されるわけではありません。

逮捕が行われるかどうかは、犯罪の嫌疑の有無だけでなく、証拠隠滅や逃亡のおそれがあるか、被害状況や証拠関係など、さまざまな事情を踏まえて判断されます。

セラピストとのやり取りや証拠の内容などから、犯罪の成立が直ちに認められない場合には、逮捕に至らず任意で事情聴取が行われるにとどまるケースもあります。

とはいえ、不同意わいせつや盗撮などの犯罪が疑われる場合には、被害届や告訴をきっかけとして警察による捜査が開始される可能性があります。

事案によっては逮捕やその後の勾留へ進むこともあるため、警察から連絡を受けた場合には自己判断で対応せず、できるだけ早く弁護士へ相談することが重要です。

メンズエステ店から罰金や違約金を請求された場合の支払い義務

店舗から「罰金」「違約金」などの名目で高額な請求を受けると、「誓約書へ署名してしまった以上、支払わなければならない」と考えてしまう方も少なくありません。

しかし、誓約書に署名している場合であっても、その内容が当然に有効となるわけではなく、実際に支払義務が認められるかどうかは、契約内容や請求の根拠などを踏まえて判断されます。

ここでは、誓約書の効力や損害賠償請求との違い、請求を放置した場合のリスクについて解説します。

誓約書に署名していても必ず支払う義務があるとは限らない

誓約書は契約書の一種ですが、署名したという事実だけで、記載された内容がすべて法的に有効となるわけではありません。

たとえば、違約金の額が実際の損害と比べて著しく高額である場合や、公序良俗に反する内容である場合には、その全部または一部が無効と判断される可能性があります。

また、署名に至る経緯によっては、錯誤や詐欺・強迫などが問題となる余地もあります。

とはいえ、誓約書へ署名したこと自体が交渉や裁判で一定の事情として考慮される可能性があるため、その場の雰囲気に流されて安易に署名しないことが重要です。

店側に実際の損害があれば賠償責任が生じる場合もある

一方で、店舗からの請求がすべて認められないわけではありません。利用客の行為によって店舗に実際の損害が生じた場合には、その損害について民法上の損害賠償責任が認められる可能性があります。

たとえば、設備を破損した場合や、営業に具体的な支障が生じた場合などには、その損害との因果関係が認められる範囲で賠償責任が問題となることがあります。

一方で、「営業停止になった」「信用が低下した」といった損害については、そのすべてが利用客の責任として認められるとは限りません。

実際にどのような損害が発生し、その損害と利用客の行為との間に法的な因果関係があるかを個別に検討する必要があります。

セラピストから損害賠償を請求される可能性もある

店舗からの請求とは別に、セラピスト本人から損害賠償を請求される可能性もあります。

たとえば、セラピストの意思に反する身体的接触や性的行為の強要などがあった場合には、精神的苦痛を理由とする慰謝料を請求されることがあります。また、行為の内容によっては、治療費や休業損害などが請求の対象となるケースも考えられます。

セラピストから請求があった場合でも、直ちに支払い義務が認められるわけではありませんが、請求が法的に認められるかどうかは、行為の内容や証拠、損害との因果関係などを踏まえて個別に判断されます。

店舗がセラピストの代理人として示談交渉を行う場合もありますが、請求の名目や根拠を十分に確認し、安易に支払いへ応じることは避けましょう。

請求を無視・放置した場合に起こりうるリスク

店舗からの請求に納得できない場合であっても、何の対応もしないまま放置することはおすすめできません。

店舗側が請求を維持する場合には、民事上の交渉を継続したり、訴訟などの法的手続を検討したりする可能性があるからです。

また、行為の内容によっては、警察へ相談や被害申告が行われるケースも考えられます。

請求内容や事実関係によって対応は異なるため、まずは請求書や誓約書、LINEなどの資料を整理し、弁護士へ相談したうえで対応方針を検討することが重要です。

メンズエステ店から高額請求をされた事例

メンズエステで高額な金銭を請求されるケースには、さまざまな事情があります。

請求の名目も、違約金や示談金、慰謝料などさまざまであり、実際に支払義務が認められるかどうかは、個別の事情によって異なります。

ここからは、これまでにみられた相談例などをもとにした一般的な事例を紹介します。

実在する特定の事件を紹介するものではありませんが、どのような場面でトラブルになりやすいのかを理解する参考としてご覧ください。

禁止行為を理由に違約金を請求されたケース

たとえば、施術中に店舗の利用規約で禁止されている身体的接触を行ったとして、施術後に店舗スタッフから別室へ案内され、「違約金」として高額な金銭の支払いを求められるケースがあります。

中には、「今すぐ支払わなければ警察へ通報する」「誓約書へ署名しなければ帰れない」などと強く求められ、その場の雰囲気から応じてしまう方もいます。

しかし、このような請求があった場合でも、違約金の金額や誓約書の内容がそのまま法的に認められるとは限りません。

請求の根拠や契約内容を確認したうえで、慎重に対応することが重要です。

不同意わいせつを理由に示談金を請求されたケース

施術中にセラピストの意思に反して身体へ触れたとして、後日、店舗や弁護士などを通じて示談を求められるケースがあります。

不同意わいせつ罪が成立する可能性がある事案では、被害者側から刑事告訴を見据えて示談交渉が行われることもあります。そのため、刑事事件化を避けたいという心理から、高額な示談金の支払いを求められ、不安を感じる方も少なくありません。

もっとも、示談金の額に法的な相場が一律に決まっているわけではなく、行為の内容や被害の程度などによって異なります。

提示された金額が妥当かどうかは、弁護士へ相談しながら判断することが望ましいです。

盗撮を理由に慰謝料を請求されたケース

施術中の様子を無断で撮影したことが発覚し、店舗やセラピストから慰謝料を請求されるケースもあります。

盗撮行為は、撮影された内容や場所などによっては、性的姿態等撮影罪が問題となる可能性があります。また、刑事上の問題とは別に、プライバシー侵害などを理由として民事上の損害賠償を請求されることもあります。

