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- メンズエステで禁止されている行為をしてしまい、店やセラピストとトラブルになっている
- 「警察に通報する」「被害届を出す」と言われ、逮捕されるのか不安
- 店やセラピストから連絡が来ているものの、どのように対応すればよいかわからない
こんな悩みにお答えします。
一般的なメンズエステでは、施術以外の性的な行為やセラピストへの無断接触、無断撮影などは禁止されています。こうした行為をしてしまうと、店舗の利用ルールに違反するだけでなく、行為の内容や状況によっては刑事責任や民事上の責任が問題となる可能性があります。
もっとも、メンズエステ店のルールに違反したからといって、直ちに犯罪が成立するわけではありません。犯罪に当たるかどうかは、実際にどのような行為をしたのか、相手の意思や当時の状況などを踏まえて、個別に判断されます。
そこでこの記事では、以下の内容について弁護士がわかりやすく解説します。
- メンズエステでよくあるルール違反とトラブル
- メンズエステのルール違反で犯罪に問われるケース
- メンズエステのトラブルで客が逮捕される可能性と逮捕後の流れ
- 店やセラピストから連絡が来たときの4つの注意点
- メンズエステでのトラブルを弁護士に相談するメリット
現在進行形でトラブルを抱えている方はもちろん、今後のリスクを事前に理解しておきたい方にとっても参考になる内容ですので、ぜひ最後までチェックしてみてください。
メンズエステでよくあるルール違反とトラブル
一般的なメンズエステは、マッサージやリラクゼーションなどの施術を提供する店舗であり、性的なサービスを提供することを前提としていません。
つまり、施術とは関係のない性的な行為を求めたり、セラピストの身体に無断で触れたりすることは多くの場合、店舗の利用規約などで禁止されています。
こうした行為をすると、施術の中止や退店を求められるだけでなく、店舗やセラピストとのトラブルに発展する可能性があります。
ここでは、一般的なメンズエステで問題となりやすい代表的なルール違反について解説します。
本番行為や性的サービスを要求する
一般的なメンズエステでは、性交などの性的な行為や、それに類するサービスを提供していないケースが多く、利用規約などで禁止されています。
そのため、施術中に性交や性的なサービスを求めると、店舗のルール違反として施術を中止されたり、退店を求められたりする可能性があります。
また、セラピストから明確に拒否されたにもかかわらず要求を繰り返したり、身体を押さえつけたり、脅したりするなどの行為を加えた場合は、単なる店舗のルール違反だけでなく、刑事責任を問われる恐れもあります。
もっとも、性的なサービスを要求したという事実だけで、直ちに特定の犯罪が成立するわけではありません。実際にどのような言動をしたのかを踏まえて判断する必要があります。
同意なくセラピストの身体に触れる
一般的なメンズエステでは、施術に必要な範囲でセラピストが利用者の身体に触れることがあります。
しかし、これはあくまで施術として予定された接触を意味するものであり、利用者がセラピストの身体に自由に触れてよいということではありません。
施術とは関係なく、セラピストの胸部や下半身などに無断で触れる行為は、店舗のルールに違反するだけでなく、状況によっては刑事責任が問題となる可能性があります。
特に、相手が拒否しているにもかかわらず触れ続ける、身体を押さえるなどの事情がある場合は、不同意わいせつ罪などが問題となることがあります。「軽い気持ちだった」という理由だけで、法的な問題がなくなるわけではありません。
盗撮や無断撮影をする
施術中のセラピストや店舗内の様子を、本人に無断で撮影することも、トラブルにつながりやすい行為です。
店舗の利用規約などで撮影自体を禁止している場合には、店舗ルールへの違反となる可能性があります。
さらに、セラピストの性的な部位や下着などを、正当な理由なくひそかに撮影した場合には、性的姿態等撮影罪が成立する可能性があります。性的姿態等撮影罪の対象となるかは、撮影した部位や状況、撮影方法などによって判断されます。
