※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

事案の概要（ご相談前の状況）

依頼者（女性・30代）は、マッチングアプリで知り合った男性と交際するようになり、約8ヶ月間にわたって月1〜2回の宿泊を伴う交際を続け、ほぼ毎日LINEや電話で連絡を取り合う関係にありました。

依頼者は交際当初から「既婚者であれば二度と会わない」と明確に伝えており、違和感を覚えるたびに、対面やLINEで既婚ではないかを確認していました。しかし相手方はその都度「結婚したことは一度もない」「子どももいない」と明確に否定し、独身であることを前提とした生活ぶりを装い続けていました。

ところがある日、依頼者は相手方の母親と思われるSNSアカウントで、相手方が写った結婚式の写真や子どもとの家族写真を発見します。既婚の疑いを抱いた依頼者が本人に直接確認しても、相手方はなおも既婚であることを否定しました。この最後の会話は録音として残されていました。

依頼者は、既婚の事実を隠されたまま関係を続けさせられていたことへの精神的苦痛から慰謝料請求を希望されましたが、相手方の住所は知らず、把握しているのは氏名・勤務先・車のナンバーといった限られた情報のみでした。

弁護士の対応と解決への流れ

まず、慰謝料請求の前提となる相手方の身元と婚姻状況の確認から着手しました。依頼者が把握していた車両ナンバーをもとに、弁護士会照会によって運輸支局へ照会を行い、車両の所有者情報を特定。そこから住民票・戸籍を順次取得したところ、相手方は数年前に婚姻しており、子どもが2人いること、現在も離婚していないことが判明しました。依頼者の抱いていた疑いが、公的資料によって裏付けられた形です。

身元確定後、当事務所から相手方へ慰謝料請求の書面を送付しました。これを受けて相手方は弁護士を選任し、以後は代理人間での交渉となりました。相手方代理人からの回答が遅れる場面では、当事務所から繰り返し催促を行い、交渉の停滞を防ぎました。

交渉にあたっては、依頼者が確認のたびに独身であると説明されていた経緯、録音やLINEといった客観的な証拠の存在を踏まえて協議を進め、最終的に相手方が依頼者へ慰謝料を支払う内容で合意書を締結し、事件は終結しました。

解決結果と弁護士のコメント

解決結果

  • 車両ナンバーを起点とした弁護士会照会により、住所不明の相手方の身元・婚姻状況を特定
  • 相手方が既婚者（子ども2人）であることを戸籍によって確認
  • 代理人間の交渉により、相手方から慰謝料の支払いを受ける内容で合意書を締結
  • 依頼者が相手方と直接対峙することなく解決

担当弁護士からのコメント

既婚者であることを隠して交際を続ける、いわゆる「独身偽装」による貞操権侵害のご相談は少なくありません。この類型で慰謝料請求を行うには、単に「既婚であることを言わなかった」だけでは足りず、相手方が積極的に独身であると信じ込ませていた事情が重要になります。本件では、依頼者が交際を通じて繰り返し確認を行い、そのやり取りを録音やLINEとして残していたことが、交渉を有利に進める大きな支えとなりました。

また、本件の特徴は、相手方の住所や電話番号を知らない状態からのスタートだったという点です。車のナンバーという一見断片的な情報でも、弁護士会照会を活用すれば、車両の所有者から住民票・戸籍へと辿り、身元や婚姻状況を確認できる場合があります。

「相手が既婚者かもしれないが確かめる手段がない」「住所も電話番号も知らないから請求は無理だと思っていた」という方も、諦める必要はありません。手元に残っている情報と証拠をもとに、何ができるかをご提案しますので、まずはご相談ください。