撮影データを削除したとしても、それだけで法的責任がなくなるわけではありません。撮影行為が問題となった場合には、民事・刑事の両面から対応を検討する必要があります。

メンズエステの罰金や逮捕トラブルに関するよくある質問

メンズエステの抜き行為をめぐるトラブルでは、「請求された金額を支払う必要があるのか」「警察に通報されたら逮捕されるのか」など、さまざまな疑問や不安が生じます。

しかし、実際の法的な判断は、行為の内容や相手とのやり取り、証拠の有無などによって異なります。

最後に、メンズエステの罰金請求や逮捕リスクについて、よく寄せられる質問を解説します。

抜き行為禁止とは知らずに利用した場合でも罰金を請求されますか？

抜き行為が禁止されていることを知らずに利用した場合でも、店舗から違約金などを請求される可能性自体は否定できません。

店舗側が、利用規約や誓約書への同意を理由として請求を行うケースもあります。

利用者が事前に禁止事項を認識していたかどうかや、どのような経緯で行為に至ったのかは、請求の妥当性を判断するうえで重要な事情となります。

そのため、請求を受けた場合には、すぐに支払うのではなく、契約内容や当時の状況を整理したうえで対応を検討することが大切です。

セラピストと合意の上での抜き行為でも罰金は発生しますか？

セラピストとの間で合意があったと考えられる場合でも、店舗の利用規約に違反していた場合には、店舗から違約金などを請求される可能性があります。店舗との契約関係と、セラピスト個人との同意関係は、別々に考える必要があります。

また、合意があったかどうかについても、当事者間の認識が一致しているとは限りません。後から「同意していなかった」と主張されるケースもあるため、行為の内容や状況によっては刑事上の問題となる可能性もあります。

そのため、「相手も了承していたから問題ない」と自己判断することは避けた方がよいでしょう。

誓約書に署名したら必ず支払わなければなりませんか？

誓約書に署名した場合でも、記載された金額を必ず支払わなければならないとは限りません。

誓約書は契約上の証拠となる可能性がありますが、その内容が法律上有効かどうかは別途検討する必要があるためです。

たとえば、違約金の金額が著しく高額である場合や、署名時の状況に問題がある場合には、その全部または一部について争う余地が生じることがあります。

もっとも、署名した事実自体が交渉や裁判で考慮される可能性はあるため、請求を受けた場合には、誓約書の内容を確認したうえで慎重に対応することが重要です。

店から「警察に通報する」と言われたらどうすればよいですか？

店舗から「警察に通報する」と言われた場合でも、その発言だけで直ちに逮捕や有罪になるわけではありません。

実際に捜査が行われるかどうかや、犯罪が成立するかどうかは、行為の内容や証拠関係などを踏まえて警察や検察が判断します。

ただし、店舗とのやり取りや請求内容は、後の対応に影響する可能性があります。そのため、感情的に反論したり、証拠となるメッセージを削除したりすることは避け、冷静に対応することが大切です。

不安がある場合には、警察への対応も含めて弁護士へ相談することで、適切な対応方針を検討できます。

逮捕されたら前科はつきますか？

逮捕されたからといって、必ず前科がつくわけではありません。

前科とは、刑事裁判で有罪判決が確定した場合につくものです。そのため、逮捕後に不起訴処分となった場合や、裁判で無罪となった場合には、前科はつきません。

一方で、起訴され、有罪判決が確定した場合には前科がつくことになります。

刑事事件では、初期対応がその後の処分に影響する場合があります。警察から連絡を受けた場合や捜査対象となった場合には、早い段階で弁護士へ相談することが重要です。

家族や勤務先に知られる可能性はありますか？

メンズエステに関するトラブルが、必ず家族や勤務先に知られるわけではありません。

ただし、逮捕されて身柄拘束が続いた場合には、無断欠勤や連絡が取れない状況などをきっかけとして、周囲に事情を知られる可能性があります。

また、店舗側から家族や勤務先への連絡を示唆されるケースもありますが、そのような行為が適法かどうかは、発言内容や状況によって判断が異なります。

不安を感じている場合には、早めに弁護士へ相談し、今後の対応について確認することが大切です。

メンズエステの罰金や逮捕トラブルは弁護士へ相談を

今回は、メンズエステの抜き行為に関連して罰金を請求された場合の対処法について解説しました。

メンズエステの抜き行為をめぐるトラブルでは、店舗から高額な「罰金」や違約金を請求されたり、警察への通報を示唆されたりすることで、大きな不安を抱える方も少なくありません。

しかし、店舗から請求された金額が必ず支払義務のあるものとは限らず、誓約書に署名していた場合でも、内容や作成経緯によっては法的な検討が必要となる場合があります。また、行為の内容によっては、不同意わいせつ罪や性的姿態等撮影罪など、刑事責任が問題となる可能性もあります。そのため、請求への対応と刑事上のリスクは分けて考えることが重要です。

請求を受けた際には、焦って支払いや示談に応じたり、反対に無視したりすると、後の対応が難しくなる場合があります。

まずは証拠を保存し、事実関係を整理したうえで、風俗トラブルへの対応経験が豊富な弁護士へ相談することをおすすめします。専門家に相談することで、自身の状況に応じた適切な対応方法を検討できるためです。

当事務所ではメンズエステをはじめ風俗トラブルに精通した弁護士が、24時間365日体制で無料相談を受け付けております。トラブル解決に向けて全力でサポートいたしますので、一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。