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- メンズエステで本番行為をしてしまい、バレたら逮捕されるのか不安・店舗やセラピストから金銭を請求されたらどう対応すればよいかわからない・家族や勤務先に本番行為が知られてしまわないか心配している
こんな悩みにお答えします。
メンズエステで本番行為をしたことがバレても、それだけで直ちに逮捕されるとは限りません。
一方で、行為の内容や相手の同意の有無によっては、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪などの刑事責任を問われる可能性があります。また、店舗やセラピストとの間で示談金や慰謝料などの金銭トラブルに発展することもあります。
本番行為が発覚した後は、逮捕への不安や相手方からの請求に焦り、冷静な判断が難しくなることがあります。まずは、何が起きているのかを整理したうえで、今後の対応を検討することが大切です。
この記事では、メンズエステのトラブルに精通した弁護士が、以下の内容について解説します。・メンズエステで本番がバレるきっかけ・行為の内容によって問われる可能性がある罪・本番がバレた後に起こり得るトラブル・警察による捜査や逮捕の流れ・本番がバレたときの正しい5つの対処法
「本番がバレたかもしれない」「警察から連絡が来たらどうしよう」と不安を抱えている方は、今後の対応を考えるためにも、ぜひ最後までご覧ください。
メンズエステで本番がバレるきっかけとは
メンズエステでの本番行為が発覚する経緯は一つではなく、セラピストからの申告や記録など、さまざまなケースが考えられます。
ただし、ここで紹介するのはあくまで一般的に考えられる発覚経路です。実際の発覚経路については、店舗やセラピストとのやり取りなど、個別の事情を確認する必要があります。
代表的なケースとして、以下の4つのパターンについて紹介します。
- セラピストや店舗から申告されて発覚する
- 盗撮や録音などの証拠から発覚する
- 施術後のトラブルやSNS投稿などから発覚する
- 他の客やスタッフの目撃で発覚する
セラピストや店舗から申告されて発覚する
本番行為を担当したセラピストが、施術後に店舗の責任者やスタッフへ相談したことをきっかけとして、店舗側に把握されるケースが考えられます。
たとえば、施術中に拒否したにもかかわらず行為を続けられた、身体を押さえつけられたなど、セラピストが被害を受けたと認識している場合には、店舗側への相談や警察への申告につながる可能性があります。
一方、客側とセラピスト側で、当時のやり取りや同意の有無について認識が異なる場合もあります。
そのため、店舗から連絡を受けた場合には、感情的に反論したり、事実と異なる説明をしたりせず、まずは当時の状況を整理することが重要です。
盗撮や録音などの証拠から発覚する
本番行為について、映像や音声などの記録が残されていた場合、それが後から事実関係を確認する資料となる可能性があります。
たとえば、当事者間の会話を録音したデータや、店舗内の状況を記録した映像などが存在すれば、当時どのようなやり取りがあったのかを確認する材料になることがあります。
とはいえ、記録が存在するからといって、その内容だけで直ちに犯罪の成立が決まるわけではありません。記録の内容や取得された経緯、当事者の発言などを含め、具体的な事情を踏まえて判断する必要があります。
店舗側から「証拠がある」と告げられた場合でも、内容を確認しないまま事実を認めたり、金銭の支払いに応じたりすることは避けましょう。
施術後のトラブルやSNS投稿などから発覚する
施術後に料金やサービス内容などをめぐるトラブルが生じ、その過程で本番行為について店舗側が把握するケースも考えられます。
また、セラピストや関係者がSNSや口コミサイトなどに投稿した内容を通じて、行為に関する情報が第三者に知られる可能性もあります。
ただし、SNSへの投稿だけで直ちに犯罪事実が認定されるわけではありません。投稿の内容や投稿者、掲載された情報の真偽などによって、法的な評価は異なります。
