※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

事案の概要（相談前の状況）

依頼者：Aさん（男性・40代）
状況：パパ活関係を解消した後、身に覚えのない相手方が決済したと思われるクレジットカードの利用があった

Ａさんは、Bさん（女性）とパパ活の関係にありました。

期間は数か月程度でしたが、月に30万円を手当として支払うほか、クレジットカードを渡し、月に10万円までは利用しても良いと伝えておりました。

Bさんには、カードを使用した場合には、都度報告するよう伝えておりましたが、報告をしないこともあり、また10万円以上を使うこともあったようです。

AさんはBさんの浪費癖に嫌気が差し、パパ活関係の解消を申し入れたところ、Bさんから、血で書かれたと思われる恨みを連ねた手紙が届き驚愕します。

恐怖を感じたAさんはBさんとの連絡を絶つことにしました。

その後、Bさんから連絡が来ることは無くなりましたが、過去にBさんも利用していたクレジットカードについて、月に5万円から10万円程度の身に覚えのない決済が見られるようになりました。

Aさんは、おそらくBさんが何らかの方法でクレジットカードを利用したのだろうと予想したものの、Bさんの反応が怖かったため、Bさんに連絡が出来ずにおりました。

しかしながら、次第に利用金額が増え、最終的に月に数十万円の金額に膨れ上がったことから、放置をすることはできないと考え、弊所に相談に来られました。

弁護士の対応と解決への流れ

Ａさんから時系列で、現在までの事実経過を伺いました。

Aさんは既婚者でしたが、Bさんには最初からそのことを説明していたようです。

また、パパ活関係にあった際、トラブルになったようなことはなく、関係は一方的に解消したが、それ以外にBさんが嫌がるようなことはしていないとのことでした。

カードの利用履歴を確認すると、服や雑貨などを購入しているほか、とあるスクールの受講料を決済しており、内容からおそらくはBさんであろうとのことでした。

また、Bさんの身元について知っている情報を確認すると、本人が名乗っていた名前と、今は使われていない電話番号しか分からないとのことでした。

Aさんとしては、これ以上、クレジットカードが利用されることは避けたいし、パパ活関係を解消した後に利用された金額もできれば返金請求したい、そのうえで一切の関係を解消したいという意向を持っておりました。

ただ、パパ活関係を解消する旨伝えた後にBさんから届いた手紙が怖く、Bさんがどのような行動に出るか分からない状況で、直接連絡をすることができないとのことであったため、弊所で対応を引き取ることとなりました。

Aさんには、まず最寄りの警察署に被害相談に行くよう伝えました。

警察に被害相談へ行くと、Bさんが利用したことが証拠上確実に言えないとの判断から、介入をしてもらえませんでした。

そのため、Bさんの携帯電話の番号から契約者情報を調査し、氏名や住所を入手し、住民票を取得してBさんの身元を確認するところから始めることになりました。

Bさんの携帯電話番号からBさんの氏名、住所を把握した後、住民票を取得したところ、名乗っている名前と一致したほか、おおよその年齢も合致したため、当該住所地に書面を送ることにしました。

なお、この段階では、Bさんがクレジットカードを使用しているかどうか確証がなかったため、書面には、Ａさんのクレジットカードによって購入された物品がＢさんの住所地に送られていること、本件については既に警察に被害相談をしているので、Ｂさんに心当たりがあるならば速やかに連絡が欲しいことを記載し、Ｂさんからの連絡を待つことにしました。

書面を送付し、Ｂさん宅に到達したことが確認できたものの、その後、連絡がありませんでした。

このままでは、現在未確定となっている支払が確定してしまうおそれがあったため、直接Ｂさん宅を訪問することにしました。

Ｂさん宅を訪問すると本人は不在であったため、ポストに書面を直接投函し、連絡を待っていると、しばらくしてＢさん本人から電話で連絡がありました。

Ｂさんに事情を確認すると、パパ活関係を解消した後も、Ａさんのクレジットカードを利用していたことを認めました。

弊所からは、今後一切クレジットカードを利用しないこと及び未確定となっている決済については速やかにキャンセルの処理をして欲しいことを伝えました。

また、キャンセル処理などができないものについては、利用した金額を支払って欲しいと伝えました。

その後、Ｂさんが無断で利用した大部分はキャンセルの処理ができたものの、一部、支払が確定してしまっておりました。

Ｂさんに過去に利用してしまった分を支払うことができるか確認すると、収入がほとんどなく支払は難しいとのことでした。

Ａさんに改めて意向を確認すると、Ｂさんから分割で返金してもらうとなれば、長期間にわたって接点を持つことになるので避けたい、大部分はキャンセルが完了したので、これで終わりにしたいとのことでした。

念のため、Ｂさんには、Ａさんのクレジットカードを無断で利用したうえで経済的な損害を与えたことのほか、今後、一切Ａさんに連絡をしないことを約する誓約書を差し入れてもらい、終件となりました。

解決結果と弁護士のコメント

クレジットカードの不正利用：無断利用の大部分はキャンセル処理完了
誓約書：経済的損害の確認及び今後一切の接触禁止を約する誓約書を取得
相手方の特定：携帯電話番号から調査し身元を確認

いわゆるパパ活をめぐる関係においては、法的なトラブルになることが多くあり、弊所でも多数ご相談・ご依頼をいただいております。本件のような金銭をめぐる被害のほか、相手の行為が犯罪に問われるケースも含め、パパ活で起こりうるトラブルの全体像と対処法については「パパ活は犯罪？逮捕されるケースとトラブル対処法を弁護士が解説」で詳しく解説しています。

マッチングアプリやＳＮＳで知り合った相手方の場合、身元に関する情報がほとんど無く、弁護士の調査では相手方を特定できないことも多くございます。

また、相手方の身元が分かる場合でも、性的な関係が伴うパパ活の場合、性的行為の対価として支払ったお金の取り戻しは難しいですし、逆に、支払を受けられなかったお金を請求することも難しいところです。

以上、パパ活は「トラブルに発展しやすく、事後的な解決が難しい」類型であると言えるでしょう。

本件では、幸運にも相手方の電話番号が判明していたため、調査のうえ、身元を把握することができました。

最近では、通話を含めLINEのみのやり取りであることが多く、この場合には弁護士の調査によって相手方の身元を特定することは困難であることに注意が必要です。

なお、本件のように、相手方が携帯電話を現在は使用していない状況であったとしても、使用していた時期がある程度特定できれば、契約者情報（契約時の氏名や住所など）を取得することはできます。

万が一のトラブルに備えるのであれば、最低でも相手方の電話番号を把握しておくことが重要と言えるでしょう。