また、撮影した画像や動画を第三者に送信したり、SNSなどで公開したりすると、性的姿態等撮影罪とは別の犯罪が問題となる可能性もあります。
無断撮影をした場合は、撮影データを不用意に公開・送信しないことも重要です。
退店を求められても従わない
店舗やセラピストから施術の中止や退店を求められたにもかかわらず、その場に居座り続ける行為も、トラブルを深刻化させる原因になります。
たとえば、正当な理由なく退去を求められた後も店舗内にとどまり続けた場合には、不退去罪が問題となる可能性があります。
また、大声で怒鳴る、スタッフを威圧するなどして店舗の営業を妨げた場合には、威力業務妨害罪などが問題となる可能性もあります。
ただし、単に退店を求められたというだけで、直ちに犯罪が成立するわけではありません。実際の言動や店舗側からの退去要求の状況などを踏まえて判断されます。
トラブルになった場合は、感情的になって居座るのではなく、まず店舗から離れることが大切です。
メンズエステのルール違反で犯罪に問われるケース
一般的なメンズエステの利用規約に違反したとしても、それだけで犯罪になるわけではありません。
たとえば、性的なサービスを要求したこと自体は店舗のルールに反する可能性がありますが、犯罪が成立するかどうかは、要求の方法やその後の行為などによって異なります。
一方、相手の意思に反する性的な行為や暴行、脅迫、無断撮影などを行った場合は、具体的な状況によって刑法などに定められた犯罪が成立する可能性があります。
ここからは、こうしたトラブルで問題となりやすい犯罪について見ていきます。
不同意わいせつ罪に問われる可能性があるケース
セラピストに対して、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせ、またはその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした場合には、刑法176条に定める不同意わいせつ罪が成立する可能性があります。
刑法では、暴行や脅迫だけでなく、アルコールや薬物、意識が明瞭でない状態、恐怖や驚愕、同意する意思を形成・表明する時間がないことなど、複数の事情が規定されています。
そのため、「相手が強く抵抗しなかったから問題ない」と一概にはいえません。
一方で、単に店舗のルールに違反したことや、性的なサービスを要求したことだけで、直ちに不同意わいせつ罪が成立するわけではありません。実際の行為や言動、当時の状況を踏まえて判断されます。
なお、不同意わいせつ罪の法定刑は、6月以上10年以下の拘禁刑です。
不同意性交等罪に問われる可能性があるケース
一般的なメンズエステで、セラピストの意思に反して性交等をした場合には、店舗のルール違反にとどまらず、重大な刑事責任が問題となる可能性があります。
具体的には、セラピストが同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせ、またはその状態にあることに乗じて性交等をした場合には、刑法177条に定める不同意性交等罪が成立する可能性があります。
「性交等」には性交だけでなく、肛門性交や口腔性交、一定の身体の一部や物を挿入する行為も含まれます。
ただし、性的な行為をしたという事実だけで、具体的な犯罪の成立を判断できるわけではありません。相手の意思や行為に至った経緯など、個別の事情を踏まえる必要があります。
不同意性交等罪の法定刑は、不同意わいせつ罪よりも重く、5年以上の有期拘禁刑です。したがって、起訴された場合、原則として執行猶予は付きません。
性的姿態等撮影罪に問われる可能性があるケース
セラピストの性的な部位や、性的な部位を覆っている下着などを、正当な理由なくひそかに撮影した場合には、性的姿態等撮影罪が成立する可能性があります。
性的姿態等撮影罪は、性的な姿態を無断で撮影する行為などを処罰する法律で、対象には人の性器や肛門、これらの周辺部、臀部、胸部、一定の下着などが含まれます。
性的姿態等撮影罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。
ただし、施術中の様子を無断で撮影したというだけで、必ず同罪が成立するわけではありません。撮影対象や方法などが法律上の要件を満たすかを確認する必要があります。
