LINE
メール
- メンズエステで抜き行為を要求してしまい、店やセラピストとの間でトラブルになっている
- 適切にトラブルへ対処するにはどうすればいいの？NG行動も知っておきたい
- このまま警察へ通報され、逮捕されてしまうのではないかととても不安
こんな悩みにお答えします。
突然のトラブルに直面すると、強い焦りや恐怖から冷静な判断ができなくなってしまうことも少なくありません。
しかし、その場での対応を誤ると、かえって事態が悪化してしまう恐れもあるため、まずは落ち着いて状況を整理することが大切です。
この記事を読めば、抜き行為の要求によって生じうる法的リスクと、いま取るべき正しい初期対応を理解できるようになります。
この記事では、以下の内容についてくわしく解説します。
- メンズエステでの抜き行為の要求がどのようなトラブルにつながるか
- 抜き行為の要求によって問われる可能性のある犯罪
- トラブルになった場合に取るべき対処法とNG行動
- 高額請求を受けたときに確認しておきたい4つのポイント
- 弁護士に相談する4つのメリット
メンズエステで抜き行為を要求して発生したトラブルを、家族や職場に知られることなく、できるだけ穏便に解決したいとお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。
メンズエステでの抜き行為の要求はどんなトラブルになる？
メンズエステの利用中に抜き行為（性的サービス）を要求したことで、店舗やセラピストとの間でトラブルに発展するケースは少なくありません。
もっとも、要求した行為の内容や当時の状況、相手の対応によって、法的な問題の有無や程度は大きく異なります。
「トラブルになった＝即座に逮捕される」というわけでは必ずしもないため、まずは抜き行為の要求がどのような性質のトラブルにつながりうるのか、基本的な考え方を整理しておきましょう。
抜き行為の要求は店舗とのトラブルにつながる可能性がある
メンズエステは、基本的に性的サービスを提供しない店舗として営業しています。そのため、利用者が抜き行為を要求した場合、店舗が定める禁止事項への違反として扱われ、出入り禁止や高額な違約金の請求につながることがあります。
もっとも、店舗の規約に違反する行為があったからといって、店側が請求する金額がそのまま認められるとは限りません。
契約書や同意書にどのような条項が記載されていたか、実際にどのようなやり取りがあったかなど、個別の事情を踏まえて請求内容の妥当性が判断されることになります。
安易に「規約違反だから支払うしかない」と決めつけず、内容を確認する姿勢が重要です。
営業実態によっては風営法上の問題が生じる場合がある
風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）は、性的サービスを提供する営業について、都道府県公安委員会への届出などを義務づけています。
メンズエステの営業実態が性的サービスを伴うものと評価される場合には、営業形態や届出の有無などによっては、店舗側に風営法上の問題が生じる可能性があります。
一方で、利用者が抜き行為を要求したこと自体が、直ちに風営法違反として処罰されるわけではありません。
風営法は主として営業者に対する規制を定めた法律であり、利用者については、風営法違反が問題となる場面は通常想定されず、要求の態様やその後の行為によっては刑法上の犯罪の成否が問題となる場合があるためです。
店舗側の問題と利用者側の問題は分けて考える必要があります。
抜き行為の要求だけで逮捕されるとは限らない
抜き行為を要求したという事実だけで、直ちに逮捕されるとは限りません。
なぜなら、逮捕の要否は、以下のようなさまざまな事情を踏まえて総合的に判断されるためです。
- 要求の具体的な内容や態様
- 相手方の対応
- 証拠の有無
- その後の経緯
とはいえ、要求の仕方によっては、後述する強要罪や不同意わいせつ罪などが問題となる可能性も否定できません。
「逮捕されるかどうか」という結果だけにとらわれるのではなく、まずは現在の状況を正確に整理したうえで、適切な対応を検討することが大切です。不安な場合は、早い段階で弁護士へ相談することも一つの方法といえます。
抜き行為の要求後に多いトラブルの具体例4選
抜き行為を要求した後には、店舗やセラピスト側とのやり取りをめぐって、さまざまなトラブルが生じることがあります。
中には、利用者の動揺につけ込んで不当に高額な金銭を要求する悪質なケースも報告されています。
ここでは、実際の相談で多くみられる代表的な4つのケースを紹介しますので、ご自身の状況と照らし合わせながら確認してみてください。
店から高額な違約金を請求されるケース
