LINE
メール
- メンズエステで盗撮が発覚し、警察に逮捕されないか不安を感じている
- 店舗から高額な示談金や違約金を請求されて対応に困っている
- 家族や会社に知られずにトラブルを解決したい
こんな悩みにお答えします。
メンズエステでの盗撮は、撮影した対象や方法、発覚の経緯などの事情によって、刑事事件や高額な金銭請求につながる恐れがあり、対応を誤ると事態がさらに悪化する可能性があります。
突然のことで気が動転し、その場で金銭を支払ったり書面に署名したりしてしまう方も少なくありません。
この記事では、メンズエステのトラブルに詳しい弁護士が以下の内容をわかりやすく解説します。
- 盗撮によって問題となりうる犯罪の種類
- メンズエステでの盗撮が発覚する主なきっかけ
- 盗撮の発覚直後に避けるべきNG行為
- 店舗やセラピストから金銭請求されたときの対処法
- 弁護士に相談することで得られる3つのメリット
この記事を読めば、ご自身の状況を整理し、自己判断で対応を進めるのではなく、必要に応じて弁護士へ相談するなど適切な行動をとれるようになります。
メンズエステでの盗撮が発覚して不安や焦りを感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。
メンズエステで盗撮すると罪に問われる可能性がある
メンズエステでの盗撮は、次のような事情によって、複数の犯罪が問題となる可能性があります。
- 撮影した対象や方法
- 場所
- 入店時の経緯
どの犯罪が成立するかは一律に決まるわけではなく、故意の有無や被害の内容など、個別の事情を踏まえて判断される点に注意が必要です。
「盗撮＝必ず〇〇罪になる」と単純に考えるのではなく、まずはどのような犯罪が問題となりうるのかを理解しておくことが大切です。
以下では、盗撮に関連して問題となりうる代表的な犯罪を紹介します。
性的姿態等撮影罪に該当する可能性がある
2023年7月に施行された性的姿態撮影等処罰法では、一定の性的な部位や下着、性的な行為をしている姿態などを、ひそかに撮影する行為や、相手が撮影を拒絶することが困難な状態に乗じて撮影する行為などが、性的姿態等撮影罪として処罰の対象とされています。
性的姿態等撮影罪は撮影される側の性別を問わず成立しうるため、メンズエステの施術者が男性・女性のいずれであっても、性別だけを理由に対象から外れるわけではありません。
なお、撮影する意図（故意）を前提とするのが一般的であり、意図せずカメラに映り込んだだけでは犯罪が成立しない可能性がある一方、あらかじめ撮影目的でカメラを設置していた場合は故意が認められやすいといえます。
店舗への立ち入り方によっては建造物侵入罪が問題となる場合もある
盗撮そのものとは別に、店舗への入店の経緯によっては、建造物侵入罪が問題となる可能性があります。
建造物侵入罪は、正当な理由なく、管理者の意思に反して建造物に立ち入る行為などを処罰する犯罪です。
たとえば、入店時の目的や店舗の利用条件、店側の管理状況などによっては、管理者がその立入りを容認していなかったと評価される場合があります。
ただし、盗撮を目的として入店したという事情だけで、直ちに建造物侵入罪が成立するとは限りません。建造物侵入罪の成否は、建物の性質や使用目的、管理状況、立入りの目的など、具体的な事情を踏まえて判断する必要があります。
メンズエステでの盗撮が発覚する主なきっかけ
盗撮はその場でセラピストに気づかれるだけでなく、店側の防犯対策や、撮影データの共有・投稿など、後になってから発覚する場合もあります。
発覚の経路はさまざまであり、発覚までに時間がかかるケースも珍しくありません。
「その場でバレなかったから大丈夫」「誰にも話していないから発覚しない」と安易に考えることは避けたほうがよいでしょう。
施術中の不審な動きから発覚する
施術中にスマートフォンを不自然な位置に置いたり、操作する動きを見せたりすると、セラピストが盗撮を疑うきっかけとなる場合があります。
もしその場で発覚しても、逃げたり威圧的な態度をとったりすると、暴行や脅迫など盗撮とは別の問題につながりかねません。
動揺してしまう気持ちは理解できますが、まずは冷静に状況を受け止め、その後の対応を検討することが重要です。
店舗の防犯対策や確認によって発覚する
店舗が防犯対策や設備・機器の確認などを行っている場合、その過程で盗撮が発覚することもあります。