また、撮影した画像を第三者に提供・公開する行為については、別途処罰の対象となる可能性があります。
暴行罪や脅迫罪に問われる可能性があるケース
性的な行為を拒否されたことに腹を立て、セラピストを殴る、押す、つかむなどの行為をした場合には、暴行罪が問題となる可能性があります。
また、「家族や職場に言いふらす」など、相手の生命、身体、自由、名誉、財産などに害を加える旨を告げて脅した場合には、脅迫罪が問題となる可能性があります。
暴行罪の法定刑は、2年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金または拘留若しくは科料であり、脅迫罪の法定刑は、2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。
ただし、どのような言動が暴行罪や脅迫罪に当たるかは、具体的な行為や発言、当時の状況によって異なります。
単に声を荒らげたというだけで、直ちに脅迫罪が成立するとは限りませんが、相手を威圧したり、身体的な力を加えたりする行為は、店舗とのトラブルを刑事事件へ発展させる可能性があるため、感情的にならず、その場を離れることが重要です。
業務妨害罪などに問われる可能性があるケース
店舗内で大声を出したり、スタッフを威圧したり、営業を妨げる行為をした場合には、威力業務妨害罪などが問題となる可能性があります。
また、店舗から退店を求められた後も正当な理由なく店舗内にとどまり続けた場合には、不退去罪が問題となる可能性があります。
加えて、、理論的には、最初から正当な理由なく店舗内に立ち入った場合などには、建造物侵入罪が問題となることがあります。
このように、同じ店舗内での行為であっても、入店時の事情や退去を求められた後の対応などによって法的な評価は変わります。
「店に居座ったから必ず建造物侵入罪になる」などと単純に判断することはできません。
メンズエステのトラブルで客が逮捕される可能性はある？
メンズエステでトラブルになったからといって、必ず逮捕されるわけではありません。
なぜなら、逮捕は犯罪の嫌疑があることに加え、逃亡や証拠隠滅のおそれなど、法律上の要件を満たす場合に行われるからです。
そのため、店から「警察に通報する」「被害届を出す」と言われたとしても、それだけで逮捕が決まったと考える必要はありません。一方で、具体的な行為について犯罪の嫌疑があり、逮捕の要件を満たすと判断された場合には、現行犯逮捕や通常逮捕が行われる可能性があります。
逮捕される可能性について、どのようなケースで考えられるのかについて見ていきましょう。
その場で通報されて逮捕されるケース
メンズエステでトラブルが発生した際、セラピストや店舗側が警察に通報することがあります。
その場で犯罪行為が行われている場合など、一定の要件を満たせば、逮捕状がなくても現行犯逮捕が行われる可能性があります。
ただし、警察に通報されたからといって、必ず現行犯逮捕されるわけではありません。警察官は、現場の状況や当事者の説明、証拠などを確認したうえで、必要な対応を判断します。
トラブルが発生した場合は、逃げたり、警察官や店舗スタッフに抵抗したりするのではなく、落ち着いて対応しましょう。
後日、防犯カメラや予約履歴などから特定されるケース
その場で逮捕されなかったとしても、後日、警察による捜査が行われる可能性があります。
たとえば、店舗に設置された防犯カメラの映像や予約情報、決済記録などが、捜査の過程で確認される場合があります。こうした資料から利用者が特定され、事情を確認するため警察から連絡を受けることも考えられます。
その後、犯罪の嫌疑があり、逮捕の要件を満たすと判断されれば、逮捕状に基づく通常逮捕が行われる可能性もあります。
したがって、その場で逮捕されなかったことだけを理由に、問題が完全に解決したと判断するのは適切ではありません。
警察から電話や呼び出しを受けるケース
トラブルの後、警察から電話がかかってきたり、任意の事情聴取のため出頭を求められたりする場合があります。
任意の事情聴取であれば、逮捕されている状態とは異なります。