抜き行為を要求したことが規約違反にあたるとして、店側から高額な違約金を請求されるケースがあります。高額な金額を提示され、その場での即時支払いを強く迫られることも少なくありません。
もっとも、違約金の金額が契約内容や実際に生じた損害と比べて著しく高額な場合、その全額の支払い義務が当然に認められるとは限りません。
請求の根拠となる契約書や同意書の内容、金額の算出根拠が明確に説明されるかどうかも、妥当性を判断するうえで重要なポイントです。
請求を受けた際は、その場で応じるのではなく、いったん持ち帰って内容を確認することを心がけましょう。
セラピストから慰謝料や示談金を求められるケース
セラピストから、精神的な苦痛を受けたとして慰謝料や示談金を求められるケースもあります。実際に不快な思いをさせてしまった場合には、一定の対応が必要になることも考えられます。
ただし、請求されている金額が社会通念上妥当であるかどうかは、別途検討が必要です。
感情的になりやすい状況の中で提示された金額を、その場の雰囲気に流されてそのまま受け入れてしまうと、後の交渉が極めて難しくなります。
まずは落ち着いて内容を確認し、必要であれば専門家の意見を聞くことをおすすめします。
警察への通報をちらつかせて金銭を要求されるケース
「警察に通報する」「今すぐ逮捕される」などと告げられ、その場での金銭の支払いを迫られるケースもあります。突然このようなことを告げられると、強い不安から冷静な判断が難しくなる方も少なくありません。
しかし、このような請求方法自体が、状況によっては恐喝罪や強要罪などの問題をはらんでいる可能性もあります。
実際に警察へ通報されるかどうかは、その場では判断できないことがほとんどです。
焦ってその場で支払ったり、誓約書にサインしたりするのではなく、可能な範囲でやり取りを記録しておきましょう。
出入り禁止や利用拒否になるケース
金銭の請求までは行われないものの、以後の利用を拒否されたり、出入り禁止として扱われたりするケースもあります。この場合は、金銭的なトラブルには発展しないことも比較的多いといえます。
とはいえ、出入り禁止の理由や当時の経緯によっては、後になって別のトラブルへ発展する可能性もゼロではありません。
「大きな問題にはならなかった」と安心せず、念のため当時のやり取りは記録として残しておくと、万が一の際にも安心です。
メンズエステで抜き行為を要求したら問われる可能性のある犯罪
抜き行為の要求の仕方や当時の状況によっては、刑事上の犯罪が問題となる可能性があります。
ここでは、実務上で問題となりやすい3つの犯罪について解説します。
- 強要罪
- 不同意わいせつ罪
- 威力業務妨害罪
いずれも実際に成立するかどうかは、行為の態様や結果など個別の事情によって判断されるため、あくまで一般的な考え方として参考にしてください。
強要罪
強要罪（刑法223条）は、暴行または脅迫を用いて、義務のないことを行わせたり、権利の行使を妨げたりした場合に成立しうる犯罪です。刑法において規定されており、一定の悪質性が認められる場合に問題となります。
たとえば、セラピストに対して暴行や脅迫にあたるような言動を用いて、抜き行為を強く要求した場合、状況によっては強要罪が問題となる可能性があります。
もっとも、単に希望や要望を伝えたにとどまる場合と、相手を畏怖させるような言動を伴う場合とでは、法的な評価が大きく異なることがあります。当時どのような言葉を使い、どのような態度で接したかが、判断の重要な要素になると考えられます。
強要罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑と定められています。なお、強要罪は未遂であっても処罰の対象とされているため、実際に要求どおりの行為が行われなかった場合であっても、成立する可能性がある点には注意が必要です。
不同意わいせつ罪
不同意わいせつ罪（刑法176条）は、相手の同意がないにもかかわらず、又は同意しない意思を形成・表明・全うできない状態に乗じてわいせつな行為をした場合に成立しうる犯罪です。以前は「強制わいせつ罪」と呼ばれていましたが、法改正によって名称や成立要件が見直されています。
セラピストの意に反して身体に触れるなどした場合、状況によっては不同意わいせつ罪が問題となる可能性があります。
「相手が明確に拒否していなかったから同意があったはずだ」と感じていたとしても、実際の状況によっては同意がなかったと評価される場合もあるため、注意が必要です。施術という特殊な環境における接触であることも踏まえ、慎重な検討が求められます。
不同意わいせつ罪の法定刑は、6か月以上10年以下の拘禁刑と定められています。不同意わいせつ罪には罰金刑の規定がなく、成立が認められた場合には拘禁刑のみが科される点が特徴です。
