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- メンズエステで抜きサービスを受けてしまい、警察に通報されないか不安
- セラピストや店舗から高額な示談金を請求され、どう対応すればよいかわからない
- 「訴える」「警察を呼ぶ」といわれて、頭が真っ白になっている
こんな悩みにお答えします。
上記のような不安を放置したまま自己判断で対応してしまうと、かえって不利な立場に置かれてしまうケースがあります。
本記事を読めば、メンズエステの抜きサービスをめぐるトラブルで生じうる法的リスクと、落ち着いて対応するための具体的な方法がわかります。
この記事では、主に以下の内容をお伝えします。
- メンズエステで抜きサービスをめぐる主なトラブル
- 抜きサービスを受けた場合に問われうる犯罪の種類
- 逮捕された場合の手続きの流れ
- トラブルが起きた際に取るべき4つの対処法
- 弁護士に相談する4つのメリット
メンズエステの利用でトラブルに巻き込まれ、不安を抱えている方は、ぜひ最後までご覧ください。
メンズエステの「抜き」とは？逮捕されるのか
メンズエステで俗に「抜き」と呼ばれる行為とは何を指すのか、また抜きサービスを受けた場合に逮捕されることがあるのか、疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。
ここでは、「抜き」の意味と、逮捕に至る可能性がある具体的なケースについて解説します。
メンズエステでいう「抜き」とは？
メンズエステにおける「抜き」とは、一般的に手コキなどの性的な刺激により射精させる行為を指します。
メンズエステは本来、オイルマッサージなどをつうじて癒しやリラックスを提供するリラクゼーション業であり、性的サービスは想定されていません。
一方で、一部の店舗やセラピストが、集客のためにオプションとして抜きサービスを提供している実態が存在するとの指摘もあります。
こうしたサービスは、風俗営業の許可を得ずに行われている場合、法令との関係が問題となる可能性があります。
抜きサービスを受けただけで直ちに逮捕されるとは限らない
メンズエステで抜きサービスを受けたという事情だけで、利用客が直ちに逮捕されるとは限りません。
しかし、店舗の営業実態や、利用客自身の行為の内容によっては、次の項目で紹介するような不同意わいせつ罪や不同意性交等罪などの犯罪が成立し、刑事責任が生じる可能性があります。
そもそもメンズエステは男性を対象としたリラクゼーションやマッサージを提供する業態であり、性的サービスを前提とした風俗店とは法律上の位置づけが異なります。
利用客が法的責任を負うかどうかは、こうした個別の事情を踏まえて判断される点を理解しておきましょう。
行為の内容によっては犯罪に発展する可能性がある
抜きサービスの内容によっては、単なる店側の風営法違反にとどまらず、より重い犯罪が成立する可能性もあります。
たとえば、セラピストの同意なく身体を触ったり、挿入を伴う行為を強要したりした場合には、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪に問われる恐れがあります。
また、施術中にスマートフォンなどで撮影をおこなった場合は、性的姿態等撮影罪が成立する可能性もあります。
それぞれの罪の具体的な内容については、後の見出しでくわしく解説します。
メンズエステで抜きサービスをめぐる主なトラブル
メンズエステの利用にあたっては、抜きサービスをめぐってさまざまなトラブルが発生するケースがあります。
ここでは、実際に起こりやすい代表的なトラブルのケースについて紹介します。
それぞれ確認しておきましょう。
セラピストから抜きサービスを提案されるケース
施術の途中で、セラピスト側から抜きサービスやオプションを持ちかけられるケースがあります。
客としては積極的に要求したわけではないものの、提案に応じて行為に及んでしまうと、結果的に違法な性的サービスを受けたことになりかねません。
あとから店舗側との間で料金や口外の有無をめぐりトラブルに発展することもあるため、そうした提案があった場合は慎重な対応が求められます。
客が抜きサービスを要求してトラブルになるケース
反対に、客側からセラピストに対して抜きサービスや性的な行為を要求し、断られたにもかかわらず強引に行為へおよぶケースもあります。
このような場合、強要やわいせつ行為として、セラピストや店舗側から警察に通報される可能性が高くなります。
基本的にメンズエステは性的サービスを想定していない業種であるため、施術内容を誤解したまま要求を行うと、重大なトラブルにつながる恐れがあります。