ただし、警察から連絡を受けた時点で、店舗側から相談や被害申告がされ、何らかの捜査が進められている可能性もあります。
事情聴取では、自分が実際に覚えている事実を整理して説明することが大切です。記憶が曖昧な部分を推測で補ったり、事実と異なる説明をしたりすることは避けましょう。不安がある場合は、出頭前に弁護士へ相談することも視野に入れましょう。
メンズエステのトラブルで逮捕された場合の流れ
実際に逮捕された場合は、警察での捜査だけで手続が終わるわけではありません。
逮捕後は、警察から検察官への送致、検察官による勾留請求、裁判官による勾留判断など、一定の刑事手続が進むためです。
具体的には、警察は逮捕した被疑者について、原則として逮捕から48時間以内に釈放するか、検察官へ送致する必要があります。その後、検察官は、身柄拘束を続ける必要があると判断した場合、身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に裁判官へ勾留を請求します。
勾留が認められると、原則10日間、やむを得ない事情がある場合にはさらに10日を上限として延長される可能性があります。その後、検察官が起訴するか、不起訴とするかを判断します。
ただし、逮捕されたからといって、必ず勾留されるわけでも、起訴されるわけでもありません。事件の内容や証拠、示談の有無などを含め、具体的な事情によって処分は異なります。
逮捕された場合は、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、今後の対応を検討することが重要です。
店やセラピストから連絡が来たときの4つの注意点
メンズエステでトラブルになった後、違約金や損害賠償、示談金などの支払いを求められたり、警察への相談を示唆されたりなどの連絡が来ることがあります。
しかし、相手から請求を受けたからといって、その金額を直ちに支払うべきとは限りません。
一方で、相手からの連絡をすべて無視したり、感情的に反論したりすることも適切とはいえません。
後悔をしないためにも、以下の4つの注意点について把握しておきましょう。
- 連絡を無視して放置しない
- 求められるまま高額な示談金を支払わない
- 感情的に反論したり言い訳を重ねたりしない
- LINEやメールなどのやり取りを削除しない
連絡を無視して放置しない
店やセラピストから連絡が来ると、不安からすべて無視したくなることもあるかもしれませんが、連絡を無視したからといって問題が解決するとは限りません。
むしろ請求内容や相手の主張を確認しないまま放置すると、後から事実関係を整理することが難しくなる場合もあります。
また、無視し続けると、不誠実な対応であると判断され、セラピストに警察に相談に行かれる可能性も高まります。
まずはLINEやメールなどの連絡内容を保存し、相手が何を主張しているのかを確認しましょう。
そのうえで、自分で返信するのか、弁護士を介して対応するのかを検討します。特に、犯罪の成立や高額な金銭請求が問題となっている場合は、返信する前に弁護士へ相談することも視野に入れましょう。
求められるまま高額な示談金を支払わない
店やセラピストから高額な金銭を請求された場合でも、提示された金額をそのまま支払わなければならないとは限りません。
まず確認したいのは、その金銭が何を根拠として請求されているのかです。
たとえば、利用規約に基づく違約金なのか、実際に生じた損害に対する損害賠償なのか、刑事事件に関する示談金なのかによって、法的な意味は異なります。
また、消費者契約における一定の違約金条項については、消費者契約法9条により、平均的な損害を超える部分が無効となる場合があります。
以下のような書類をきちんと確認したうえで、支払いの必要性や金額について判断しましょう。
- 請求書
- 利用規約
- 誓約書
感情的に反論したり言い訳を重ねたりしない
店やセラピストから厳しい内容の連絡を受けると、誤解を解こうとして長文で反論したくなることがあります。
しかし、感情的なやり取りを続けると、本人だけでなく家族や職場など第三者に連絡されるなど、トラブルが拡大する可能性もあるため、必要以上のやり取りは避けましょう。
また、送信したメッセージが後から交渉や捜査の資料として確認される可能性も否定できません。
