メンズエステ利用後に警察から呼ばれる理由とは？電話が来たときの対処法

• メンズエステ利用後に警察から電話があり、出頭を求められて不安を感じている
• 警察からいつ、どのような形で連絡が来るのか、あるいは来ないのかの目安を知りたい
• 警察から連絡が来た場合、そのまま逮捕されてしまうの？在宅のまま捜査が進むの？

こんな悩みにお答えします。

メンズエステの利用後に警察から連絡が来ると、逮捕されるのではないかと強い不安を覚える方は少なくありません。しかし、警察から呼ばれたからといって、必ずしも逮捕に至るとは限りません。

この記事では、メンズエステの利用後に警察から連絡が来る主なケースや、連絡を受けた場合の刑事手続き上の意味について、弁護士の視点から解説します。

最後まで読むことで、以下の内容がわかります。

• メンズエステ利用後に警察から呼ばれる主な理由
• 警察から連絡が来ても逮捕されるとは限らない理由
• 警察から連絡が来たときに取るべき対応
• 弁護士に相談することで得られるメリット
• 警察から連絡が来ていない場合に知っておきたいこと

自身の行為や状況にどのような法的リスクがあるのかを把握したい方は、自己判断で対応を進めてしまう前に、ぜひ参考にしてください。

メンズエステ利用後に警察から呼ばれる主な理由

メンズエステの利用後に警察から連絡が来る可能性がある代表的なケースには、いくつかのパターンがあります。

ここでは、代表的な4つのケースを紹介します。

• セラピストへのお触りやわいせつ行為による被害申告
• 本番行為などをめぐるトラブル
• 施術中の盗撮や隠し撮りの発覚
• 店舗の摘発に伴う顧客への事情聴取

ただし、同じような行為であっても、具体的な状況や相手方との関係などによって法的な評価は異なるため、行為があったという事実だけで直ちに犯罪が成立すると決めつけることはできません。

セラピストへのお触りやわいせつ行為による被害申告

施術中にセラピストの同意なく身体に触れるなど、わいせつな行為をした場合、具体的な状況によっては不同意わいせつ罪が成立する可能性があります。

不同意わいせつ罪は、暴行や脅迫を用いた場合だけでなく、恐怖・驚愕やアルコールの影響などによって、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした場合などに成立しうる犯罪です。

犯罪が成立するかどうかは、単に「相手が嫌がっていた」「同意していなかった」という事情だけで機械的に決まるものではなく、刑法上の要件に該当するかを、行為の内容や当時の状況、当事者の認識、客観的な証拠などを踏まえて個別に判断する必要があります。

セラピスト側から被害の申告や相談があり、警察による捜査が行われた場合には、利用者が事情を確認されるため、後日、警察から連絡を受けることがあります。

本番行為などをめぐるトラブル

メンズエステで禁止されている本番行為などをめぐってトラブルとなり、セラピスト側から被害の申告を受けるケースもあります。

ただし、店舗が定める利用規約への違反と、刑事上の犯罪が成立するかどうかは別の問題です。規約に違反したとしても、それだけで直ちに性犯罪が成立するわけではなく、具体的な行為の内容や相手の意思、当時の状況などを踏まえて法的に評価されます。

セラピスト側から被害の申告や被害届の提出があり、警察が事件として捜査を進める場合には、利用者が事情を確認されるため、後日、警察から連絡を受ける可能性があります。ただし、被害届が提出されたことだけで、犯罪の成立や逮捕が決まるわけではありません。

また、問題となる行為が性交等に該当する場合には不同意性交等罪、性交等には該当しないわいせつな行為であれば不同意わいせつ罪が問題となる可能性があります。

どちらの犯罪が成立するかは、行為の具体的な内容や当時の状況などを踏まえて個別に判断されます。

施術中の盗撮や隠し撮りの発覚

施術中にセラピストの姿などをスマートフォンなどで無断で撮影した場合、撮影の対象や方法、画像・動画の内容などによっては、性的姿態等撮影罪が問題となる可能性があります。

