デリヘルで本番行為に及んでしまい、キャスト本人から不同意性交を主張されて100万円の示談金を請求されたご依頼者。相手方作成の示談書が自宅に届き、職場にまで電話が入るなか、弁護士が受任当日の交渉で30万円での示談を成立させ、本人確認と合意書の締結を経て解決した事例を紹介します。

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

事案の概要（ご相談前の状況）

長年指名していたデリヘルのキャストから、本番行為を「不同意性交」として100万円の示談金を請求される

東北地方在住の男性からのご相談です。ご依頼者は、数年にわたり同じデリヘル店の同じキャストを繰り返し指名しており、ご依頼者によれば、これまでにも店舗のルールに反する行為に及んだことが複数回あったとのことでした。

ある日の利用時、サービスの最中にご依頼者が本番行為に及んだところ、キャストから痛みを訴えられたため、すぐに中止しました。退室後、ご依頼者はキャストに謝罪のメッセージを送りましたが、その返信は「刑事事件化する」というものでした。

その後、キャスト本人からメッセージで100万円の示談金を請求され、やり取りの中で70万円まで下がったものの、キャストが作成した示談書が自宅に郵送されてくるに至りました。店舗は関与しておらず、キャスト本人との直接のやり取りが続いていました。ご依頼者は謝罪の文面で事実関係を認めてしまっており、示談書に署名する直前の状態で、当事務所にご相談いただきました。

弁護士の対応と解決への流れ

受任通知の送付直後に職場への電話が発生、弁護士が同日に交渉し示談金30万円で合意

ご相談を受けた弁護士は、週末を挟むことから、まず受任通知書を作成し、週明けにご依頼者のアカウントから相手方に送付してもらう段取りを整えました。相手方からは示談を急かすメッセージが続いていましたが、ご依頼者には返信せず、受任通知の送付後は相手方からの連絡に直接応じないよう助言しました。

受任通知の送付当日、相手方からご依頼者の職場に電話が入る事態が発生しました。弁護士はご依頼者に対し、職場で本件について尋ねられた場合には弁護士に依頼している旨を伝えて差し支えないと案内しました。

同日、相手方から当事務所に連絡があり、相手方は「100万円の請求を70万円にした」「不同意性交であり、警察への被害申告も考えていた」「連絡が取れなくなったので職場に連絡した」と主張しました。弁護士は、法的には争わざるを得ない事案であることを伝えたうえで、円満に終えるのであれば折り合える金額を提案してほしいと求め、交渉の結果、示談金30万円で合意に至りました。

弁護士は、接触禁止等の条項を含む合意書を作成して相手方に郵送し、相手方の署名押印を得たうえで当事務所の職印を押印して締結しました。相手方には身分証の提出を求めて本人確認を行い、示談金は、ご依頼者から当事務所の預り金口座にお預かりしたうえで、合意書に記載された相手方名義の口座へ当事務所から2回に分けて送金しました。送金完了後、受任から約1か月で終結となりました。

解決結果と弁護士のコメント

解決内容

  • 100万円（交渉時点で70万円）の請求を示談金30万円に減額
  • 受任3日後に金額合意、約2週間で合意書を締結
  • 相手方の身分証で本人確認を行ったうえで締結
  • 示談金は当事務所経由で送金し、依頼者が相手方と直接金銭をやり取りする必要がなかった
  • 職場への電話以降、相手方からの依頼者本人への接触なし
  • 受任から約1か月で終結

キャスト本人から直接請求された場合も、示談書に署名する前にご相談ください

まず前提として、デリヘルで本番行為を行うべきではありません。本件のように長年の信頼関係があったとしても、キャストの意思に反する行為であったと主張されれば、不同意性交等罪の問題として扱われるおそれがあります。

本件の特徴は、店舗ではなくキャスト本人が示談書を作成し、直接請求してきた点です。店舗が関与しない分、金額の根拠や支払後の扱いが不明確になりやすく、ご本人が自分で署名した示談書には、後日の追加請求や口外を防ぐ条項が入っていないことも少なくありません。本件のご依頼者も、相手方作成の示談書の内容に不安を感じていました。

また、ご依頼者が謝罪のメッセージで事実関係を認めていたことは、交渉上不利な事情ではありました。もっとも、過去から同意のうえで同様の行為があったという経緯も踏まえ、弁護士が「法的には争う」姿勢を示したうえで金額を協議したことで、当初請求の3分の1以下での解決につながりました。

さらに、相手方の身分証による本人確認と、弁護士経由での送金は重要です。相手方の氏名や口座が確かであることを確認せずに支払うと、後に「受け取っていない」「別人だ」といった主張を受けるおそれがあります。弁護士が窓口となれば、職場や自宅への連絡が入った場合にも、ご本人が直接対応せずに済みます。

デリヘルのキャスト本人から不同意性交を主張され、示談書を送られて署名を迫られている方、職場に電話が入って困っている方は、署名や支払いの前に、まずは当事務所にご相談ください。