一方で、実名や勤務先などの情報まで投稿されれば、プライバシーや名誉に関する別の問題が生じる可能性もあります。問題のある投稿を発見した場合には、削除を求める方法なども含め、慎重に対応することが大切です。
他の客やスタッフの目撃で発覚する
施術中の状況を、店舗のスタッフや他の利用客などが偶然目撃したことをきっかけに、本番行為が店舗側に知られる可能性も考えられます。
もっとも、個室内で行われる施術について、第三者がどの程度状況を把握できるかは店舗の構造や当時の状況によって異なります。
第三者からの目撃情報が店舗側に伝わった場合には、その内容をもとに店舗が事実確認を行ったり、セラピストから事情を聞いたりすることも考えられます。
本番行為が発覚した経緯について相手方と認識が異なる場合には、憶測だけで判断せず、まずは具体的な事実関係を整理することが重要です。
メンズエステで本番がバレたら逮捕される？
メンズエステで本番行為がバレた場合、「逮捕されるのではないか」と不安になる方もいるでしょう。
ただし、本番行為が発覚した後の展開は、行為の内容や発覚の経緯、相手方の対応などによって異なります。
ここでは、本番行為が発覚した後に逮捕される可能性について、刑事事件になるケースも含めて解説します。
本番が発覚しただけで直ちに逮捕されるとは限らない
本番行為が店舗やセラピストに知られたとしても、その事実だけを理由として直ちに逮捕されるとは限りません。
逮捕には法律上の要件があり、通常逮捕では、原則として裁判官が発付する逮捕状が必要です。また、逮捕の必要性についても判断されるため、犯罪の嫌疑があるだけで必ず逮捕されるわけではありません。
また、警察が事件を把握した場合でも、必ず身柄を拘束して捜査するとは限りません。逮捕せずに事情聴取や証拠収集を進め、在宅のまま捜査することもあります。
したがって、「本番がバレた」という事実だけから逮捕の可能性を判断することはできません。行為の内容や相手方の申告、証拠の状況などを踏まえて考える必要があります。
行為の内容や相手の同意の有無によっては刑事事件になる可能性がある
本番行為について刑事責任が問題となるかどうかは、単に「本番をしたか」だけで決まるものではありません。
たとえば、暴行や脅迫、アルコールや薬物の影響など、刑法が定める一定の原因によって、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態になった場合や、そのような状態に乗じて性交等をした場合には、不同意性交等罪が成立する可能性があります。
また、同様の要件のもとでわいせつな行為をした場合には、不同意わいせつ罪が成立する可能性があります。
2023年7月の法改正では、暴行や脅迫の有無だけでなく、同意しない意思の形成・表明・全うが困難となった原因などを踏まえて、犯罪の成否が判断されることになりました。
そのため、「相手が拒否しなかったから必ず問題ない」「セラピストから誘われたから必ず犯罪にならない」とも一概にはいえません。具体的な経緯を踏まえた判断が求められます。
警察への申告や証拠の有無などによって対応が変わる
本番行為について警察が把握した場合、その後の捜査の進み方は、以下のような要素によって異なります。
- 申告の内容
- 当事者の供述
- メッセージや録音などの資料
- その他の証拠関係
しかし、「被害届が出ていなければ逮捕されない」「証拠がなければ事件にならない」といった単純な判断はできません。不同意性交等罪や不同意わいせつ罪は非親告罪であり、被害者による告訴がなければ起訴できない犯罪ではないためです。
警察が事件を把握した場合は、申告内容や当事者の供述、メッセージなどの資料を確認しながら捜査が進められる可能性があります。
警察から連絡があった場合には、連絡の有無だけで今後の処分を予測するのではなく、何について事情を確認されているのかを把握することが大切です。自分だけで判断することが難しい場合には、弁護士に相談したうえで対応を検討することをおすすめします。
メンズエステでの本番で問われる可能性がある罪
メンズエステで本番行為をしたからといって、直ちに犯罪が成立するとは限りません。