そのため、示談が成立しないまま事件化すると、初犯であっても正式な裁判（公判請求）に至る可能性があり、比較的重い罪として扱われている犯罪といえます。
威力業務妨害罪
威力業務妨害罪（刑法234条、233条）は、威力を用いて他人の業務を妨害した場合に成立しうる犯罪です。ここでいう威力とは、人の意思を制圧するに足りる勢力を指すとされています。
たとえば、強い態度でセラピストに抜き行為を要求し続け、施術やサービスの提供といった店舗の業務を妨害したと評価される場合、状況によっては威力業務妨害罪が問題となる可能性があります。
要求の際の言動や態度、繰り返しの有無、店舗側への実際の影響の程度などが、成否を判断するうえでのポイントになります。
威力業務妨害罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と定められています。初犯であることや被害状況などが処分判断で考慮されることはありますが、最終的な処分は事案ごとに判断されます。
なお、計画性がある場合や店舗側への影響が大きいと判断された場合には、実刑判決が下される可能性もゼロではないため、軽視できるものではありません。
メンズエステで抜き行為を要求してトラブルになった場合の対処法
実際にトラブルになってしまった場合、直後にどのような対応を取るかが、その後の解決に大きく影響することがあります。
感情的になったり、焦って行動したりすると、かえって不利な状況を招いてしまう恐れもあります。
ここでは、抜き行為の要求をめぐるトラブルに直面した際に意識しておきたい3つの対処法を解説します。
その場で支払いや示談に応じない
店側やセラピストから金銭を請求されても、その場ですぐに支払ったり、示談に応じたりすることは避けましょう。
突然の請求を受けると、「早くこの場を終わらせたい」「揉め事にしたくない」という気持ちから、提示された金額をそのまま受け入れてしまいそうになるかもしれません。
しかし、請求内容が法的に妥当かどうかは、その場では判断できないことがほとんどです。
一度支払ってしまうと、後から返還を求めることが極めて難しくなるため、「一度持ち帰って検討させてください」と伝え、いったん時間を置く姿勢が重要です。
やり取りや証拠を保存する
店側とのやり取りは、可能な範囲で記録し、保存しておきましょう。
具体的には、以下のような資料が挙げられます。
- 会話の録音データ
- LINEやメールなどのメッセージ履歴
- 誓約書や同意書の写し
- 振込履歴や領収書
これらの記録は、後に弁護士へ相談する際や、請求内容の妥当性を検討する際の重要な資料になります。
時間の経過とともに証拠が失われたり、記憶があいまいになったりすることもあるため、できるだけ早い段階で保存しておくことをおすすめします。
警察や弁護士へ早めに相談する
トラブルの内容によって、相談すべき先は異なります。身の危険を感じる場合や、脅迫的な言動を受けている場合には、警察への相談も選択肢のひとつです。
一方、自身の行為について法的な不安がある場合や、店側との交渉方法がわからない場合には、弁護士への相談が有力な選択肢となります。
弁護士であれば、刑事・民事双方の観点から状況を整理し、今後の対応方針についてのアドバイスが期待できるためです。
一人で抱え込み続けるよりも、できるだけ早い段階で専門家に相談することで、選択できる対応の幅を広げやすくなります。
高額な請求を受けた際に確認しておきたい4つのポイント
店側やセラピストから高額な請求を受けた場合、動揺してその場で支払ってしまいそうになるかもしれません。
しかし、請求内容を十分に確認しないまま応じてしまうと、後になって不利な状況を招く恐れもあります。
そのため、支払いに応じる前に、以下の4つのポイントを確認しておきましょう。
- 請求の根拠となる契約内容を確認する
- 請求金額の内訳と算出根拠を確認する
- 支払い期限や督促方法を確認する
- 相手の身元や店舗の実態を確認する
相手のペースに巻き込まれないよう、冷静さを保つことも心がけましょう。
請求の根拠となる契約内容を確認する
まず確認したいのが、請求の根拠となっている契約内容です。
来店時に交わした同意書や誓約書、口頭での説明など、どのような取り決めに基づいて請求されているのかを整理しましょう。
正式な契約書がなく、口頭の約束のみを根拠に高額な請求がなされているケースも見受けられるためです。
契約内容が不明確なまま金額だけが提示されている場合には、その請求が本当に妥当なものであるか、慎重に検討する必要があります。
請求金額の内訳と算出根拠を確認する
次に、請求されている金額の内訳と、その算出根拠を確認しましょう。