性的姿態等撮影罪は、性的な部位や姿態などを、相手の意思に反して撮影するなど、法律上の要件を満たす行為を処罰する犯罪です。

また、撮影した画像・動画を第三者に提供したり、SNSなどに投稿したりする行為についても、撮影とは別に犯罪が成立する可能性があります。

どのような行為が処罰の対象となるかは、画像・動画の内容や提供方法などによって異なるため、具体的な事情を踏まえて判断する必要があります。

店舗の摘発に伴う顧客への事情聴取

違法な性的サービスの提供や、風営法違反などを理由として店舗が摘発された場合、顧客として利用状況や店舗との関係について事情の確認を受ける可能性があります。

ただし、店舗が摘発されたという事実だけで、利用客自身に犯罪が成立したり、直ちに逮捕されたりするわけではありません。

多くの場合、捜査の対象となるのは店舗の経営者や従業員であり、利用客はあくまで事実確認のための参考人として扱われることが一般的です。

もっとも、事情を知りながら18歳未満の者が関与するサービスを利用していたと判断されるなど、例外的に利用客自身の刑事責任が問題となるケースもあるため、「客だから処罰されない」と一概にいえるわけではない点にご留意ください。

警察から連絡が来ても逮捕されるとは限らない

警察から電話や出頭の要請を受けた場合であっても、直ちに逮捕されるわけではなく、身柄を拘束されずに捜査が進む在宅事件となるケースも少なくありません。

警察から連絡が来た段階で、どのような立場で何を確認されるのかは、事件の内容や捜査の進み具合によって異なるため、この点についても留意しておく必要があります。

警察から連絡が来ただけで犯罪の成立や処分が決まるわけではない

警察から事情を聞かれたり出頭を求められたりしたこと自体は、犯罪の成立や最終的な刑事処分が決まったことを意味するものではありません。

犯罪の成否や処分の内容は、捜査によって収集された証拠や、具体的な事実関係を踏まえて判断されるからです。

捜査の初期段階では、警察側もまだ事実関係を確認している途中であることが多く、連絡を受けた時点では立場が「参考人」なのか「被疑者」なのかがはっきりしない場合もあります。

連絡があった時点で過度に「逮捕される」と決めつけて行動すると、かえって不利な対応につながる可能性もあるため、まずは冷静に状況を確認することが望ましいです。

警察から連絡が来た時点で被害届が受理されているとは限らない

警察から連絡があったことだけでは、被害届がすでに提出・受理されているかどうかまでは判断できません。

なぜなら、警察は被害届が正式に受理される前の「相談（被害申告）」の段階であっても、事実確認のために連絡してくることがあるからです。

セラピスト側が店舗や警察に相談したものの、被害届の提出には至っていない段階で確認の連絡が来ることもあれば、被害届がすでに受理され、正式な捜査の一環として事情聴取のために連絡が来ることもあります。

どちらの段階にあるのかは、連絡してきた担当者に確認しなければわからないことが多く、連絡の内容や状況によって意味合いは大きく異なります。

在宅で捜査を受けるケースと逮捕されるケースがある

刑事事件では、逮捕されることなく自宅などで生活しながら捜査を受ける、いわゆる在宅事件となる場合があります。

在宅事件となった場合は、これまでどおり仕事や日常生活を続けながら、警察や検察からの呼び出しに応じて取調べを受ける形で手続きが進みます。

一方で、逃亡や証拠隠滅の恐れがあると判断された場合などには、身柄を拘束されることもあります。

逮捕されるかどうかの判断は、住所や仕事が安定しているか、これまでの取調べに任意で協力してきたかなど、事件の内容や証拠の状況、本人の対応を含めた具体的な事情によって異なり、あらかじめ「このケースなら逮捕されない」と言い切れるものではありません。

警察から連絡が来るまでの期間と連絡方法とは？

警察からの連絡は、メンズエステの利用直後だけでなく、一定期間が経過してから連絡を受ける可能性もあります。

トラブルの内容がセラピスト本人から店舗に伝わり、店舗から警察へ相談が持ち込まれるまでにも一定の時間がかかることが多く、利用したその日のうちに連絡が来ることはむしろ少ないといえます。

連絡の方法についても、電話による出頭要請だけでなく、事情に応じて自宅への訪問などが行われる場合があるため、あらかじめ把握しておきましょう。

メンズエステの利用から数日・数か月後に連絡が来ることもある

警察から連絡が来るまでの期間に、一律の基準はありません。

以下のような要素によって、連絡が来るタイミングは大きく異なるためです。

• 事件が発覚した時期
• 捜査の進み具合
• 店舗の摘発時期

セラピストがすぐに被害を申告した場合は数日以内に連絡が来ることもありますが、店舗の摘発をきっかけに顧客名簿や利用記録が押収され、数か月後にまとめて事情聴取が行われるケースもあります。

