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- メンズエステで抜きを受けたことがバレたら逮捕されるのか不安・店舗やセラピストから連絡が来て、どう対応すればよいかわからない・家族や勤務先に知られてしまうのではないかと心配している
このようなお悩みにお答えします。
メンズエステで抜きを受けたあと、「店が摘発された」「警察から連絡が来るかもしれない」と聞き、不安を感じている方も多いでしょう。しかし、抜きがバレたからといって、利用客が直ちに逮捕されるとは限りません。
一方で、行為の内容によっては刑事責任を問われたり、店舗とのトラブルへ発展したりする可能性もあります。
本記事では、弁護士の視点から、メンズエステで抜きがバレた場合の法的リスクや警察の捜査の流れ、適切な対応方法についてわかりやすく解説します。
この記事を読むことで、次の内容が理解できます。
- 抜きがバレても直ちに逮捕されるとは限らない理由・店舗が摘発された場合に利用客が特定される主な経路・警察から事情聴取を受けた場合の対応方法・弁護士へ相談するメリットと相談すべきタイミング
「自分はこの先どうなるのだろう」と不安を抱えている方は、落ち着いて状況を整理するためにも、ぜひ最後までご覧ください。
メンズエステで抜きがバレたら逮捕される？
結論からいうと、メンズエステで抜きがバレたとしても、利用客が直ちに逮捕されるとは限りません。
店舗が摘発されたという事実だけで利用客が一律に処罰されるわけではなく、逮捕や刑事責任の有無は、行為の内容や証拠の状況など、個別の事情を踏まえて判断されるためです。
一方で、セラピストに対する性的な強要や無断撮影など、利用客自身の行為が犯罪に該当する場合には、事情聴取や逮捕につながる可能性があります。
以下では、店舗の摘発と利用客の刑事責任との関係や、どのようなケースで法的リスクが生じるのかについて解説します。
店舗が摘発されても利用客が直ちに逮捕されるとは限らない
メンズエステ店が無届け営業などの風営法違反（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反）で警察に摘発された場合でも、利用客が直ちに逮捕されるわけではないと考えられます。
なぜなら、風営法が規制対象としているのは、主に店舗の経営者や営業を行っている側であり、サービスを利用した利用客自身を罰する規定は設けられていないためです。
店舗の摘発と利用客の刑事責任は、法律上、別の問題として扱われるため、利用していたという事実のみをもって一律に逮捕されるとは通常考えられません。
性的サービスを受けただけでは処罰されるとは限らない
成人同士が合意のうえで性的サービスを受けたという事情だけで、利用客が直ちに処罰されるとは限りません。
たとえば、売春防止法には売春を禁止する規定がありますが、買春そのものについて利用客を直接処罰する規定は設けられていないためです。
もっとも、相手が18歳未満であることを認識していた場合などには、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などが成立する可能性があります。また、利用客自身の行為が別の犯罪に該当する場合には、刑事責任を問われることがあります。
そのため、処罰の有無はサービスを受けたという事実だけで決まるものではなく、個別の事情を踏まえて判断されます。
セラピストへのわいせつ行為は逮捕につながる可能性がある
セラピストの意に反して無理やり身体に触れたり、本人が拒絶しているにもかかわらず性的な行為を強要したりした場合には、「不同意わいせつ罪」などが成立する可能性があります。
「料金を支払った」「店の裏オプションだと思った」という主張は、法的な正当化の理由にはならないと考えられます。
相手が心理的に拒絶できない状況に乗じた行為や力を背景とした強要は、悪質性が高い事案として扱われ、被害届の提出や刑事事件としての捜査につながる可能性があります。
メンズエステで抜きがバレる主なきっかけ
「どのような経緯で自分の利用が発覚するのか」は、多くの方が気になるポイントでしょう。
メンズエステで抜きがバレるきっかけは一つではなく、店舗への捜査やセラピストからの通報、SNSへの投稿など、さまざまなケースが考えられます。
発覚の経路を知っておくことで、必要以上に不安を抱えず、今後の対応を冷静に検討しやすくなります。