一方で、相手の意思に反して性的行為をした場合など、具体的な行為の内容や当時の状況によっては、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪などの刑事責任が問題となる可能性があります。
また、店舗の営業形態や性的サービスの提供方法、金銭のやり取りなどによっては、売春防止法や風営法との関係が問題となる場合もあります。
ここでは、メンズエステでの本番行為をめぐって問題となりうる、主な法律上の論点について解説します。
不同意性交等罪に問われる可能性
不同意性交等罪（刑法177条）では、暴行や脅迫、アルコールや薬物の影響、睡眠などによる意識不明瞭、予想と異なる事態による恐怖・驚愕、立場による影響力など、一定の事情によって相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態になった場合などに、性交等をすると処罰の対象となりうると定められています。
もっとも、セラピストが本番に同意していなかったという事情だけで、直ちに不同意性交等罪の成立が決まるわけではありません。犯罪の成否は、同意しない意思の形成・表明・全うが困難となった原因や、当時の具体的な状況などを踏まえて判断されます。
なお、不同意性交等罪の法定刑は、5年以上の有期拘禁刑です。
極めて重大な犯罪であるため、具体的な事情に不安がある場合には、早めに弁護士へ相談することが望ましいです。
不同意わいせつ罪に問われる可能性
性交等に至っていない場合でも、法律上の要件を満たす状況でわいせつな行為をすれば、不同意わいせつ罪（刑法176条）が成立する可能性があります。
たとえば、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にあることなどを利用して、わいせつな行為をした場合に適用される恐れがあります。
もっとも、身体に触れたという事実だけで、直ちに不同意わいせつ罪が成立するわけではありません。どのような行為だったのか、相手がどのような状態だったのか、当事者間にどのようなやり取りがあったのかなどを踏まえて判断する必要があります。
不同意わいせつ罪の法定刑は、6月以上10年以下の拘禁刑です。
行為の内容について不安がある場合には、具体的な事実関係を整理して弁護士に相談することが重要です。
売春防止法との関係が問題になるケース
本番行為について金銭のやり取りがあった場合には、売春防止法との関係が問題となることがあります。
売春防止法は、「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」を「売春」と定義しています。一方、同法では、売春の勧誘や周旋、場所の提供、売春をさせる業など、一定の行為を処罰の対象としており、売春の相手方となったこと自体を処罰する規定は設けられていません。
そのため、「本番をしてお金を払ったから、客である自分が直ちに売春防止法違反で処罰される」と考えるのは正確ではありません。
ただし、具体的な営業形態や関係者の行為によっては、別の犯罪や法令上の問題が生じる可能性があります。個別のケースでは、金銭の授受や行為の経緯を含めて検討する必要があります。
客側と店舗側では問われる責任が異なる
メンズエステで本番行為をめぐる問題が生じた場合、客側と店舗側では、問題となる法律や責任の内容が異なる可能性があります。
たとえば、客側については、相手の意思に反して性交等やわいせつな行為をした場合に、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪の成否が問題となることがあります。
一方、店舗側については、実際の営業形態や提供しているサービスの内容、営業場所などによって、風営法上の規制との関係が問題となる場合があります。実際に、警察がメンズエステ店を装って性的サービスを提供していた店舗について、風営法違反として検挙した事例も存在します。
もっとも、店舗側に風営法上の問題があることだけを理由として、客側の刑事責任が否定されるわけではありません。反対に、店舗側の営業形態が適法であったとしても、客側の行為について刑事責任が問題となる可能性はあります。
