不倫の証拠を職場と家族に送付された問題を金銭ゼロで解決した事例

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

事案の概要（相談前の状況）

Aさんは既婚者でありましたが、同じ職場に勤務する女性Bと不倫関係にありました。

なお、Bさんは未婚でした。

数年間、Bさんとは不倫関係にありましたが、その後、関係を解消しました。

その後、Aさん宛に知らない男性から連絡がありました。

電話に出ると、男性はCと名乗り、Bさんの交際相手であるとのことでした。

用件を確認すると、Bさんを不倫関係に巻き込んだことについて謝罪して欲しいとのことでした。

Aさんは、別の日に時間をとって、Bさん及びCさんに直接謝罪をしましたが、それで話は終わらず、Cさんからお金の支払を仄めかすような話をされました。

Aさんが回答に窮していると、Bさんとの不倫の証拠を勤務先やAさんの自宅に送りつけると言われたため、焦ったAさんは、勤務先の社長及び家族に全てを話しました。

そのうえで、Cさんから具体的な要求は無かったことから、暫く様子を見ることにしたようです。

その後、Bさんは勤務先を退職することになります。

Cさんからの連絡は一時止んでおりましたが、Bさんが退職するタイミングで、再びCさんから連絡が来るようになりました。

Cさんは、Aさんに連絡するだけでなく、Aさんの勤務先の社長に連絡をしたうえで直接会い、Aさんを処分するよう迫ったようです。

社長はCさんの申し入れを断りましたが、Cさんから、Bさんの退職日までAさんを出勤させないで欲しいという要望があったことから、これを受け入れ、Aさんは数日間自宅待機を命じられてしまいます。

また、上記以外にも、CさんはAさんの奥さん宛に不倫の証拠となる資料を送ってきたり、勤務先のグループ会社宛にも証拠書類を送ったりしてきました。

Aさんの勤務先は、Cさんが執拗に連絡をしてくることにより業務に支障が出始めたため、顧問弁護士を通じてCさんと対応することとしました。

Aさんは勤務先から、個人的な問題である以上、自身で解決するようにと指示を受けました。

職場や家族へ連絡を受け、今後もＣさんがどのようなアクションを取って来るか分からず不安になったＡさんは、弊所に相談に来られました。

弁護士の対応と解決への流れ

Ａさんから時系列で、現在までの事実経過を伺いました。

ＢさんとＣさんの関係を聞くと、交際相手と名乗っているだけで、婚姻しているのかどうかはもちろん、本当に交際しているのかどうかも分からないということでした。

また、Ｃさんの素性は全く分からず、直接会った際にも、名前を名乗っただけで、それ以上の情報は得られなかったとのことでした。

ＢさんとＣさんが婚姻しているのであれば、慰謝料を支払うという話もあり得るが、交際をしているだけであれば原則そのような話にはならないこと、Ｃさんはお金の支払を要求したいと考えているようだが、応じる義務はないことを説明しました。

そのうえでＡさんの意向を確認すると、勤務先に連絡が来ていることについても困っているが、自宅宛にＣさんから郵送物が届いたことで家族が不安になっていることが最も頭を悩ませているとのことでした。

なお、直近でもCさんから、自宅に行くという連絡を頻繁に受けているとのことでした。

家族の安全を確保したいというご要望を受け、弊所でＣさんの対応全てを引き取ることになりました。

Ｃさんのメールアドレスを把握していたため、弊所からメールで、弊所がAさんの代理人になったこと、Cさんから自宅に行くという連絡を受けているが、用件が分からないので弊所宛に連絡されたいと伝えました。

その後、数か月間、Cさんから連絡はありませんでしたが、突然、Bさんと不倫関係にあったことを非難しつつも、Aさんに関する証拠は全て破棄する旨の連絡が来ました。

これで本件は終件になったと考えておりましたが、さらに数か月が経過した後、再度Cさんから、正式な謝罪がない、警察に被害届を出すという連絡がありました。

弊所からは、既にBさんとCさんの面前で謝罪をしており、正式な謝罪の意味が分かりかねること、何らかの請求があるなら法的根拠を示して欲しいこと、警察に被害届を出すことについては、当方でコントロールすることができる話ではないので回答できかねることを伝えました。

その後も、CさんからはAさんの責任を追及する旨の連絡が来ておりましたが、法的な請求はなく、自宅や職場を訪問することを示唆するような内容であったため、都度、本件について無関係な自宅への訪問は控えるよう伝え、Ｃさんの行為次第によっては法的に対処する意向があることを伝えると、Ｃさんからの連絡は来なくなりました。

Ｃさんからの連絡が止んだため、本件は一応、終件となりました。

解決結果と弁護士のコメント

男女トラブルにおいて、不倫相手や交際相手のパートナーを名乗る人物が介入してくるケースは少なくありません。

当該人物が、不倫相手や交際相手の配偶者である場合には、当方に慰謝料の支払義務が認められることがあります。

他方、不倫相手や交際相手と、パートナーを名乗る人物との間に婚姻関係が無い場合には、原則として慰謝料を支払う義務はありません。

しかしながら、相手方が、自分の交際相手が不倫関係にあること（過去にあったこと）を知れば、感情的になるのもやむを得ないところではあります。

そのため、穏便な解決を目指すのであれば、可能な範囲で事実を説明したり、事情によっては謝罪をしたりするという選択肢もあるでしょう。

ただ、本件のように、相手方が職場や家族を巻き込んだうえ、お金を請求してくるような姿勢を見せた場合には注意が必要です。職場への連絡や暴露による影響を最小限にする方法については「浮気（不倫）を会社にバラされた時の５つの適切な対処法を解説」で詳しく解説しています。

このような行為は不当要求（法的に根拠のない請求又は根拠はあるが、過大な請求を脅迫や暴力など不当な手段によって実現しようとする行為）に該当する可能性があります。

不当な要求を受けた場合、相手方の小さな要求（大きな要求を通すために、最初は小さな要求からスタートすることがあります）に応じてしまうと、相手方はつけ入る隙があると考えて、より圧力を強めてくる可能性があります。

道義的に謝罪すべきことがあれば謝罪はすべきであると言えますが、それがイコール法的な責任を負うことになる訳ではありません。

また、道義的に責任があることイコールお金を支払わなければならないということでもありません。

道義的な責任と法的な責任はきちんと峻別し、相手方の、曖昧にして要求を通そうとするアクションには毅然と対応していく必要があるでしょう。

男女トラブルにおいても、不当な要求を受けたというご相談内容が含まれることは珍しくありません。

男女の関係では、理屈によって整理するというよりは、曖昧にしておくことの方が多いことや、感情的な対立が大きいこと、道義的な観点から物事を見る傾向が比較的多いことなどが原因になっている気がします。

弊所にご相談に来られた方から、男女トラブルについて弁護士に相談しても良いとは思わなかったというお話を伺うことがあります。

すぐに法的なトラブルと位置づけられないお話であっても、将来的に法的なトラブルに発展する可能性もあります。

トラブルを回避しつつ、万が一トラブルになった場合でも影響を最小限にとどめるのであれば、早い段階から弁護士に相談しておくべきと言えます。

ご不安なことがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。