デリバリーヘルスの利用時に盗撮が発覚し、書面のないまま現金50万円を支払わされていた男性のご相談です。弁護士がカメラの破棄処分を合意書に明記させ、複数の請求を総額100万円で一括して清算し、刑事事件化することなく解決した経緯を紹介します。

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

事案の概要（相談前の状況）

デリヘルでの盗撮が発覚し、書面のないまま50万円を支払っていた

依頼者は会社員の男性で、デリバリーヘルスを利用した際、ホテルの室内にハンディカメラを設置してキャストを撮影しようとしたところ、キャストに発見されてしまいました。連絡を受けた店舗の従業員が部屋に駆けつけ、「警察を呼ぶか、示談にするなら誠意を見せろ」と強い口調で迫られました。動転した依頼者がその場の判断で撮影データを削除すると、従業員はさらに激怒し、カメラはそのまま没収されてしまいました。

依頼者は、マイナンバーカードを撮影されたうえ、自宅まで同行される形で現金50万円を交付しましたが、示談書などの書面は一切作成されませんでした。相手方からは「データを復元して、内容が悪質だったら警察に突き出す」とも告げられており、依頼者は、このまま逮捕されるのではないか、追加の請求が続くのではないかという強い不安を抱え、当事務所にご依頼いただきました。

弁護士の対応と解決への流れ

カメラの破棄を合意書に明記し、複数の請求を一括で解決

受任後、弁護士が店舗の責任者と連絡を取って以後の窓口を一本化するとともに、依頼者には相手方からの着信を拒否するよう指示しました。

本件の問題点は3つありました。第一に、既に支払った50万円について書面がなく、法的な清算がされていないこと。第二に、カメラが相手方の手元にあり、データの復元や流出への不安が残ること。第三に、店舗側から過去の利用時の撮影についても複数の指摘があり、請求が際限なく広がりかねないことです。そこで、個別に対応するのではなく、金銭の支払いとカメラの処理を含め、全体を一括して解決する方針で交渉を進めました。

交渉の結果、発覚時のキャストについては既払いの50万円で清算し、過去の撮影が問題となった別のキャスト1名について追加で解決金50万円を支払い、その余については店舗側として問題としないことを確認しました。また、カメラは相手方が責任をもって破棄処分することを合意書に明記しました。データの複製のおそれがある以上、その場で返却や破壊を求めるだけでは足りず、書面上の義務として残すことが重要と考えたためです。 合意書は、店舗任せにせず、キャスト2名それぞれと個別に締結する形をとりました。刑事上の観点からも、被害を主張する本人の意思確認が重要となるためです。各キャストの本人確認書類の提出を受け、署名済みの合意書を受領したうえで、解決金の支払いを完了。カメラが破棄処分されたことも相手方に確認し、受任から約1ヶ月で事件は終結しました。

解決結果と弁護士のコメント

解決内容

  • 書面のないまま支払っていた50万円を含め、総額100万円で全体を清算する合意が成立
  • カメラを相手方が破棄処分することを合意書に明記し、処分の実施も確認
  • キャスト2名それぞれと、本人確認書類の提出を受けたうえで合意書を締結
  • 逮捕や警察沙汰、周囲への発覚に至ることなく解決
  • 受任から約1ヶ月で解決金の支払いまで完了

盗撮の発覚後、書面のないまま金銭を支払うのは危険です

2023年に施行された「性的な姿態を撮影する行為等の処罰に関する法律」により、同意なく性的な姿態を撮影する行為はいわゆる撮影罪として処罰の対象となり、未遂であっても罰せられる可能性があります。風俗店の利用中の盗撮も、当然に対象となり得ます。言うまでもなく、盗撮は決して行ってはならない犯罪行為です。

そのうえで、盗撮が発覚した場面では、その場で現金を要求され、身分証を撮影されるなど、冷静な判断が難しい状況に置かれがちです。しかし、書面のないまま金銭を支払っても、法的には何も解決していません。支払いの位置づけが不明確なままでは、追加請求や蒸し返しのリスクが残り続けます。また、自己判断で撮影データを削除すると、証拠隠滅を疑われてかえって事態を悪化させることがあります。データや機材の取扱いは、合意書の中で明確に取り決めるべき事項です。

さらに、被害を主張する方が複数いる場合、個別に対応していては解決の見通しが立ちません。本件のように、全体を見据えて一括での解決を図ることが、結果として早期の終結につながる場合があります。

盗撮が発覚してその場でお金を支払ってしまった方、カメラや身分証を取られて追加の請求におびえている方は、これ以上対応を誤ってしまう前に、できる限り早い段階で当事務所までご相談ください。