抜きサービス後に金銭トラブルへ発展するケース
抜きサービスを受けた後になって、店舗側から通常の料金とは別に高額な追加料金や示談金を請求されるケースも報告されています。
中には「訴える」「警察に通報する」「家族にバラす」などと告げられ、不安から言われるままに支払ってしまう方も少なくありません。
しかし、こうした請求には法的な根拠が乏しい場合もあり、安易に応じることでかえって不利益を被る恐れもあります。
誤爆や認識違いによってトラブルに発展するケース
施術中に意図せず勃起や誤爆（施術中に自然に生じる射精）が生じてしまい、それを理由にセラピスト側から追加料金を請求されたり、トラブルに発展したりするケースもあります。
こうした身体的な反応は、必ずしも客の落ち度によるものとは限りません。
もっとも、店舗側の説明や契約内容によって対応が異なるため、事前にルールを確認しておくことが望ましいといえます。
メンズエステのトラブルで問われる可能性がある罪
メンズエステのトラブルにおいては、状況に応じてさまざまな犯罪が成立することがあります。
ここでは、代表的な罪の種類について、それぞれ解説します。
不同意わいせつ罪に問われるケース
セラピストの同意なく身体に触れたり、性的な行為を強要したりした場合には、不同意わいせつ罪（刑法176条）が成立する可能性があります。
不同意わいせつ罪とは、相手の同意がないままわいせつな行為をおこなった場合に問われる罪であり、暴行や脅迫を伴わない場合であっても、状況によっては成立することがあります。
法定刑は6か月以上10年以下の有期拘禁刑と定められており、決して軽い犯罪ではありません。
性的姿態等撮影罪に問われるケース
施術中や着替えの様子などを、相手の同意なくスマートフォンなどで盗撮した場合には、性的姿態等撮影罪に問われる可能性があります。
性的姿態等撮影罪は、2023年に施行された性的姿態撮影等処罰法によって新設されたもので、性的な部位や姿態を、正当な理由なく撮影する行為を処罰の対象としています。
メンズエステの個室というプライベートな空間であっても、盗撮行為は重大な犯罪として扱われる点に注意が必要です。
不同意性交等罪に問われるケース
挿入を伴う性交等の行為を、セラピストの同意なく行った場合には、不同意性交等罪（刑法177条）が成立する可能性があります。
法定刑は5年以上の有期拘禁刑と定められており、不同意わいせつ罪よりもさらに重い罪として扱われます。
抜きサービスの範囲を超えて挿入を伴う行為を求めたり、強引に行ったりした場合には、この罪に問われるリスクが高まります。
店舗側が風営法違反などに問われるケース
抜きサービスを提供する店舗については、経営者やセラピストが売春防止法違反や風営法違反に問われる可能性があります。
これはあくまで店舗側の責任が中心であり、客側が直接この罪に問われるケースは限定的です。
ただし、店舗が摘発された場合には、客側も参考人として事情聴取を受けるなど、一定の対応を求められる可能性がある点は理解しておきましょう。
メンズエステのトラブルで逮捕された後の流れ
メンズエステでのトラブルによって実際に逮捕された場合、その後どのような手続きが進んでいくのでしょうか。
ここでは、逮捕から刑の執行までの一般的な流れについて見ていきましょう。
逮捕され身柄を拘束される
警察による捜査の結果、犯罪の嫌疑が認められると判断された場合、逮捕状にもとづいて身柄が拘束されます。
逮捕後は、警察署の留置施設で身柄を拘束されたまま取り調べを受けることになり、原則として48時間以内に事件が検察官へ送致されるかどうかが判断されます。
この間、家族であっても本人と自由に面会できるとは限らない点に留意が必要です。
事件が検察官へ送致される
警察での取り調べが終わると、事件は検察官へ送致されます。これは、いわゆる「送検」と呼ばれる手続きです。
検察官は、送致された事件記録や証拠をもとに、さらに身柄を拘束したまま捜査を続ける必要があるかどうかを判断します。
送致から24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に、勾留を請求するかどうかが決定される流れとなっています。
勾留の有無が判断される
検察官が勾留を請求した場合、裁判官が勾留の必要性を審査し、勾留するかどうかを決定します。
勾留が認められると、原則として10日間、さらに延長されると最大で10日間、合計で最長20日間にわたって身柄が拘束される可能性があります。
この期間中は、仕事や日常生活に大きな支障が生じる恐れがあるため、早期に弁護士へ相談し、身柄解放に向けた対応を検討することが重要です。