慰謝料なのか、違約金なのか、それとも損害賠償なのかによって、法的な性質や妥当性の判断基準が異なるためです。
「規約違反だから」といった漠然とした理由だけで、具体的な内訳が示されない場合には注意が必要です。
金額の算出根拠を尋ねても曖昧な回答しか得られない場合は、その場での支払いは避け、持ち帰って検討することをおすすめします。
支払い期限や督促方法を確認する
「今すぐ振り込め」「明日までに支払え」など、極端に短い期限を一方的に設定されていないかも確認しておきたいポイントです。
冷静な判断をする時間を与えないまま支払いを急かす督促方法は、それ自体が不自然な対応といえます。
督促の際に威圧的な言動や、家族・勤務先への連絡を示唆する発言があった場合は、請求方法自体に恐喝や強要などが問題となる余地もあります。
相手の身元や店舗の実態を確認する
請求してきた相手が本当にセラピストなのか、また、店舗としての実態がどの程度明確なのかも確認しておきましょう。
公式サイトの有無、所在地や運営会社の情報が明記されているかなど、店舗の実態を把握しておくことは、今後の交渉や相談を進めるうえでも役立ちます。
相手の身元があいまいなまま高額な請求だけが行われている場合には、より慎重な対応が求められます。
店やセラピストへの対応で避けたい3つの行動
トラブルの最中は、動揺や焦りから、普段であれば取らないような行動をとってしまうことがあります。
しかし、その場での対応が、後の解決を難しくしてしまう場合もあります。
ここからは、店やセラピストへの対応において、できるだけ避けておきたい3つの行動を紹介します。
誓約書や念書に安易にサインする
店側から誓約書や念書へのサインを求められても、内容を十分に確認できないままサインすることは避けましょう。
なぜなら、書面には高額な支払義務や事実関係について、自身に不利となる内容が記載されている場合があるからです。
とはいえ、サインした書面が直ちに有効と判断されるわけではありません。書面が作成された経緯や内容によっては、強迫による取消しや錯誤、公序良俗違反による無効などが問題となる余地もあります。
すでにサインしてしまった場合でも、まずは弁護士へ相談し、対応方針を確認することが重要です。
相手と直接やり取りを続ける
不安な気持ちから、相手からの連絡に一つひとつ応じ、直接やり取りを続けてしまう方も少なくありません。
しかし、当事者同士でのやり取りが長引くほど、精神的な負担が大きくなりやすく、感情的な対応につながってしまう恐れもあります。
詳細は後述しますが、このようなときこそ弁護士へ依頼すれば、基本的に連絡窓口を一本化し、代理人として交渉をすべて任せられます。
直接のやり取りを続けることに不安を感じる場合は、早めに専門家へ相談することを検討しましょう。
感情的な反論や挑発的な対応をする
たとえ理不尽な請求だと感じても、その場で感情的に反論したり、相手を挑発するような対応をしたりすることは避けましょう。
感情的なやり取りは、状況をさらに悪化させてしまう可能性があるためです。また、冷静さを欠いた対応は、後になって自身に不利な発言として扱われる恐れもあります。
伝えたいことがある場合も、できるだけ落ち着いた態度を心がけ、必要に応じて第三者である弁護士を介した対応に切り替えることをおすすめします。
メンズエステでのトラブルを弁護士に相談する4つのメリット
メンズエステでの抜き行為の要求をめぐるトラブルでは、店側からの請求が正当なものかどうか、自身にどの程度の法的リスクがあるのかを、一人で正確に判断することは容易ではありません。
弁護士へ依頼することで、状況に応じた対応方針についてアドバイスを受けられる可能性があります。
弁護士に相談する主なメリットは、以下の4つです。
- 刑事事件化のリスクを軽減しやすくなる
- 不起訴獲得を目指した対応を受けられる
- 示談交渉や不当請求への対応を任せられる
- 家族や勤務先への影響を抑えやすくなる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
刑事事件化のリスクを軽減しやすくなる
自身の行為について刑事上のリスクがある場合、早い段階で弁護士に依頼することで、事態が刑事事件へ発展するリスクを軽減しやすくなります。
被害者との示談交渉を進めることで、警察への通報や被害届の提出を回避できるケースもあります。
もちろん、結果を保証できるものではありませんが、初動対応が早いほど、選択できる対応の幅は広がりやすいといえます。
不起訴獲得を目指した対応を受けられる
すでに事件化してしまった場合であっても、弁護士に相談することで、不起訴処分の獲得を目指した弁護活動を受けられる可能性があります。