「利用から〇日経てば警察から連絡が来ない」といった明確な目安があるわけではない点には注意が必要です。時間の経過だけを理由に安心してよいとは限りません。

電話だけでなく自宅訪問や出頭要請を受ける場合もある

警察からは電話で連絡を受ける場合があるほか、事案によっては警察署への出頭を求められたり、自宅を訪問されたりすることもあります。

突然連絡を受けると動揺しがちですが、誰からどのような目的で連絡が来たのか、いつどこへ出頭するよう求められているのかなどを、まずは落ち着いて確認することが大切です。

また、警察を装った不審な電話の可能性があるなど、連絡の真偽に疑問がある場合は、相手から伝えられた連絡先だけを信用するのではなく、管轄の警察署などに直接問い合わせて事実確認をすることも一つの方法です。

警察から電話が来たときに取るべき対応

警察から連絡を受けた際は、無視したり着信を拒否したりするのではなく、まず連絡の内容や自身の立場を確認することが重要です。

パニックになってその場で事実関係をすべて話してしまったり、逆に居留守を使い続けたりすると、いずれも後の対応において不利に働く可能性があるからです。

出頭や取調べを求められた場合には、事前に弁護士へ相談することで、今後の対応について法的な助言を受けられる場合があります。

ここでは、以下の3つの対応について深掘りして解説します。

• 電話を無視せずにまずは連絡内容を確認する
• 出頭や取調べの前に弁護士へ相談する
• 取調べでは記憶に基づいて事実を正確に説明する

電話を無視せずにまずは連絡内容を確認する

警察から電話があった際には、一律に無視することは避け、以下のような点を確認するようにしましょう。

• 担当者の氏名や所属
• 連絡の目的
• 出頭を求められているかどうか

メモを取りながら、日時や担当者名、求められている対応の期限などを整理しておくと、その後弁護士に相談する際にも状況を正確に伝えやすくなります。

ただし、その場で不用意に事実関係を詳しく説明しようとすることは避け、必要に応じて弁護士に相談したうえで対応を検討しましょう。

無視や着信拒否を続けると、かえって心証が悪化したり、対応が後手に回ったりする可能性があるためご注意ください。

出頭や取調べの前に弁護士へ相談する

警察への出頭や取調べを求められた場合には、事前に弁護士へ相談し、自身が置かれている状況や今後想定される対応について確認しておくことをおすすめします。

出頭に応じる前に相談することで、取調べで聞かれそうな内容や、答えに迷った際の対応方針をあらかじめ整理しておける点もメリットのひとつです。

事件の内容によって必要な対応は異なるため、一般論だけで判断するのではなく、個別の事情を踏まえて相談することが重要です。

取調べでは記憶に基づいて事実を正確に説明する

取調べでは、事実と異なる説明をしたり、記憶が曖昧な部分を推測で補ったりせず、自分が認識している事実をできる限り正確に説明することが重要です。

曖昧な記憶をあたかも確実な事実であるかのように話してしまうと、後になって供述内容が食い違い、供述の信用性について疑問を持たれる可能性があるからです。

取調べで話した内容は、供述調書として書面にまとめられることがあります。供述調書を作成した場合は、署名・押印する前に記載内容を確認し、自分の認識と異なる部分があれば訂正を求めることが重要です。

刑事訴訟法第198条では、被疑者が署名・押印を拒絶できることも定められているため、内容に納得できない場合に無理に署名・押印する必要はありません。

供述調書の内容を後から訂正することは容易ではないため、出頭や取調べを受ける前に弁護士へ相談し、供述や供述調書への対応について具体的な助言を受けておくことも重要です。

メンズエステのトラブルで示談をするメリット

被害を申告したセラピストとの示談によって、謝罪や損害賠償などについて当事者間で解決を図ることができます。このような示談が成立したという事実は、刑事事件における処分の判断に極めて大きな影響を与えます。

検察官が起訴・不起訴を判断する際や、裁判所が量刑を検討する際には、被害者の処罰感情が和らいでいるかどうかも考慮される事情のひとつとされており、示談の成立はこうした判断に大きく影響するためです。

もっとも、示談が成立したからといって、必ず逮捕を免れたり、不起訴処分になったりするとは限りません。

処分の内容は、以下のようにさまざまな事情を踏まえて判断されるため、示談はあくまで有利な事情のひとつと位置づけて考える必要があります。

• 事件の性質
• 証拠の状況
• 被害者の処罰感情

また、示談交渉を進める段階そのものが、被害者にとって精神的な負担となる場合もあるため、相手方への配慮を欠いた進め方をすると、かえって交渉がこじれる可能性もある点に留意しておく必要があります。