以下では、代表的な発覚のきっかけについて解説します。
店舗への内偵捜査や摘発による発覚
警察は風営法違反などの疑いがある店舗に対し、事前に覆面調査や聞き込みなどの内偵捜査を実施したうえで、強制捜査（いわゆるガサ入れ）に踏み切ることがあります。
捜査の過程で店舗の営業実態や顧客管理データが押収され、その結果として個々の利用客の存在やサービス利用の形跡が捜査機関に把握されるケースがあると考えられます。
突発的な通報ではなく、一定期間の捜査を経て摘発に至ることが多いため、過去の利用履歴などが捜査資料として確認される可能性がある点にご注意ください。
セラピストや従業員からの通報による発覚
利用客とセラピストとの間で施術内容や接触をめぐるトラブルが生じた場合、セラピスト本人が警察へ被害を訴え出るケースがあります。
また、店舗とのトラブルが深刻化した結果、店舗側が警察へ相談・通報するケースもあります。
さらに、退職した店舗の元従業員や内部関係者が、違法営業の実態や特定の利用客に関する情報を警察へ提供したことをきっかけとして、捜査が開始される事例もあります。
SNSや口コミサイトへの投稿による発覚
掲示板やSNS、口コミサイトなどに以下のような情報を投稿すると、第三者や捜査機関に内容を把握される原因となる可能性があります。
- 店舗名
- セラピスト名
- 実施された裏オプションの内容
書き込みをした本人に悪意がなかったとしても、インターネット上に公開された情報は、不特定多数の人が閲覧できる状態となるため、捜査の過程で参考資料となることがあります。
投稿内容が店舗の違法営業を裏付ける証拠として扱われ、結果として当事者の特定や事情聴取につながるケースがあることは理解しておきましょう。
利用客自身の違法行為から発覚するケース
施術中にセラピストをスマートフォン等で無断撮影する行為（性的姿態撮影等処罰法違反）や、暴行・脅迫などの別の違法行為が発生した場合、その容疑で捜査が開始されることがあります。
捜査の過程でスマートフォンのデータや防犯カメラ映像が解析され、本来の容疑とあわせて抜きの事実や余罪が発覚するパターンも考えられます。
別の犯罪の疑いもある場合には、捜査の必要性が高いと判断され、身柄拘束を伴う捜査が行われる可能性もあります。
店舗が摘発された場合はどうやって利用客が特定される？
店舗が摘発されたというニュースを見て、「警察はどうやって利用客を特定するのだろう」と不安になる方もいるでしょう。
実際には、店舗の営業形態や保存されている資料などによって、利用客を特定する手がかりは異なります。また、店舗が摘発されたからといって、すべての利用客が一律に捜査対象となるわけではありません。
以下では、利用客が特定される主なケースについて解説します。
顧客名簿や予約情報を確認するケース
警察が店舗へ家宅捜索に入った際、押収されたパソコンや紙の台帳から、顧客名簿や予約管理システムのデータが確認されることがあります。
名簿に次のような情報が細かく記録されていた場合、これらの情報をもとに利用客の特定が進められる可能性があります。
- 本名
- 電話番号
- 来店日時
- 指名したセラピスト名
- 利用したコース内容
一方で、会員登録を求めない店舗や、偽名での利用を容認している店舗もあり、管理状況によって特定に至る難易度は大きく異なると考えられます。
LINEや電話のやり取りなどが捜査資料となるケース
店舗やセラピストとの予約連絡にLINEやSMS、通話アプリなどを使用していた場合、通信履歴ややり取りの文章が捜査資料となるケースがあります。
特に、裏オプションの交渉や性的サービスの事前確認といった具体的なやり取りがメッセージとして残っている場合には、違法行為を推認させる証拠として重視される恐れがあります。
自身の端末から履歴を削除したとしても、相手方の端末に記録が残っていたり、状況によっては別の証拠からやり取りが確認されたりする可能性があります。
店舗が摘発されてもすべての利用客が捜査対象になるわけではない
店舗が摘発されたからといって、過去のすべての利用客が警察から連絡を受けたり、捜査対象になったりするわけではありません。
一般的には、事件の内容や証拠関係などを踏まえ、捜査の必要性が高いと判断された事案から対応が進められると考えられるためです。