もちろん、相手の主張に事実と異なる点がある場合には、適切に反論することが重要です。ただし、何をどこまで伝えるかは慎重に検討する必要があります。必要に応じて弁護士へ相談し、回答内容を整理してから返信することをおすすめします。
LINEやメールなどのやり取りを削除しない
トラブルに関する以下のような情報は、削除せず保存しておきましょう。
- LINEやメール
- 予約履歴
- 決済記録
- 利用規約
自分にとって不利に見える内容であっても、前後のやり取りを含めて確認することで、事実関係を整理する資料になる可能性があるためです。
相手から届いたメッセージだけでなく、自分が送信した内容も含めて保存することが大切です。
スクリーンショットだけでなく、可能であれば元のメッセージやメール自体も残しておきましょう。
また、店舗の利用規約や誓約書などが手元にある場合は、後から内容が変更される可能性も考え、現在確認できる状態の資料を保存しておきましょう。
メンズエステでのトラブルを弁護士に相談するメリット
一般的なメンズエステでのルール違反は、店舗との利用上のトラブルにとどまる場合もあります。
一方で、セラピストへの無断接触や暴行、脅迫、無断撮影など、具体的な行為によっては刑事責任が問題となる可能性があります。また、店舗やセラピストから違約金や損害賠償、示談金などを請求されることも考えられます。
こうしたトラブルでは、店舗のルール違反にとどまるのか、民事上の責任が問題となるのか、刑事事件に発展する可能性があるのかを整理し、状況に応じた対応を検討することが重要です。
自分だけで判断することが難しい場合は、弁護士に相談することで、請求内容の確認や示談交渉、警察への対応などについて、具体的な状況を踏まえて検討できます。
弁護士に相談するとどんなメリットがあるのか、それぞれ順に見ていきましょう。
請求された示談金が妥当か判断してもらえる
示談金には、すべての事件に共通する一律の相場があるわけではありません。実際には、行為の内容や被害の程度、当事者間の交渉状況などによって、金額が変わる可能性があります。
そのため、相手から提示された金額だけを見て「高すぎる」「妥当である」と判断することは容易ではありません。
弁護士に相談すれば、相手方が提示した金額や示談条件について、実務経験や具体的な事情を踏まえて検討してもらえます。
また、違約金として請求されている場合には、その根拠となる利用規約や誓約書などを確認し、支払義務の有無や金額について検討することもできます。
示談交渉を本人に代わって進めてもらえる
本人が直接やり取りすると、店側やセラピストとの感情的な対立が深まったり、意図しない発言をしてしまったりする可能性があります。
その点、弁護士に依頼すれば、相手方との示談交渉を代理してもらえる場合があります。
弁護士が窓口となれば、相手方の請求内容や示談条件を整理しながら、交渉を進めやすくなります。また、示談書の内容を確認してもらえる点もメリットです。
示談を成立させる場合は、金銭の支払いだけでなく、トラブルの解決や今後の接触などについて、どのような条項が設けられているかを確認することが重要です。
刑事事件化を避けるための対応を検討できる
刑事事件になる可能性がある場合、早期に弁護士へ相談することで、今後の対応を検討しやすくなります。
たとえば、相手方との示談を検討したり、警察から事情聴取を求められた場合の対応を整理したりすることが考えられます。示談が成立した場合、その事実が刑事処分を判断する際に考慮される可能性があります。
ただし、示談によって必ず刑事事件化を防げるわけでも、不起訴になると保証されるわけでもありません。
大切なのは、事件の内容や現在の状況を踏まえ、早い段階から適切な対応を検討することです。
メンズエステでのルール違反によるトラブルでよくある質問
一般的なメンズエステでは性的なサービスを提供していないため、性的な行為や無断接触、違約金の請求などについて、さまざまな疑問が生じるでしょう。
「店のルールに違反した＝犯罪」「店から請求された＝必ず支払う」というわけではありません。
ここでは、特に疑問になりやすいポイントについて、一般的な考え方を解説します。
