デリバリーヘルスの利用時に本番行為に及び、当日のうちに店舗側が警察へ相談、依頼者の携帯電話に警察署から着信があった事案です。その後キャスト側から総額150万円の支払いを求められましたが、弁護士の交渉により約半額の解決金75万円で示談を成立させ、刑事事件化することなく解決した経緯を紹介します。

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

事案の概要（相談前の状況）

デリヘルでの本番行為の直後に警察署から着信があった

依頼者は会社員の男性で、デリバリーヘルスを利用した際、キャストとの間で本番行為（性交）に及び、その際、キャストの同意のないまま膣内での射精に至ってしまいました。キャストは強く抗議し、店舗からも依頼者に連絡が入るなど、その場でトラブルとなりました。

さらに同日の夜、警察署から依頼者の携帯電話に着信がありました。依頼者は応答できませんでしたが、このまま刑事事件として捜査が進むのではないかという強い不安を抱き、同日中に当事務所にご依頼いただきました。

弁護士の対応と解決への流れ

初動の警察対応と静観を経て請求額を約半額に減額

受任当日の夜から、弁護士が対応を開始しました。まず店舗の責任者に連絡を取りましたが、店舗側は交渉に応じない姿勢でした。並行して警察署にも連絡し、店舗側から被害相談があり、事情を聞くために依頼者へ電話をかけたという経緯を確認しました。もっとも、被害届が提出されているかどうかについては、回答を得られませんでした。

キャスト本人との連絡手段もない状況で、こちらから店舗側への接触を重ねれば、かえって事態を悪化させるおそれがありました。そこで、警察署への状況確認を定期的に続けながら静観する方針を取り、その間、依頼者には約1ヶ月ごとに状況を報告しました。約2ヶ月にわたり、警察・店舗のいずれからも新たな動きはありませんでした。

その後、キャスト側から当事務所に連絡があり、交渉が始まりました。キャスト側は、性行為自体への同意も争う姿勢を示したうえ、性感染症に罹患しその原因は依頼者との行為にあるなどとして、総額150万円に及ぶ支払いを求めました。依頼者が医療機関で検査を受けたところ性感染症は陰性でしたが、因果関係を正面から争って対立を深めれば、警察への被害届の提出など刑事事件化のリスクが高まりかねない状況でした。

そこで、事実関係に関する主張の対立には深入りせず、金額の交渉に注力した結果、請求額の約半額となる解決金75万円で合意に至りました。相手方から本人確認書類の提出を受けたうえで合意書を取り交わし、解決金の支払いを完了。キャスト側からの連絡を受けてから約1ヶ月、受任から約3ヶ月で、刑事事件化することなく事件は終結しました。

解決結果と弁護士のコメント

解決内容

請求額150万円

➡

解決金額75万円

  • 総額150万円の請求に対し、約半額の解決金75万円で示談が成立
  • 相手方の本人確認書類の提出を受けたうえで合意書を締結し、紛争を終局的に解決
  • 警察署から着信があった事案で、刑事事件化に至ることなく解決
  • 受任当日の夜から弁護士が店舗・警察署に連絡するなど、初動から迅速に対応

風俗トラブルに警察が関与したときは速やかに弁護士へ

風俗店での本番行為をめぐるトラブルの中でも、本件のように警察が関与している事案は、特に慎重な対応が求められます。性行為自体に同意があった場合でも、同意のない膣内射精や避妊への非協力は、不法行為として損害賠償の対象となり得るほか、事情によっては不同意性交等罪の成否が問題となる可能性も否定できません。

警察から連絡があった場合、重要になるのが初動の対応です。弁護士であれば、警察に連絡を取って経緯を確認し、被害届の提出状況などを見極めながら方針を立てることができます。他方で、焦って相手方に接触を重ねることが、かえって事態を悪化させる場合もあります。本件でも、あえて静観する期間を置いたことが、その後の冷静な交渉につながりました。

また、性感染症への罹患が主張される事案では、まずご自身も検査を受けて事実関係を確認することが大切です。そのうえで、因果関係を徹底的に争うことが常に得策とは限りません。争いを深めることによる刑事事件化や長期化のリスクを踏まえ、適正な金額での早期の示談を選択することが、結果として依頼者の利益にかなう場合があります。 風俗店の利用をめぐるトラブルで警察から連絡が来た方、高額な金銭を請求されてお困りの方は、対応を誤る前に、できる限り早い段階で当事務所までご相談ください。