たとえば、入店時の荷物確認やロッカーへの荷物の預け入れなど、盗撮を防止するための対策を講じている店舗もあります。こうした対策は、盗撮の防止だけでなく、利用者とスタッフ双方のトラブルを防ぐ目的で実施されている場合もあります。
具体的な対策の内容や実施の有無は店舗によって異なりますが、盗撮が発覚するきっかけは施術中の不審な動きだけとは限りません。
店側の防犯対策などによって発覚する可能性もあるため、盗撮が発覚するリスクを軽視しないことが重要です。
動画の共有や投稿から発覚する
撮影した動画を第三者に送信したり、SNSや動画共有サイトなどに投稿したりしたことがきっかけとなり、後日発覚するケースもあります。
データの送信先や投稿先から身元の特定につながる情報が明らかになる場合もあり、発覚までに時間がかかっているだけで、いつ問題化してもおかしくない状態にあるケースも考えられます。
撮影後のデータの扱い方によっては、盗撮そのものとは別の法的問題が生じる可能性もあるため、撮影した動画さえ手元に残らなければ問題にならない、と考えることは適切ではありません。
メンズエステでの盗撮が発覚したときにやってはいけないこと
盗撮が発覚した直後は、強い不安や焦りから、普段であれば取らないような行動をとってしまうことがあります。
しかし、焦って証拠を削除したり、店側と感情的に対立したりすると、かえって状況を悪化させる恐れがあります。特に、その場で安易に金銭を支払ったり、書面に署名したりすることは避けてください。
まずは落ち着いて状況を整理したうえで、必要に応じて弁護士へ相談することを検討しましょう。
盗撮発覚時に避けるべきNG行為について、それぞれ順に見ていきましょう。
撮影データを削除したり機器を壊したりする
発覚後にスマートフォンや撮影機器を破壊したり、撮影データを削除したりすることは避けましょう。
データを消去すれば問題がなくなると考えるかもしれませんが、撮影データや機器を処分することで、証拠の隠滅を疑われたり、その後の刑事手続における対応に影響したりする可能性があるためです。
また、撮影データなどを削除すると、後から事実関係を確認することが難しくなる場合もあります。
発覚後にどのように対応すべきか迷った場合は、自分の判断でデータを削除・処分せず、弁護士などの専門家に相談しましょう。
逃走したり店舗スタッフに暴力・脅迫をしたりする
発覚したことに動揺して逃走したり、セラピストや店舗スタッフに対して暴力を振るったり、脅迫的な言動をとったりすると、盗撮とは別の暴行罪や脅迫罪などが問題となる可能性があります。
もともとの盗撮に加えてこうした行為が重なると、その後の交渉や刑事手続にも影響を及ぼしかねません。
相手と口論になったとしても、威圧的な態度は避け、できる限り冷静に対応することが大切です。
念書や示談書にその場でサインする
店側から念書や示談書への署名を求められても、内容を十分に確認しないままその場で署名することは避けましょう。
なぜなら、緊張や恐怖から冷静に読めない状態で署名してしまうと、後になって内容を争うことが難しくなる場合があるからです。
書面には、金銭の支払いや事実関係の認定、口外禁止条項など、その後の対応に影響する内容が含まれていることも少なくありません。
判断に迷う場合は「一旦持ち帰って検討させてください」と伝え、その場で結論を出さず、署名前に弁護士へ確認することをおすすめします。
店側やセラピストから示談金や損害賠償を請求されたときの対処法
メンズエステでの盗撮が発覚すると、店側やセラピストから金銭を請求される可能性があります。
請求の内容には、盗撮によって生じた損害に対する損害賠償や慰謝料のほか、利用規約違反などを理由として違約金を求められるケースもあります。
これらは法的な根拠や性質が異なるため、請求された金銭を一律に「示談金」と捉えるのではなく、何を根拠として請求されているのかを確認することが重要です。
また、損害賠償や慰謝料、違約金などに一律の相場があるわけではありません。請求された金額をそのまま支払う義務が当然に生じるわけではないため、請求の名目や法的な根拠、金額の算定根拠などを確認したうえで対応することが重要です。
具体的な対処法について、それぞれ詳しく見ていきましょう。
その場で現金を支払わず請求内容を確認する
その場で支払いを求められても、金額や請求の根拠を確認しないまま現金を支払うことは避けましょう。