メンズエステのトラブルを弁護士に相談するメリット

メンズエステの利用後に警察から連絡を受けた場合、刑事事件への対応経験がある弁護士に相談することで、自身の状況に応じた対応方針を検討しやすくなります。

弁護士に相談する主なメリットとして、以下の5点を解説します。

• 警察からの連絡や出頭について法的なアドバイスを受けられる
• 取調べや供述に関する対応を相談できる
• 被害者との示談交渉を任せられる
• 逮捕された場合も早期の身柄解放を目指して対応できる
• 家族や勤務先に知られずに解決しやすくなる

一人で情報を集めて対応しようとすると、かえって不利な判断をしてしまう可能性もあるため、早い段階で専門家の視点を取り入れましょう。

警察からの連絡や出頭について法的なアドバイスを受けられる

警察から連絡を受けた段階で、どのような立場で呼ばれているのか、出頭にどう対応すべきかについて、弁護士に相談することができます。

連絡の内容や自身が置かれている状況を弁護士に伝えることで、現時点でわかっている事実と、今後確認が必要な事実を整理してもらえる場合もあります。

事件の具体的な事情を踏まえたうえで、今後の対応や注意すべき点を整理できることは、精神的な負担を軽減するうえでも大きな意味があります。

取調べや供述に関する対応を相談できる

取調べを受ける前に、どのような点に注意して説明すべきか、供述調書の確認時に何を意識すべきかなどについて、弁護士から助言を受けられる場合があります。

取調べの経験がない方にとっては、どこまで話すべきか、どのように記憶を整理して伝えればよいかを一人で判断するのは容易ではありません。

事実と異なる説明を避けながら、適切に対応するための準備につなげられる点は、弁護士に相談する大きな意義のひとつです。

なお、日本では取調室へ弁護士を同席させることは原則認められていませんが、任意聴取であれば取調べを一時中断し、外部（別室や近隣、電話など）で待機している弁護士にアドバイスを求めることが可能です。

被害者との示談交渉を任せられる

弁護士に依頼することで、被害を申告したセラピストとの示談について、謝罪の方法や損害賠償の金額なども含めて交渉を一任できます。

当事者本人同士では感情的なやり取りになりやすい場面でも、第三者である弁護士が間に入ることで、冷静に交渉を進めやすくなります。

また、弁護士を交渉窓口として一本化できるため、精神的な負担も大きく軽減できます。

本人が直接相手方に連絡を取ろうとすると、かえって新たなトラブルに発展する可能性もあるため、連絡方法についても弁護士に相談することが望ましいです。

逮捕された場合も早期の身柄解放を目指して対応できる

逮捕された場合には、弁護士が勾留(逮捕後、さらに身柄を拘束して捜査を続けるための裁判所の判断)を回避するための活動や、勾留後の早期釈放に向けた対応を行える場合があります。

具体的には、逃亡や証拠隠滅の恐れが低いことを示す資料を検察官や裁判所に提出したり、被害者との示談交渉を並行して進めたりすることで、身柄拘束の必要性が低いと判断されるよう働きかけます。

ただし、こうした活動を行ったとしても必ず釈放されるとは限らず、事件の内容や捜査状況などによって結果は異なる点には留意が必要です。

家族や勤務先に知られずに解決しやすくなる

刑事事件への対応を早期に進めることで、身柄拘束などによる家族や勤務先への影響を抑えられる可能性があります。

たとえば、警察や検察からの連絡先を弁護士事務所に指定してもらうよう調整することで、自宅への電話や郵送物によって家族に知られるリスクを一定程度抑えられる場合もあります。

ただし、弁護士に依頼すれば周囲に知られずに解決できると保証されているわけではなく、あくまで発覚のリスクを抑えるための対応を相談できる、という位置づけで理解しておきましょう。

警察から連絡が来ていない場合に知っておきたいこと

現時点で警察から連絡が来ていない場合であっても、それだけでトラブルが事件化していない、あるいは今後も連絡が来ないと判断することはできません。

一方で、連絡がないという事実だけを理由に過度に不安になる必要もありません。

上述したように、店舗やセラピストとの間で具体的なトラブルが生じている場合には、早めに弁護士へ相談しておくことをおすすめします。

警察から連絡がないだけで事件化していないとは判断できない

警察から連絡が来ていないことだけでは、捜査が行われているかどうかや、今後連絡が来る可能性の有無を判断することはできません。

水面下で証拠の収集が進められていたり、セラピストや店側の対応が遅れているために連絡が来ていなかったりするケースもあり、外部から捜査状況をうかがい知ることは容易ではないためです。