起訴または不起訴が判断される
勾留期間の満了までに、検察官は起訴するか、不起訴とするかを判断します。
証拠が不十分な場合や、示談が成立し被害者の処罰感情が軽減されている場合には、不起訴となる可能性もあります。
不起訴となれば、刑事裁判は開かれず、前科もつかないため、日常生活への影響を最小限に抑えられる可能性が高まります。
このため、起訴前の段階での弁護活動が、その後の結果を大きく左右するのです。
正式起訴された場合は刑事裁判が行われる
検察官が起訴を決定した場合、刑事裁判が開かれることになります。
裁判では、検察官が提出した証拠にもとづいて、被告人の有罪・無罪や量刑が審理されます。
この段階でも、示談の成立状況や反省の態度などが、量刑を判断するうえでの重要な事情として考慮されることがあります。
裁判が確定するまでには一定の時間を要するため、弁護士とともに計画的に対応を進めていく必要があります。
判決が確定し刑に服する
裁判で有罪判決が確定すると、判決の内容にもとづいて刑に服することになります。
罪の内容や情状（裁判で刑の重さや起訴するかを決める際に考慮される、犯行の動機、被害の状況、被告人の反省などの具体的な事情）によっては、懲役刑に加えて執行猶予が付される可能性もあり、その場合は直ちに身柄を拘束されずに社会生活を続けられるケースもあります。
いずれにしても、前科がつくことによって、今後の仕事や生活に一定の影響が生じる可能性があるため、判決に至る前の段階での対応が非常に重要になります。
メンズエステでトラブルに発展した際の4つの対処法
実際にトラブルに巻き込まれてしまった場合、どのように対応すればよいのでしょうか。
ここでは、押さえておきたい4つの対処法を紹介します。
- 現場でパニックにならず冷静に対応する
- 相手とのやり取りや証拠を保存する
- 不当な示談金や違約金の要求に安易に応じない
- 早期に風俗トラブルに精通した弁護士へ相談する
誤った対応を取らないためにも、それぞれ確認しておきましょう。
現場でパニックにならず冷静に対応する
店舗側やセラピストから「訴える」「警察を呼ぶ」などといわれると、多くの方は動揺してしまうものです。
しかし、その場でパニックになり、いわれるままに対応してしまうと、かえって不利な状況を招く恐れがあります。
まずは落ち着いて相手の話を聞き、何を要求されているのかを整理することが大切です。
その場で即答したり、金銭を支払ったりすることは、できるかぎり避けましょう。
相手とのやり取りや証拠を保存する
トラブルが発生した際は、可能な範囲で相手とのやり取りを記録しておきましょう。
たとえば、以下のような情報をメモしておくと、後日弁護士に相談する際の判断材料として役立つためです。
- 会話の内容
- 請求された金額
- 店舗の名称
- 店舗の所在地
感情的になって証拠を破棄してしまったり、相手の要求にその場で応じてしまったりすると、後から状況を正確に説明することが難しくなる恐れがあります。
不当な示談金や違約金の要求に安易に応じない
法的な根拠が明確でないにもかかわらず、高額な示談金や違約金を要求されるケースも見受けられます。
こうした請求に対して、不安から安易に応じてしまうと、さらなる金銭要求につながる恐れもあります。
請求内容が正当なものかどうかは、専門家でなければ判断が難しい場合が多いため、その場で支払いを約束せず、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
早期に風俗トラブルに精通した弁護士へ相談する
メンズエステの抜きサービスをめぐるトラブルは、刑事事件に発展する可能性があるだけでなく、示談交渉などの専門的な対応が求められる場面も少なくありません。
早期に風俗トラブルの解決実績がある弁護士へ相談することで、逮捕や刑事処分のリスクを軽減できる可能性が高まります。
トラブルが大きくなる前の段階で専門家に相談することが、その後の適切な対応につながるといえます。
メンズエステのトラブルを弁護士に相談する4つのメリット
メンズエステのトラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここでは、代表的な4つのメリットを紹介します。
- 早期対応により逮捕や処分のリスク軽減が期待できる
- 示談交渉により穏便な解決を目指せる
- 今後の見通しや適切な対応方針がわかる
- 家族や勤務先に知られるリスクの軽減につながる
それぞれ順に見ていきましょう。
早期対応により逮捕や処分のリスク軽減が期待できる
早い段階で弁護士に相談することで、逮捕される前に被害者との示談交渉を進められる可能性があります。
