メンズエステの施術中の行為について不同意わいせつを主張され、違約金100万円の記載がある書面にも署名していた男性のご相談です。弁護士が交渉して解決金30万円で示談をまとめ、相手方の本人確認と合意書の締結に弁護士が立ち会って解決した経緯を紹介します。

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

事案の概要（相談前の状況）

メンズエステで不同意わいせつを主張され、違約金100万円の書面にも署名していた

依頼者は会社員の男性で、SNSで見つけたマンションの一室で営業するメンズエステを利用した際、施術中にキャストの胸に直接触れるなどしてしまい、不同意わいせつにあたると主張されるトラブルになりました。依頼者は、行為自体は認めていました。

依頼者が利用前に署名していた書面には、違約金100万円の記載がありました。さらにトラブルの後、依頼者は、行為の事実を認める内容の書面をその場で作成させられ、相手方に渡してしまっていました。加えて、身分証明書を提示し、電話番号や勤務先も知られている状態でした。

トラブルの翌日には、相手方の従業員と直接会う約束をさせられており、高額な請求を受けるのではないか、警察沙汰になるのではないかという不安の中、面会を目前に控えたタイミングで、当事務所にご依頼いただきました。

弁護士の対応と解決への流れ

相手方の本人確認を徹底し、弁護士の立ち会いで合意書を締結

受任後は、相手方とのやり取りをすべて弁護士が窓口となり、店舗の責任者との交渉を開始しました。交渉の当初、店舗側からは、キャスト本人は法的措置も検討しているとの意向が伝えられました。当事務所は、違約金の記載や依頼者が書かされた書面にかかわらず、実際の行為の内容に見合った適正な金額での早期解決を求めて交渉し、受任から約1週間で、解決金30万円の支払いによる示談が口頭でまとまりました。

本件で特に注意を払ったのは、相手方の本人確認です。キャストは源氏名しか明かしておらず、当初は合意書への本名の記載も、身分証明書の写しの提供も拒んでいました。しかし、誰と合意したのか特定できない示談書では、後日の紛争を防ぐ効力が十分に期待できません。粘り強く交渉した結果、合意書には本名で署名捺印をすること、身分証明書は弁護士が対面で直接確認して情報を控えることで折り合いました。

合意書の締結と解決金の交付は、弁護士が相手方と直接対面して行いました。その場で身分証明書による本人確認を行ったうえで、キャスト本人の署名捺印を受け、解決金30万円を現金で交付し、受領証も取得しています。依頼者は遠方にお住まいでしたが、対面の対応はすべて弁護士が担い、受任から約2週間で事件は終結しました。

解決結果と弁護士のコメント

解決内容

請求額100万円

➡

解決金額30万円

  • 違約金100万円の書面が存在する中、解決金30万円の示談で解決
  • 源氏名しか分からなかった相手方について、本名での署名捺印と身分証明書の対面確認を実現
  • 合意書の締結と解決金の交付に弁護士が立ち会い、受領証も取得
  • 警察沙汰に至ることなく、受任から約2週間で終結

相手方の本人確認は示談の生命線です

メンズエステの施術中の行為をめぐり、不同意わいせつを主張されるトラブルがあります。事前の誓約書などに違約金の記載があっても、その金額をそのまま支払う義務が常にあるとは限りません。実際の行為の内容や損害に照らした、適正な金額での解決を目指せる場合があります。

また、当事者だけで対応すると、本件のように、行為を認める書面をその場で書かされるなど、不利な証拠だけが相手方の手元に残ってしまうことがあります。トラブルの直後は気が動転しがちですが、書面の作成やその場での約束には、特に慎重になるべきです。

見落とされがちなのが、相手方の本人確認です。源氏名しか分からない相手と示談書を交わしても、誰との合意か特定できなければ、書面が十分な意味を持たない場合があります。本名での署名や身分証明書の確認まで行って、初めて紛争の蒸し返しを防ぐ効力が期待できます。加えて、解決金を現金で交付する場合には、受領証の取得が不可欠です。本件では、締結と交付の場に弁護士が立ち会うことで、これらを安全に済ませました。

メンズエステや風俗店でのトラブルで高額な違約金を請求されそうな方、相手の素性が分からないまま示談を求められている方は、不利な書面を作成してしまう前に、できる限り早い段階で当事務所までご相談ください。