「〇日経過すれば絶対に連絡は来ない」といった基準はないため、時間の経過のみを根拠に安全だと判断することは避けましょう。

店舗やセラピストとのトラブルがある場合は早めに相談する

すでに店舗やセラピストから警察への相談を示唆されていたり、金銭の支払いを求められていたりするなど、具体的なトラブルが生じている場合は、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

警察に通報される前の段階で弁護士が介入することで、相手方との話し合いによる解決の余地が広がる可能性もあります。

相手方への連絡や支払いを自己判断で進める前に、その請求に法的な根拠があるかどうかを確認することが重要です。

メンズエステと警察に関するよくある質問

メンズエステの利用と警察対応をめぐっては、示談金の支払いや時間の経過、身元の特定など、共通して寄せられる質問がいくつかあります。

ここでは、その中でも特に多く寄せられる質問について紹介します。

ただし、実際の判断は個々の事情によって異なるため、あくまで一般的な目安として参考にしてください。

店舗に示談金を払えば警察から連絡は来なくなりますか？

店舗に金銭を支払ったからといって、警察による捜査や連絡が必ずなくなるとは限りません。

店舗への支払いと、被害を申告したセラピスト本人との示談は、法的には別の問題であり、店舗にお金を払ったことがセラピストの処罰感情の解消につながるとも限りません。

そもそも誰に対するどのような請求なのか、支払いにどのような法的根拠があるのかを確認しないまま応じてしまうと、かえって不利な状況を招く可能性もあります。

支払いを求められた場合は、その場で即答せずに一旦持ち帰り、弁護士に相談したうえで対応を検討することが望ましいです。

メンズエステの利用から数か月後でも警察からの呼び出しはありますか？

メンズエステ利用から一定期間が経過した後であっても、事件の発覚時期や捜査の進展状況などによっては、警察から連絡を受ける可能性があります。

特に、店舗の摘発によって複数の顧客の利用記録がまとめて押収された場合には、一人ひとりへの事情聴取が完了するまでに数か月単位の時間がかかることも珍しくありません。

なお、不同意わいせつ罪の公訴時効は12年です。被害者が18歳未満であった場合、その被害者が18歳に達するまでの間は公訴時効のカウントが停止（進行しない）します。

つまり、被害者であるセラピストが悩んだ末に被害届を提出する可能性を考えると、数か月、場合によっては１年経ってから警察から連絡が来ることも決して珍しいことではありません。

「利用から何か月経過すれば絶対に連絡が来ない」といった明確な基準があるわけではない点を理解しておきましょう。

電話番号しか伝えていなくても身元を特定される可能性はありますか？

店舗に氏名や住所を直接伝えていない場合でも、捜査の過程で以下のような情報をもとに、本人が特定される可能性はあります。

• 電話番号の契約情報
• 予約時の記録
• 店舗の記載内容

捜査機関は、通信会社に対する照会など法律で認められた手続きを通じて契約者情報を確認でき、電話番号だけを伝えていたからといって匿名性が保たれるとは限りません。

ただし、具体的にどのような情報から特定に至るかは、捜査の内容や利用状況などによって異なるため、「必ず特定される」とも「絶対に特定されない」とも言い切ることはできません。

メンズエステ利用後に警察から連絡が来たら早めに弁護士へ相談を

今回は、メンズエステの利用後に警察から呼ばれる主な理由や、連絡を受けた場合の刑事手続き上の意味について解説しました。

警察から連絡が来たからといって、必ず逮捕されると決めつけて慌てる必要はなく、かといって連絡を無視してよいわけでもありません。まずは連絡の内容や自身の立場を落ち着いて確認したうえで、事件の性質や自身の状況に応じた対応を検討することが重要です。

取調べへの対応や示談交渉など、専門的な判断が必要となる場面も多いため、自己判断で進めるのではなく、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

特に、出頭の要請を受けている段階や、店舗・セラピストから金銭の請求を受けている段階であれば、相談のタイミングが後の対応の選択肢の広さに影響することもあります。心当たりのある方は、この記事を参考にしながら、まずは状況の整理から始めてみてください。

当事務所では、メンズエステでのトラブルに精通した弁護士が、これまで警察対応から被害者との示談交渉まで数多く手がけてきました。家族や勤務先に知られず解決することを最優先に、ご事情に合わせて最適なアドバイスを提供いたします。

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