一度支払いに応じると、後から金額の妥当性を争うことが難しくなったり、さらなる請求につながったりする可能性も否定できません。また、一度支払ってしまったお金を取り戻すことは、極めて難しくなります。
誰が、何を根拠として、いくらを請求しているのかを整理し、判断に迷う場合は、支払いを保留したうえで弁護士へ相談してから対応することをおすすめします。
過剰な取り立てや脅迫があれば証拠を残す
請求の際に脅迫的な言動や過度な取り立てがあった場合には、メールやメッセージなどのやり取りを保存し、可能な範囲で当時の状況がわかる記録を残しておきましょう。
こうした資料は、後日、警察や弁護士に相談する際に、相手とのやり取りやトラブルの経緯を説明するための材料となりえます。相手とのやり取りを一方的に削除せず、後から確認できる状態にしておくことが大切です。
なお、録音などの方法については、具体的な状況によって別の法的な論点が生じる可能性もあります。証拠の残し方について不安がある場合は、弁護士に相談するとよいでしょう。
示談書や念書の内容を確認してから対応する
示談書や念書には支払金額だけでなく、以下のように、その後の法的関係に影響する条項が盛り込まれる場合があります。
- 口外禁止条項
- 清算条項
- 謝罪文言
- 宥恕条項
特に、事実関係を一方的に認める内容になっていないか、将来の追加請求を防げる清算条項が含まれているかは、確認しておきたいポイントです。
内容を十分に理解しないまま署名せず、必要に応じて弁護士に確認してから対応しましょう。
刑事事件化の可能性も踏まえて示談交渉を進める
メンズエステでの盗撮トラブルでは、店側との金銭的な問題だけでなく、店舗やセラピストが警察へ相談したり被害届を提出したりすることによって、刑事事件に発展する可能性もあります。
示談が成立したからといって、当然に刑事責任が消滅したり、被害届の提出や捜査が行われなくなったりするとは限りません。
示談交渉を行う場合も、民事上の請求への対応だけでなく、刑事事件化のリスクや具体的な事案の状況を踏まえて、慎重に進めることが重要です。
メンズエステでの盗撮トラブルを弁護士に相談するメリット
上記でも触れましたが、メンズエステでの盗撮トラブルでは、刑事事件と民事上の金銭請求が同時に問題となる場合があるため、ご自身だけで対応方針を判断することは容易ではありません。
早い段階で弁護士に相談することで、事案の内容を整理し、状況に応じた対応方針を検討しやすくなります。
弁護士に相談する主なメリットは、以下の3つです。
- 店側やセラピストとの示談交渉を任せられる
- 逮捕・起訴や前科につながるリスクを踏まえて対応できる
- 家族や職場への影響を抑えながら対応できる可能性がある
ただし、弁護士に依頼したからといって、逮捕や起訴、前科を必ず回避できるわけではない点には注意が必要です。
店側やセラピストとの示談交渉を任せられる
弁護士に依頼すれば、本人に代わって店側やセラピストとの示談交渉を一任できます。
請求内容や損害の実態を確認したうえで、法的な観点から交渉を進められる点は、大きなメリットといえます。
本人が直接店側とやり取りを続けると、感情的な対立が深まったり、冷静な判断ができないまま合意してしまったりする恐れもあります。また、精神的な負担も大きくなりがちです。
その点、弁護士が窓口となることで、基本的に本人が直接対応する必要がなくなり精神的な負担を軽減できるとともに、交渉を適切に進めやすくなることが期待できます。
逮捕・起訴や前科につながるリスクを踏まえて対応できる
弁護士に相談することで、事案の具体的な状況を踏まえ、逮捕や起訴などの刑事手続きの進展を見据えながら、今後の対応を検討しやすくなります。
たとえば、以下のような事情は、起訴・不起訴の判断において考慮される事情となる場合があります。
- 被害者との示談の成立状況や被害の回復
- 本人の反省の態度
- 撮影に至った経緯や被害の程度
もっとも、これらの事情だけで不起訴になると決まるわけではなく、具体的な事案に応じて判断されます。また、弁護士に相談したからといって、逮捕や起訴、前科を必ず防げるわけではありません。
過度な期待を持つのではなく、現在の状況や今後想定される手続きを確認したうえで、適切に対応することが重要です。
家族や職場への影響を抑えながら対応できる可能性がある
弁護士に依頼すれば、店側やセラピストとの連絡や交渉を弁護士が担うことで、本人が直接対応する負担を抑えやすくなります。