そのため、店舗側と客側の問題は分けて考える必要があります。
メンズエステで本番がバレたときの正しい5つの対処法
実際にメンズエステで本番行為が発覚し、店舗やセラピストから連絡が来た場合は、感情的に対応せず、まず状況を整理することが大切です。
相手から金銭を請求されたとしても、その金額を当然に支払う義務が生じるとは限りません。一方で、刑事事件に発展する可能性もあるため、自己判断だけで対応することにも注意が必要です。
ここでは、本番がバレた後に検討したい5つの対処法を紹介します。
相手からの請求にすぐ応じない
店舗やセラピストから示談金や慰謝料などを請求された場合でも、まずは請求の内容や根拠を確認しましょう。
なぜなら、請求された金額が必ずしも妥当であるとは限らず、損害の内容や本番行為に至った経緯などによって、民事上の責任が認められるかどうかや、損害賠償額が変わる可能性があるためです。
また、支払いを急ぐあまり、十分に内容を確認しないまま示談書や誓約書に署名すると、後から条件を変更することが極めて難しくなります。
そのため、相手から支払いを求められた場合は、請求の根拠や金額、示談の条件などを確認したうえで、必要に応じて弁護士に相談することを検討しましょう。
LINEや録音などの証拠を保存する
相手方から届いたLINEやメール、SMSなどは、削除せず保存しておきましょう。
金銭の請求内容だけでなく、「家族や勤務先に連絡する」といった発言や、支払いを強く迫るメッセージが残っていれば、後の対応を検討するうえで重要な資料になる可能性があります。
電話でやり取りした場合も、通話日時や相手から言われた内容を、できるだけ具体的にメモしておきましょう。
また、自分自身の記憶が薄れる前に、本番行為に至った経緯や当日のやり取りについて時系列で整理しておくことも大切です。証拠を改変・削除せず、そのまま保存しておきましょう。
相手への連絡やSNSへの投稿を控える
本番行為が発覚したことに動揺し、相手方に何度も謝罪や弁明の連絡をしたり、SNSで事情を説明したりすることも避けましょう。
なぜなら、感情的なやり取りを重ねると、相手とのトラブルがさらに拡大する可能性があるからです。また、自分では説明のつもりで送ったメッセージが、後になって事実関係を裏付ける資料として扱われる可能性もあります。
特に、相手方を非難したり、第三者に相手の個人情報を公開したりする行為は、別のトラブルにつながる恐れもあります。
今後の対応方針が決まるまでは、必要以上に連絡や投稿をせず、まずは手元にある情報を整理することが大切です。
警察から連絡があった場合は慎重に対応する
警察から事情聴取などのために連絡があった場合は、突然の連絡に焦ってその場で詳細を説明しようとせず、まず自分がどのような立場で呼ばれているのかを確認しましょう。任意の事情聴取であれば、逮捕されているわけではありません。
ただし、警察で話した内容は、その後の捜査や処分を判断するうえで資料となる可能性があります。
記憶が曖昧な部分について無理に推測して答えたり、事実と異なる説明をしたりすることは避けるべきです。
不安がある場合は、出頭や事情聴取の前に弁護士へ相談し、どのように対応するかを整理しておきましょう。
できるだけ早く弁護士に相談する
本番行為が発覚した後は、刑事事件と民事上のトラブルの両方を視野に入れて対応する必要が生じる場合があります。
たとえば、警察への被害申告が検討されている一方で、店舗やセラピストから示談金を請求されているケースでは、刑事手続きと金銭交渉を別々の問題として考える必要があります。
弁護士に相談すれば、以下のような点を踏まえ、今後想定される法的リスクや対応方法についてアドバイスを受けられる可能性があります。
- 行為の内容
- 同意の有無
- 相手方とのやり取り
すでに相手から連絡が来ている場合は、メッセージや請求書などを整理したうえで相談すると、状況を伝えやすくなります。
本番がバレた後に弁護士へ相談する4つのメリット
本番行為が発覚した後は、「警察に通報されるのではないか」「高額な示談金を請求されるのではないか」と不安になり、冷静な判断が難しくなることがあります。
とはいえ、弁護士に相談したからといって、必ず逮捕や請求を回避できるわけではありません。