客とセラピストの双方が同意していれば性的サービスを受けても問題ありませんか？
一般的なメンズエステでは性的なサービスを提供していないため、セラピストが同意していたとしても、店舗の利用ルールに反する可能性があります。
一方、刑事責任については、相手の同意の有無だけでなく、具体的な行為や状況を踏まえて判断されます。拒否されているにもかかわらず性的な行為を続けたり、身体を押さえつけたり、脅したりした場合には、不同意わいせつ罪などが問題となる可能性があります。
とはいえ、店舗のルールに反する性的な要求をしただけで、直ちに犯罪が成立するわけではありません。「セラピストが嫌がっていなかったから問題ない」とも一概にいえないため、具体的な状況を踏まえて判断する必要があります。
店から違約金や罰金を請求されたら支払う必要がありますか？
店から「罰金」や「違約金」として金銭を請求された場合でも、直ちに支払義務が確定するとは限りません。
まずは利用規約や誓約書などに、どのような場合に金銭を支払うと定められているのかを確認しましょう。
また、請求が違約金なのか、実際に生じた損害に対する賠償なのかによっても、法的な扱いは異なります。
請求の根拠や契約内容によって判断が異なるため、請求書や利用規約などを確認し、必要に応じて弁護士へ相談しましょう。
メンズエステのルール違反で後日逮捕されることはありますか？
メンズエステでトラブルになった後、その場では逮捕されなかったとしても、後日捜査が行われる可能性はあります。
たとえば、防犯カメラ映像や予約情報、決済記録などから利用者が特定され、警察から事情を確認される場合などです。
その後、犯罪の嫌疑があり、逮捕の要件を満たすと判断されれば、逮捕状に基づく通常逮捕が行われる可能性もあります。
しかし、店舗とトラブルになったからといって、必ず後日逮捕されるわけではありません。実際にどのような行為をしたのか、相手から被害申告がされているのか、捜査機関がどのように判断するのかなどによって、対応は異なります。
店からブラックリストに登録すると言われたらどうすればいいですか？
店から「ブラックリストに登録する」と言われたとしても、それだけで犯罪が成立したり、逮捕されたりするわけではありません。
ただし、具体的にどのような情報が登録されるのか、他の店舗などと共有されるのかなどは、店舗側の運用によって異なります。
また、「ブラックリストに登録する」と告げられたうえで、高額な金銭を要求されたり、家族や職場への連絡を示唆されたりしている場合には、別の法的問題が生じる可能性があります。
相手からのメッセージや請求内容は削除せず保存し、必要に応じて弁護士へ相談しましょう。
メンズエステでのルール違反によるトラブルは早めの対応が重要
今回は、一般的なメンズエステで禁止されている性的な行為や無断撮影などによって生じる可能性があるトラブルについて解説しました。
店舗の利用規約に違反したからといって、直ちに犯罪が成立するわけではありません。しかしながら、セラピストの意思に反して身体に触れる、暴行や脅迫をする、性的な部位を無断で撮影するなど、具体的な行為によっては刑事責任が問題となる可能性があります。
また、店やセラピストから違約金や損害賠償、示談金などを請求された場合も、請求された金額をそのまま支払う必要があるとは限りません。まずは、利用規約や誓約書、相手とのメッセージなどを確認し、何を理由として請求されているのかを整理しましょう。
警察から連絡を受けた場合も、「通報された＝逮捕される」と考えるのではなく、自分が任意の事情聴取を求められているのか、どのような内容について確認を受けているのかを把握することが重要です。
刑事責任や高額な金銭請求が問題となっている場合には、自己判断で対応を続けることで状況が複雑になる恐れもあるため、トラブルが発生したら相手とのやり取りや関連資料を保存し、事実関係を整理したうえで、必要に応じて弁護士への相談を検討しましょう。
当事務所は24時間365日、全国どこからでも無料相談を受け付けております。メンズエステのトラブルでお困りの方は、一人で悩みを抱え込まずにお気軽にご相談ください。風俗トラブルに精通した弁護士が、あなたを全力でサポートいたします。