単に店舗を利用して性的サービスを受けたにとどまり、相手への強要や盗撮といった別罪が存在しない場合には、利用客に対する個別捜査が行われないケースもあります。
メンズエステで抜きがバレた場合に考えられる影響
メンズエステでの抜きが発覚した場合、どのような影響が生じるかは、店舗との民事上のトラブルと、警察が介在する刑事手続きという2つに大別されます。
これらは性質の異なる問題であるため、切り分けて理解することが大切です。
ここでは、それぞれで起こり得る具体的な影響や手続きの流れについて、時系列に沿って解説します。
店舗側とのトラブルに発展する可能性
セラピストへの過度な接触や裏オプションの強要が店舗側に発覚した場合、店側から高額な違約金や示談金を請求されるなどの民事上のトラブルに発展しかねません。
また、「警察に通報する」「勤務先や家族に連絡する」と告げられ、威圧的な対応を迫られるケースも見られます。
しかし、店側が違法な性的サービスを前提として営業していた場合には、請求の内容や経緯によっては、公序良俗（民法90条）との関係が問題となり、請求が法的に認められない可能性もあります。
そのため、焦って相手の提示額をその場で支払うことは避けましょう。
警察から事情聴取を求められる可能性
被害届の提出や店舗への捜査をきっかけに、警察から任意の事情聴取（呼び出し）を求められる電話や書面が届く場合があります。
任意聴取は逮捕手続きとは異なり、あくまで捜査への協力を求められる段階です。
もっとも、正当な理由なく出頭要請を繰り返し拒否した場合には、事案によっては逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断される事情の一つとなる可能性があります。
不安がある方は事前に弁護士へ相談し、アドバイスを受けたうえで指定の日時に出頭することが望ましいです。
行為によっては刑事事件となる可能性
セラピストの意に反する性的な接触があったと判断された場合には、話し合いにとどまらず、刑事事件として捜査が進められる可能性があります。
刑事事件となった場合であっても、証拠隠滅や逃亡の恐れが低いと判断されれば、逮捕されずに自宅から警察署へ通う在宅捜査の形式がとられることも少なくありません。
身柄を拘束される逮捕だけが刑事手続きではないため、不起訴処分を目指すためにも、在宅捜査の段階から適切に対応することが重要です。
有罪となれば前科がつく可能性
裁判で有罪判決を受けたり、略式手続き（裁判所に出向かず書面審査で罰金刑等を言い渡される手続き）を受け入れて罰金を納付したりした場合には、法的な前科が記録されます。
逮捕されただけでは前科はつきませんが、起訴されて有罪が確定すると前科となり、一部の資格や職業では欠格事由に該当する場合があるほか、就職や社会生活に影響が及ぶ可能性があります。
将来的な社会生活への影響を抑えるためにも、前科を回避できる不起訴処分を目指して適切に対応することが重要です。
警察から事情聴取を受けた場合の適切な対応方法
警察から突然の連絡を受けると、誰もが大きな動揺を覚えるものです。
しかし、取り調べでの対応方法を誤ると、後から自分に不利な状況を招いてしまう恐れがあります。
ここでは、捜査機関から連絡が来たときや事情聴取を受けるときに、自分自身の権利を守りながら適切に対応するためのポイントを解説します。
それぞれ事前に詳しく把握しておきましょう。
事実を正直に説明する
取り調べにおいては、自身の記憶に基づき、事実をそのまま説明することが基本です。
自分に都合の悪い部分を隠そうとして事実と異なる説明をすると、客観的な証拠（メッセージ履歴や店舗の防犯カメラなど）と矛盾が生じ、捜査機関からの信用を失う結果になりかねません。
一方で、記憶が曖昧な出来事について無理に断定的な説明をする必要はなく、記憶が曖昧な事項についてまで推測で回答する必要はありません。
虚偽の説明や証拠隠滅は避ける
取り調べで虚偽の説明を行ったり、発覚を恐れてスマートフォンのLINE履歴を消去したり、関係者と口裏を合わせたりする行為は避けるべきです。
データの消去や口裏合わせの形跡は、捜査の過程で特定される恐れがあるためです。
こうした行為が証拠隠滅の恐れありと判断されると、捜査機関から証拠隠滅のおそれがあると評価される事情の一つとなる可能性があります。
そのため、自己判断でのデータ削除は控えるようにしましょう。
供述調書は内容を確認してから署名する
