※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

事案の概要（ご相談前の状況）

依頼者（女性）は、結婚相談所で知り合った男性と正式に交際を開始し、双方の実家への挨拶、結婚式場の予約、両家顔合わせと、結婚に向けた準備を順調に進めていました。顔合わせの席では、相手方から結納金50万円の交付も受けていました。

しかし、両家顔合わせの場での相手方の言動に強い違和感を覚えたことをきっかけに、依頼者の不安は大きくなっていきました。相手方の母親から届いたメッセージの内容も重なり、結婚生活を続けていくことは難しいと判断した依頼者は、婚約の解消を決意します。

結婚相談所を通じて交際終了の意思を伝えたものの、相手方本人からの明確な返答は得られず、相談所からもこれ以上の仲介は難しいと言われてしまいました。依頼者としては、受け取った結納金50万円と、相手方が負担していた結婚式場の申込金20万円の合計70万円をきちんと返して関係を清算したいと考えていましたが、相手方には執着心があるように感じられたため、本人と直接会わずに手続きを進めたいという強い希望がありました。

また、婚約破棄を切り出した側であることから、相手方から「不当な婚約破棄だ」として、注文済みの婚約指輪・結婚指輪の代金（合計約90万円）などの損害賠償を請求されるリスクも抱えている状況でした。

弁護士の対応と解決への流れ

受任後、直ちに相手方へ架電し、代理人として介入した旨を通知しました。あわせて、交際関係を終了する意思、結納金50万円を返金する意向、依頼者がキャンセルした結婚式場について相手方が支払った申込金20万円も返金する意向を伝え、相手方の意向を確認しました。

相手方は当初「代理人を立てるかもしれない」と態度を保留していたため、当方の提示内容をすべて記載した受任通知の書面を作成し、送付しました。書面の送付後、相手方から返金による解決を受け入れる意向が示されたことから、トラブルを終局的に解決する内容の合意書案を作成し、依頼者の確認を経て相手方へ郵送しました。

年末年始を挟み相手方からの返送が滞った際には、当事務所から相手方へ電話で状況確認を行い、手続きの停滞を防ぎました。相手方から署名済みの合意書が返送された後、記載内容に不備がないことを確認し、当事務所の預り金口座を通じて相手方へ70万円を送金し、事件は終結しました。

初回のご相談から約1ヶ月半という短期間での解決となり、依頼者が相手方と直接顔を合わせる場面は一度もありませんでした。懸念されていた指輪代等の損害賠償請求もなされることなく、返金のみで婚約関係を清算することができました。

解決結果と弁護士のコメント

解決内容

  • 結納金50万円および式場申込金20万円の合計70万円を返金し、合意書を締結
  • 懸念されていた婚約不当破棄に基づく損害賠償請求（指輪代等約90万円）を受けることなく解決
  • 依頼者が相手方と一切直接接触することなく、初回相談から約1ヶ月半で終結

担当弁護士からのコメント

婚約の解消は、法律上「正当な理由のない婚約破棄」と評価されると、相手方から損害賠償を請求されるリスクを伴います。本件でも、結婚式場の予約や指輪の注文まで進んでいた段階での破棄であったため、対応を誤れば高額な請求に発展する可能性がありました。

一方で、破棄を決意した側であっても、受け取った結納金や相手方が負担した費用を誠実に清算する姿勢を示し、適切な手順で交渉を進めることで、円満な解決を図ることは十分に可能です。本件では、弁護士が窓口となって相手方との連絡をすべて引き受け、提示内容を明確にした書面と合意書によって、短期間かつ追加請求のない形での解決を実現しました。

「婚約を解消したいが、相手と直接やり取りしたくない」「結納金や費用の清算をどう進めればいいか分からない」「不当破棄だと言われて請求されないか不安」という方は、関係がこじれる前の早い段階でご相談ください。