被害者との示談成立や、反省の態度を適切に示すことなどが、処分の判断に影響することもあります。特に、示談の成立は刑事事件における処分の判断に極めて大きな影響を与えます。
刑事事件の手続きに詳しくない状態で対応を進めるよりも、専門家のサポートを受けた方が、適切な対応を取りやすくなります。
示談交渉や不当請求への対応を任せられる
店側やセラピストとの示談交渉、また不当と思われる請求への対応を、弁護士に任せられる点も大きなメリットです。
本人が単独で対応するよりも、法的な根拠に基づいた主張ができるため、不当な要求に安易に応じてしまうリスクを抑えられます。
感情的になりやすい状況でも、第三者である弁護士が間に入ることで、冷静な交渉を進めやすくなります。
家族や勤務先への影響を抑えやすくなる
トラブルの内容が家族や勤務先に知られることを避けたいと考える方は多いのではないでしょうか。
弁護士が窓口となって対応することで、本人への直接的な接触を減らせる場合があるだけでなく、相手方が家族や勤務先へ直接連絡する事態を防げるよう働きかけられます。
結果を保証できるものではありませんが、早期に弁護士が介入することで、事態の拡大を防ぐ方向に働くことが期待できます。
メンズエステのトラブルでよくある質問
最後に、メンズエステでの抜き行為の要求トラブルについて、相談時によく寄せられる質問を紹介します。
実際の結論は事案ごとの事情によって異なりますが、基本的な考え方を理解しておくことで、今後の対応を検討する際の参考になるでしょう。
抜き行為を要求しただけでも逮捕されますか？
単に抜き行為を要求したという事情のみをもって、直ちに逮捕されるとは限りません。
逮捕の要否は、要求の具体的な態様や結果として生じた行為の内容、証拠の有無などを踏まえて総合的に判断されるからです。
一方で、要求の仕方によっては強要罪や不同意わいせつ罪などが問題となる可能性もあるため、「要求しただけだから大丈夫」と安易に考えるのはおすすめできません。
不安がある場合は、早めに弁護士へ相談を検討しましょう。
店からの請求に法的な支払い義務はありますか？
請求された金額に法的な支払い義務があるかどうかは、契約内容や実際の行為の内容、金額の相当性など、個別の事情によって判断が異なります。
要求されたからといって、直ちに支払い義務が生じるわけではありません。
相手方の主張だけを根拠に支払いを決めてしまうと、後で不利な状況を招く可能性もあるため、支払う前に弁護士へ相談し、法的な見解を確認することをおすすめします。
店から「家族に言う」と脅されたらどうすればいいですか？
「家族に連絡する」と告げられても、実際に連絡がなされるかどうかは、その時点では判断できません。
そうした発言によって畏怖させ、金銭を要求する行為自体が、状況によっては恐喝罪や強要罪に該当する可能性もあります。
不安な場合は、その場で応じるのではなく、できるだけ早く弁護士へ相談しましょう。相手方への対応窓口を弁護士に一本化することで、不当請求されるリスクを回避しつつ、発覚のリスクも抑えられる可能性があります。
弁護士費用はどれくらいかかりますか？
弁護士費用は、次のような項目に分かれており、事務所や事案の内容によって金額が異なります。
- 相談料
- 着手金
- 成功報酬
- 実費
初回相談を無料で実施している事務所もあるため、まずは費用体系について事前に確認し、見通しを立てておきましょう。
費用だけで依頼先を決めることは避けつつも、料金体系がわかりやすく説明されているかどうかは、信頼できる事務所を選ぶ際の一つの判断材料になります。
メンズエステでの抜き行為によるトラブルは早めに相談を
今回は、メンズエステでの抜き行為の要求をめぐるトラブルについて、法的リスクと適切な対処法を解説しました。
抜き行為を要求したこと自体が、直ちに逮捕につながるとは限りませんが、要求の仕方や状況によっては、強要罪や不同意わいせつ罪、威力業務妨害罪などが問題となる可能性があります。
また、店側から高額な請求を受けた場合も、その場で支払うのではなく、契約内容や金額の根拠を確認したうえで、冷静に対応することが重要です。
誓約書へのサインや相手との直接交渉は避け、やり取りの記録を残しながら、できるだけ早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。家族や勤務先に知られずに解決したいとお考えの方は、一人で抱え込まず、早めの相談をご検討ください。
なお、当事務所は24時間365日体制で、全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けております。メンズエステでのトラブルに精通した弁護士が全力でサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。