また、弁護士を連絡窓口とすることで、店側やセラピストと本人が直接やり取りする場面を減らせる可能性があります。これにより、トラブルへの対応が周囲に知られることによる心理的な負担を抑えられる場合もあります。
ただし、弁護士に依頼したからといって、家族や職場に知られる可能性を完全になくせるわけではありません。あくまで、本人が直接対応する負担や周囲への影響を抑えられる可能性がある、という理解が適切です。
メンズエステでの盗撮トラブルに関するよくある質問
メンズエステでの盗撮トラブルについて、初犯の場合の見通しや出張型での撮影、放置した場合のリスク、証拠の処分など、よくある疑問に回答します。
実際の対応は事案ごとに異なりますが、今後の対応を検討する際の参考になりますので、基本的な考え方を押さえておきましょう。
初犯なら不起訴になる可能性は高まりますか？
初犯であることだけで、不起訴になる可能性が高いとは一概にいえません。
起訴・不起訴については、以下のようにさまざまな事情を踏まえて検察官が総合的に判断するためです。
- 撮影内容
- 被害の程度
- 示談の成立状況
- 本人の反省の態度
- 再犯の恐れの有無
「初犯だから大丈夫」と楽観視するのではなく、事案の内容を踏まえて弁護士と対応を検討することも視野に入れましょう。
出張メンズエステで盗撮した場合も罪に問われますか？
出張型のメンズエステでも、撮影の対象や方法などによっては、性的姿態等撮影罪に問われることがあります。
店舗型か出張型かという違いだけで結論が決まるわけではなく、実際の撮影場所や方法、撮影対象などを含めた個別の事情が重要になります。
示談せずに放置すると後日逮捕される可能性はありますか？
示談をしなかったことのみを理由として必ず逮捕されるわけではありませんが、事案の内容や捜査の進み方によっては、後日逮捕に至る可能性は否定できません。
逮捕の判断は、逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れなど、いくつかの事情が考慮されます。
「示談しなければ逮捕される」「示談すれば逮捕されない」と単純に考えるのではなく、個別の事情に応じた対応を検討することが大切です。
盗撮したスマートフォンを処分すれば問題ないですか？
スマートフォンを処分したとしても、すでに行った撮影行為そのものがなかったことになるわけではありません。
また、機器やデータを処分することで、事実関係の確認が難しくなったり、捜査やその後の対応に影響したりする可能性があります。
発覚後に機器やデータをどう扱うべきか迷った場合は、自分の判断で処分せず、弁護士に相談して対応を検討することをおすすめします。
盗撮した動画を視聴・保存するだけでも罪に問われますか？
盗撮した動画を視聴したり、保存したりするだけでは、直ちに違法になるとは限りません。
ただし、性的姿態撮影等処罰法では、盗撮によって撮影された性的な画像や動画について、第三者への提供や公然と陳列する行為のほか、それらを目的として保管する行為なども処罰の対象とされています。
そのため、盗撮動画をダウンロードして保存した場合でも、第三者への提供や公開などを目的としていた場合には、犯罪に問われる可能性があります。
具体的な動画の内容や保存した目的などによって判断が異なる点にご留意ください。
メンズエステでの盗撮トラブルは早めに弁護士へ相談を
今回は、メンズエステでの盗撮によって問題となりうる犯罪や発覚のきっかけ、発覚後に避けるべき行動、示談金や損害賠償を請求された場合の対処法、弁護士に相談するメリットについて解説しました。
盗撮は、撮影の対象や方法、発覚の経緯などによって、刑事事件や民事上の請求につながる可能性があります。発覚後は、その場で金銭を支払ったり、内容を十分に確認しないまま書面に署名したりせず、事実関係や請求の根拠を整理したうえで対応することが重要です。
店舗やセラピストから請求を受けた場合や、警察から連絡があった場合など、具体的な状況によって適切な対応は異なります。
今後の対応に不安がある場合は、自己判断で手続きを進めるのではなく、早めに弁護士へ相談し、状況に応じたアドバイスを受けることをおすすめします。
なお、当事務所では24時間365日体制で、全国どこからでも無料相談を受け付けております。風俗トラブルに精通した弁護士が助言いたしますので、メンズエステでの盗撮トラブルにお悩みの方はお気軽にご相談ください。