取り調べの最後には、警察官が作成した供述調書の読み聞かせや確認が行われ、内容に間違いがなければ署名・押印（指印）を求められます。
一度署名した調書は、その後の裁判や刑事手続きにおいて重要な証拠として扱われるため、後から内容を覆すことは容易ではないことを覚えておきましょう。
もしも自分の意図と異なる表現や、話していない内容が含まれている場合には、その場で警察官へ修正を求めてください。
内容に納得できない場合には、修正を求めたり、署名を見合わせたりすることも検討しましょう。
早めに弁護士へ相談する
警察から呼び出しを受けた段階、あるいは捜査の気配を感じた初期の段階で弁護士へ相談しておくことは、自身を守るための有効な手段のひとつといえます。
なぜなら、弁護士へ早期に相談することで、事情聴取への対応や今後の見通しについて具体的な助言を受けることができるためです。
次項では、弁護士に相談するメリットについて深掘りして解説しますので、トラブルへの対応に悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。
メンズエステで抜きがバレた際に弁護士へ相談する4つのメリット
法律の専門家ではない個人が、捜査機関や店舗側と対等に交渉を進めることには限界があります。
一方で、弁護士へ早期に相談・依頼することで、精神的な負担を軽減できるだけでなく、法的にも有利な立場で対応しやすくなると考えられます。
ここでは、メンズエステのトラブルを弁護士に相談する代表的な4つのメリットについて順に確認しておきましょう。
- 警察への対応についてアドバイスを受けられる
- 事情聴取への対応を事前に確認できる
- 示談交渉を任せられる
- 不起訴処分を目指した弁護活動を受けられる
警察への対応についてアドバイスを受けられる
刑事事件に精通した弁護士であれば、警察からの出頭要請に対してどのように対応すべきか、事案に応じたアドバイスを提供できます。
具体的には、出頭に応じる際の心構えや持参すべき資料、不用意な発言によって不利な供述を引き出されないための対策について、事前に整理することが可能です。
また、弁護士が警察の担当者と直接やり取りを行うことで、捜査の見通しを把握しやすくなり、落ち着いて対処しやすくなるメリットもあります。
事情聴取への対応を事前に確認できる
取り調べの場では、捜査官から詳しい追及を受けたり、言葉のニュアンスから不利な供述を引き出されたりするリスクが考えられます。
その点、弁護士と事前に打ち合わせを行えば、想定される質問事項（当時の具体的な状況や合意の有無など）について整理できます。
話すべきことと控えるべきことを整理したうえで取り調べに臨めるため、プレッシャーのなかで不本意な供述をしてしまうリスクを軽減しやすくなります。
示談交渉を任せられる
セラピストへの被害や店舗との民事上のトラブルが存在する場合、弁護士を代理人として相手方との示談交渉を進めることができます。
当事者同士での直接交渉は感情的な対立を生みやすく、不当に高額請求につながる恐れもあります。
しかし、弁護士が介入することで、実務経験を踏まえて妥当な条件での示談交渉が期待できます。
被害者との間で示談が成立したことは、処分を判断する際の事情として考慮される可能性があります。
不起訴処分を目指した弁護活動を受けられる
万が一事件化して検察庁へ送致された場合でも、弁護士は検察官に対して、不起訴処分（裁判にかけず事件を終了させる処分）を目指した弁護活動を行うことができます。
具体的には、早期の示談成立や反省の態度、再発防止に向けた取り組みなどを通じて、事件を公にすることなく終える結果を目指します。
不起訴処分を得られれば前科がつくことを防げるため、これまでの社会生活や仕事への影響を抑えられる可能性を高められます。
ただし、いくら弁護士が介入したからといっても、状況によっては必ずしも不起訴になるとは限らない点にはご注意ください。
メンズエステで抜きがバレた場合によくある質問
メンズエステの利用やトラブルに関して、不安を抱える読者から多く寄せられる代表的な疑問点について、Q&A形式で回答します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、ぜひ参考にしてみてください。
店舗が摘発されたら利用客も逮捕されますか？
