ネット誹謗中傷の被害を受けると、被害者が個人であれば精神的にも大きく傷つきますし、企業であれば売上げ低下や従業員のモチベーション低下などの重大な損害が発生します。
今回は、現代人・現代企業であれば押さえておきたい「ネット誹謗中傷への対策方法」をご紹介していきます。
1．時折自分の名称で検索する
会社などがネット上で風評被害を受けていないか確認するには、ときおり自社名で検索してみることをお勧めします。
自社を名指しで誹謗中傷している記事が上位に上がってきている場合、自社名で検索するとヒットしてすぐに発見できます。
この作業をしていれば、誹謗中傷されたときに即時対応できて、被害を最小限度にとどめやすくなります。
2．誹謗中傷記事を見つけたら「削除」をさせる
自社や自分を誹謗中傷する記事を発見したら、すぐに「削除」させるべきです。記事が残っているとどんどん拡散されて目にする人が増えますし、いつ炎上するかわからないからです。記事を削除するには、直接サイト管理者に連絡したりサイトの削除依頼フォームを利用したりするのが基本ですが、これだけでは対応してもらえないケースも多々あります。
その場合、裁判所に「仮処分」を申し立てて、削除命令を出してもらう必要があります。
3．投稿者を特定する
ネット誹謗中傷問題に備えるには、記事を削除しただけでは不足です。投稿者を特定してペナルティを与えておかないと、再度同じことを繰り返される可能性があるからです。
ただ、投稿は匿名で行われていることが多いので、相手が誰かにわかにわからないケースも多々あります。
その場合には、投稿が行われたサイト管理者から「IPアドレス」の開示を受けて、そこから「プロバイダ」を割り出し、プロバイダに対して投稿者の個人情報開示請求をする必要があります。
また、プロバイダに対する開示請求をしている間に投稿に関するログが消去されないように、訴訟前に「ログ消去を禁ずる仮処分」も行っておくべきです。
4．ペナルティを与え、再発防止措置をとる
このようにして投稿者が特定されたら、損害賠償請求や謝罪広告の申し入れ、「二度と誹謗中傷しない」という約束をさせるなどのさまざまな措置をとり、誹謗中傷の再発防止につとめましょう。犯人を刑事告訴するケースもあります。
5．逆SEOを利用する
誹謗中傷記事が検索上位に残っていては、会社や個人に対する評判が低下します。そのようなときには専門業者に依頼して「逆SEO」をしてもらい、検索順位を下げる方法もあります。費用対効果を考えて利用の是非を検討しましょう。
ネット誹謗中傷対策は弁護士に依頼するとスムーズに進みますし、弁護士でないと対応しにくい手続きも多々あります。
お困りの際には、お気軽にご相談ください。
