動揺した状況の中、弁護士に相談しないまま、その場で400万円を支払う旨の示談書に署名してしまった男性からのご相談です。当事務所が受任し、示談書の効力および請求の前提となる事実関係を争った結果、金銭を一切支払うことなく終結した経緯を紹介します。

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

事案の概要（ご相談前の状況）

その場で400万円の示談書に署名してしまった

依頼者：男性（国家資格を要する職に従事）
相手方：マッチングアプリで知り合った女性

依頼者は、マッチングアプリを通じて知り合った女性と、数回にわたり食事を重ねる関係にありました。ある日、依頼者の宿泊先で二人きりになった際、依頼者が身体的な接触をしたところ、相手方は拒否の姿勢を示してその場を離れました。

その後、相手方から依頼者に対し、警察に相談する意向を示す連絡が入りました。依頼者は相手方と直接会って話し合いの場を持ちましたが、その席で、相手方から高額の金銭の支払いを求められます。

依頼者は、刑事手続に進んだ場合に資格や職業生活に及ぶ影響を強く懸念していました。動揺したまま、弁護士に相談する時間も取らず、その場で400万円を支払う旨の示談書に署名してしまいます。示談書には、宥恕文言のほか、清算条項、接触禁止条項、口外禁止条項が盛り込まれていました。

帰宅後、依頼者は金額の妥当性や署名の経緯にあらためて疑問を抱きます。しかし支払期限は迫っており、自分では対応の判断がつかない状態で、当事務所に相談・依頼するに至りました。

弁護士の対応と解決への流れ

示談書の効力と事実関係を争う

受任にあたり、まず示談書の内容と、署名に至るまでの経緯を時系列で詳細に確認しました。そのうえで依頼者に対し、署名のある書面は原則としてその人の意思に基づいて作成されたものと扱われるため、後からこれを覆すのは容易ではないことを率直にお伝えしています。

他方で、請求の前提となる事実関係、とりわけ同意の有無や依頼者の認識といった点については、争う余地があると判断しました。金額についても、事案の内容に照らして相当とはいえない水準と考えられました。方針を依頼者と共有したうえで、争う方向で対応することとしています。

まず、相手方に受任通知を送付し、以後の連絡窓口を当事務所に一本化しました。依頼者本人には、相手方との直接のやり取りを一切控えていただいています。当事者間で直接交渉が続くと、感情的な対立が深まるだけでなく、不用意な発言が後に不利益となるおそれがあるためです。

そのうえで相手方に対し、400万円の支払いには応じられないこと、示談書の効力および事実関係を争わざるを得ないことを明確に伝えました。相手方からは、依頼者が自らの意思で署名したとの反論がありました。当方からは、円満な解決を図る場合に想定される金額の水準も示しましたが、相手方はこれに応じませんでした。

その後、相手方から当事務所および依頼者のいずれにも連絡はなく、刑事手続が進められた形跡も確認されませんでした。依頼者とは定期的に連絡を取り、状況に変化がないことを継続的に確認しています。約5ヶ月にわたり平穏な状態が続いたことを踏まえ、事件を終結としました。なお、万一相手方から再度連絡があった場合に備え、その後も一定期間は追加費用なく代理人として対応を継続できる体制としています。

解決結果と弁護士のコメント

解決内容

  • 400万円の支払義務を争い、金銭を一切支払うことなく終結
  • 受任通知の送付により、依頼者本人への直接の連絡を遮断
  • 刑事手続に進むことなく経過
  • 約5ヶ月にわたり相手方からの接触がない状態を確認して終結

担当弁護士からのコメント

その場の勢いで示談書に署名してしまい、後から後悔されるご相談は少なくありません。もっとも、署名や押印のある書面は、原則としてその人の意思に基づいて作成されたものとして扱われます。「動揺していた」「よく考える時間がなかった」という事情だけで、直ちに無効を主張できるわけではありません。錯誤や強迫を理由とする取消しが認められる場合もありますが、その立証のハードルは決して低くないのが実情です。

だからこそ、その場で署名しないことが何より重要です。相手から即答を求められても、いったん持ち帰り、弁護士に相談してから判断することをお勧めします。金額の妥当性や、そもそも請求に応じる必要があるのかどうかは、事実関係を整理してみなければ判断できません。

また、当事者間で直接やり取りを続けることは、双方にとって望ましい結果につながらないことが多いといえます。弁護士が窓口となることで、冷静な交渉が可能になり、依頼者の精神的な負担も軽減されます。 すでに署名してしまった場合でも、状況によって取り得る対応は残されていることがあります。示談書に署名してしまった、高額な金銭の支払いを求められているといったお悩みをお持ちの方は、お一人で判断される前に、早めに弁護士へご相談ください。