店舗が風営法違反などで摘発されても、利用客が自動的に逮捕されるわけではありません。
なぜなら、風営法の処罰対象は主に店舗の経営者や従業員であり、利用客が性的サービスを受けたこと自体を直接処罰する規定は存在しないためです。
ただし、施術中にセラピストへ暴行や脅迫を加えて無理やり行為に及んだケースや、無断撮影を行ったケースなど、利用客自身の行為に別の犯罪が成立する場合には、逮捕や取り調べの対象となる可能性がある点に注意してください。
後日、警察から連絡が来ることはありますか？
警察の捜査状況によっては、摘発から一定期間経過後に、任意の事情聴取として自宅や携帯電話へ連絡が入る可能性は否定できません。
押収された顧客名簿や防犯カメラの映像、LINEのやり取りなどの解析には一定の時間を要するためです。
連絡があった場合には、慌てて虚偽の説明をしたり着信を拒否したりすることは避けましょう。
まずは一度冷静になり、対応に不安がある方は速やかに弁護士へ相談して対応策を協議することをおすすめします。
初めて利用しただけでも罪になりますか？
利用回数の多寡（初めてか複数回か）は、犯罪が成立するかどうかという法的な判断に直接影響を与えるものではないと考えられます。
1回目の利用であっても、相手の同意のないわいせつ行為や盗撮を行えば犯罪は成立しえます。本番行為を強要する行為に及んだ場合はなおさらです。
ただし、初犯であることや反省の態度を示していることは、万が一事件化して刑事処分が検討される段階において、起訴猶予（不起訴処分）や刑の減軽などを判断する際の有利な事情として考慮される可能性はあります。
数年前の利用でも捜査対象になることはありますか？
法律上、犯罪には公訴時効（起訴できる期限）が定められており、時効が完成していない限りは、理論上捜査対象となりえます。
たとえば、不同意わいせつ罪の公訴時効は、2023年の刑法・刑事訴訟法改正によって従来の7年から12年に延長されています。
もっとも、数年前の出来事となると、時間の経過とともに客観的な証拠（店舗データや防犯カメラ映像など）の収集が難しくなるため、抜き行為のみを理由に数年後に個人への捜査が進められるかどうかは個別事情によって異なります。
店舗から連絡が来た場合は応じるべきですか？
店舗や弁護士を名乗る人物から、「損害賠償金を払わなければ警察へ突き出す」「会社に連絡する」といった威圧的な連絡が来た場合であっても、その場で言われるがまま金銭の支払いを約束したり、誓約書に署名したりすることは避けましょう。
店側が提供していたサービス自体が違法営業にあたる場合には、相手の要求が法的に認められない可能性も考えられます。
その場での回答は保留し、「一旦確認してから回答します」と伝えたうえで、早めに弁護士への法律相談を利用することをおすすめします。
示談交渉は自分だけで進めても大丈夫ですか？
当事者同士で直接示談交渉を行うことは、避けたほうが無難です。
理由としては、法律の知識がない状態で交渉に臨むと、相場から大きくかけ離れた金額を求められたり、口頭での約束のみで後から追加請求を受けたりするトラブルに発展する恐れがあるためです。
また、相手方と直接連絡先を交換すること自体が、その後のトラブルの原因となる場合もあります。
適切な条件で示談を進めるためにも、弁護士へ相談しながら示談書を作成することが望ましいです。
メンズエステで抜きがバレても慌てずに対応することが大切
今回は、メンズエステで抜きがバレた場合の法的リスクや適切な対処法について解説しました。
抜きがバレたからといって、利用客が直ちに逮捕されたり、前科がついたりするわけではありません。
一方で、セラピストへの不同意の接触や盗撮など、利用客自身の行為が犯罪に該当する場合には、刑事責任を問われる可能性があります。また、店舗との間で示談金や違約金をめぐるトラブルに発展するケースもあります。
店舗から請求を受けたり、警察から連絡があったりした場合には、慌てて自己判断で対応するのではなく、まずは状況を整理することが大切です。
対応に不安がある場合には、早い段階で風俗トラブルや刑事事件に詳しい弁護士へ相談し、適切なアドバイスを受けながら冷静に対応しましょう。
当事務所では、メンズエステでのトラブルを多数解決してきた実績がございます。「逮捕されたらどうしよう」「家族や勤務先に知られずにトラブルを解決したい」といったお悩みをお持ちの方は、まずはお気軽に弁護士までご相談ください。