示談が成立すれば、被害者の処罰感情が軽減され、逮捕を回避できたり、不起訴となったりする可能性が高まります。
トラブルが発生してから時間が経過するほど、対応の選択肢が狭まってしまうこともあるため、できるだけ早いタイミングでの相談が望ましいです。
示談交渉により穏便な解決を目指せる
被害者や店舗側との示談交渉は、当事者同士で行うと感情的な対立を招きやすく、かえって話がこじれてしまうケースも少なくありません。
弁護士が間に入ることで、法的な観点から適正な条件を提示し、冷静に交渉を進めることができます。
結果として、刑事事件化を避けつつ、穏便にトラブルを解決できる可能性が高まります。
また、弁護士に依頼すれば相手方との交渉を一任できるため、精神的な負担を大きく減らせるメリットもあります。
今後の見通しや適切な対応方針がわかる
弁護士に相談することで、自身の状況においてどのようなリスクがあり、今後どのような手続きが想定されるのかを、専門的な観点から把握できます。
見通しが立たないまま不安を抱え続けるよりも、専門家の説明を受けることで、精神的な負担が軽減される場合も多くあります。
状況に応じた具体的な対応方針を示してもらえる点も、大きなメリットといえます。
家族や勤務先に知られるリスクの軽減につながる
メンズエステでのトラブルが刑事事件化してしまうと、逮捕に伴う報道や、勾留による長期の身柄拘束などにより、家族や勤務先に事実が知られてしまう恐れがあります。
早期に弁護士が介入し、示談交渉や不起訴に向けた活動を行うことで、こうしたリスクを軽減できる可能性が高まります。
周囲に知られたくないという事情がある場合ほど、早めの相談が重要になります。
メンズエステの抜きトラブルでよくある質問
最後に、メンズエステの抜きサービスをめぐるトラブルについて、よく寄せられる質問とその考え方をまとめました。
ご自身の状況と照らし合わせて確認してみてください。
メンズエステ自体は違法な業種ではないのですか？
メンズエステ自体は、リラクゼーションやマッサージを提供する業種であり、性的サービスを伴わないかぎり、違法な業種ではありません。
とはいえ、中には実態として性的サービスをオプションとして提供している店舗が存在することも事実です。
そうした店舗を利用した場合には、風営法や売春防止法との関係が問題になるケースがあります。
利用客が罪に問われるケースは限定的ですが、店舗が摘発された場合には、参考人として警察から事情聴取を受けるなどのリスクが伴います。
メンズエステを利用する際は、店舗選びの段階から慎重な判断が求められるといえます。
セラピスト側から誘われた場合も客側に責任が生じますか？
セラピスト側から性的サービスを提案された場合であっても、そのことだけを理由に利用客が直ちに刑事責任を負うとは限りません。
とはいえ、提案に応じて行為に及んだ結果、店舗側との間で料金や示談金をめぐるトラブルに発展することもあります。
誘われたことが免責の理由になるとは限らないため、不安がある場合は自己判断で対応せず、早い段階で専門家へ相談することをおすすめします。
トラブルになった場合はすぐに弁護士へ相談すべきですか？
トラブルの内容や程度によって対応は異なりますが、示談金の請求や警察への通報をほのめかされているなど、少しでも不安を感じる状況であれば、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
なぜなら、時間が経過するほど、対応の選択肢が狭まってしまう可能性があるためです。
無料相談を実施している事務所も多いため、まずは気軽に相談してみましょう。
メンズエステのトラブルは早期の弁護士相談が解決の鍵
今回は、メンズエステの抜きサービスをめぐるトラブルについて、法的リスクと対処法を解説しました。
抜きサービスを受けた場合、状況によっては不同意わいせつ罪や不同意性交等罪などに問われる可能性があり、店舗側とのトラブルが金銭要求に発展するケースもあります。
こうした状況に直面した際は、その場でパニックにならず、相手の要求に安易に応じないことが大切です。
そのうえで、できるだけ早い段階で、風俗トラブルに精通した弁護士に相談することをおすすめします。早期の相談は、逮捕や処分のリスク軽減だけでなく、家族や勤務先に知られるリスクを抑えることにもつながります。
もし今、メンズエステでのトラブルで対応に悩んでいる場合は、勇気を出して当事務所の無料相談を利用してみてください。24時間365日体制で全国どこからでも無料相談を受け付けております。
風俗トラブルに精通した弁護士が全力でサポートいたしますので、一人で抱え込まず、まずは専門家に状況を相談してみましょう。