しかし、刑事事件と民事上の請求の双方を踏まえ、状況に応じた対応を検討できる点はメリットの一つです。
ここからは、弁護士への相談によって期待できる4つのメリットについて見ていきましょう。
刑事事件化する可能性を踏まえて対応できる
弁護士に相談することで、本番行為に至った経緯や相手方とのやり取りなどを踏まえ、刑事責任が問題となる可能性について整理できます。
たとえば、性交に至ったのか、どのような経緯で行為に及んだのか、相手方の同意がどのような状態だったのかなどによって、法的な評価が変わる可能性があるためです。
また、今後の捜査や刑事手続きの進展を見据えて、どのような対応を取るべきか相談できます。
個別の事情を踏まえて今後の対応を考えられることは、弁護士に相談する大きなメリットといえます。
店舗やセラピストとの示談交渉を任せられる
店舗やセラピストから慰謝料や損害賠償などを請求されている場合、弁護士に示談交渉を依頼する方法があります。
弁護士が介入することで、請求の内容や金額、法的な根拠などを確認したうえで、相手方との交渉を進めてもらうことができます。
また、当事者同士で直接やり取りする必要がなくなるため、感情的な対立を避けやすくなる点もメリットです。
ただし、弁護士に依頼したからといって、必ず示談が成立するとは限りません。事案の内容に応じて、適切な解決方法を検討する必要があります。
不当な金銭請求や脅迫への対応を相談できる
本番行為を理由として高額な金銭を請求された場合でも、その請求額や請求方法が直ちに正当なものになるわけではありません。
請求の内容によっては、民事上の損害賠償請求として検討する必要があります。一方、「家族や勤務先に連絡する」などと告げて金銭を要求する行為については、具体的な発言や経緯によって、脅迫罪や恐喝罪などの成立が問題となる場合があります。
もっとも、金銭を請求されたという事実だけで、直ちに犯罪が成立するわけではありません。発言の内容や請求方法などを具体的に確認する必要があります。
悪質な要求を受けている場合には、やり取りの記録を保存したうえで、弁護士や警察への相談を検討しましょう。
家族や勤務先への発覚を防ぐための対応を検討できる
本番行為が家族や勤務先に知られることを不安に感じている場合、弁護士を窓口として相手方と交渉する方法を検討しましょう。
なぜなら、当事者同士で直接やり取りする場合と比べ、相手方から本人へ繰り返し連絡が来ることを避けやすくなるからです。
また、示談をする際に、口外禁止条項を設けることによって、第三者への口外を防げる可能性を高められます。
もっとも、示談書を作成したからといって、家族や勤務先への発覚を完全に防げるとは限りません。警察による捜査など、本人の意思だけではコントロールできない事情もあるためです。
そのため、発覚を避けたい事情がある場合は、できるだけ早い段階で具体的な対応を検討することが大切です。
メンズエステの本番トラブルに関するよくある質問
ここまで、メンズエステで本番行為がバレた場合に想定される法的リスクや、発覚後の対処法について解説しました。
もっとも、「本番がバレただけで逮捕されるのか」「示談をすれば事件にならないのか」など、具体的な疑問が残っている方もいるでしょう。
最後に、本番トラブルについてよくある質問を取り上げます。
本番がバレただけで逮捕されることはある？
本番行為が店舗やセラピストに発覚したというだけで、直ちに逮捕されるとは限りません。
逮捕するかどうかは、犯罪の嫌疑に加えて、逃亡や証拠隠滅のおそれなど、刑事訴訟法上の要件を踏まえて判断されるためです。
また、逮捕されずに在宅のまま捜査が進められる場合もあります。
一方で、相手方から警察に被害申告が行われ、捜査の結果として犯罪の成立が疑われる場合には、後日逮捕される可能性も否定できません。
「まだ警察から連絡がないから大丈夫」と自己判断せず、心配な事情がある場合には早めに弁護士へ相談しましょう。
証拠がなくても警察に被害届を出されることはある？
証拠が十分にそろっていない場合でも、セラピストが警察に被害を申告すること自体は考えられます。
ただし、被害届が提出されたことと、犯罪の事実が証明されたことは別の問題です。
警察は、被害者側の説明だけでなく、以下のような資料や事情も確認しながら捜査を進めることがあるためです。
- 当事者の供述やメッセージ
- 録音・映像などの客観的資料
- その他の事情
したがって、「証拠がないから絶対に事件にならない」とも、「被害届が出れば必ず逮捕される」ともいえません。
自分にとって重要な資料がある場合は、削除せず保存し、事実関係を整理しておくことが大切です。
セラピストから誘われて本番をした場合も罪に問われる？
セラピスト側から本番行為を誘われた、あるいは同意しているように見えたという事情があったとしても、それだけで刑事責任が当然に否定されるわけではありません。
不同意性交等罪や不同意わいせつ罪では、行為当時の相手方の意思や、同意の形成・表明がどのような状況にあったのかなどが重要になるためです。
そのため、「誘われたから問題ない」と一律に判断することはできません。
反対に、当時のやり取りなどから、セラピストも本番行為に同意していたと考える具体的な事情があれば、その経緯が法的な評価に影響する可能性もあります。
誘われた経緯や当時のやり取りが残っている場合は、削除せず、弁護士に確認してもらうことをおすすめします。
示談が成立すれば逮捕や起訴を避けられる？
示談が成立したからといって、必ず逮捕や起訴を回避できるわけではありません。
確かに、刑事事件では示談の成立や被害者の処罰感情などが、検察官による起訴・不起訴の判断において考慮される事情の一つとなる場合があります。
一方で、示談が成立していても、事件の内容や証拠関係などによっては捜査や起訴が行われる可能性もあります。また、捜査が進んでいる段階では、示談を急ぐあまり、事実関係を十分に確認しないまま示談書に署名することにも注意が必要です。
刑事責任が問題となる可能性がある場合は、示談の時期や条件についても弁護士に相談したうえで進めることを検討しましょう。
家族や職場に知られずに解決できる？
家族や勤務先に本番行為の事実を知られずに解決できるケースもありますが、必ず発覚を防げるとは限りません。
たとえば、弁護士を窓口として相手方と交渉することで、本人や家族、勤務先への直接の連絡を避けるよう求める対応を検討できます。また、示談を成立させる場合には、合意内容として第三者への口外を控えることなどを定める方法も考えられます。
ただし、警察による捜査が行われる場合など、本人や相手方だけではコントロールできない事情もあります。
家族や職場への発覚を特に避けたい事情がある場合は、相手方からの連絡がエスカレートする前に、弁護士へ相談して対応方法を検討することが重要です。
まとめ
今回は、メンズエステで本番行為がバレた場合に想定される逮捕や刑事責任などの法的リスクと、発覚後の対処法について解説しました。
本番行為が発覚したからといって、直ちに逮捕されるとは限りません。一方で、行為の内容や相手方の同意の有無などによっては、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪などの刑事責任が問題となる可能性があります。
また、店舗やセラピストから慰謝料や損害賠償などを請求されても、請求額を当然に支払う義務が生じるとは限りません。請求の根拠や金額、示談条件などを確認したうえで対応しましょう。
さらに、「家族や勤務先に連絡する」といった発言を伴う金銭要求を受けた場合には、内容によっては脅迫罪や恐喝罪などが問題となる可能性もあります。相手方とのやり取りは削除せず、LINEやメール、通話記録などを保存しておきましょう。
警察から連絡があった場合も、焦ってその場で説明を重ねるのではなく、まず自分の置かれている状況を確認することが重要です。刑事事件や金銭請求に発展する可能性が心配な場合は、早い段階で弁護士に相談し、今後の対応を検討しましょう。
当事務所では、メンズエステをはじめとする風俗トラブルについて、無料の法律相談を受け付けております。本番行為の発覚後は、刑事事件や金銭請求など複数の問題が生じる可能性があるため、一人で判断せず、必要に応じて弁護士へご相談ください。私たちが全力であなたをサポートいたします。