デリヘルの利用直後、キャストが「無理やりだった」と店舗と警察に訴え、警察署からご依頼者の携帯に着信があった事案です。数日後に海外への出国を控えていたため、弁護士が相談当日の夜から相手方と直接交渉し、相談から5日で相手方本人と対面での示談を成立させた経緯を紹介します。

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

事案の概要（ご相談前の状況）

利用直後にキャストが警察に相談し、警察署から着信があった

ご依頼者は、海外を拠点に勤務する既婚の会社員男性です。一時帰国中に都内のビジネスホテルでデリバリーヘルスを利用したところ、サービスの最中に、店舗のルールに違反する行為があったとしてトラブルになってしまいました。

キャストはサービスを中断して退室し、店舗に連絡を入れます。ご依頼者によれば、性交渉に及んだという認識はありませんでした。一方、キャスト側は「何度も断ったのに無理やりされた」と主張しており、その日のうちに警察署へ相談したうえで、後日あらためて被害届を提出する意向を示していました。

同じ日の夜、ご依頼者の携帯電話に警察署から着信が入ります。ご依頼者は応答できないまま、相手方からの連絡も続いている状況でした。

ご依頼者には、数日後に海外へ戻らなければならないという事情がありました。出国後は直筆の署名も警察への出頭も難しくなります。刑事事件化を避け、出国前に円満に解決したいという強い希望を持って、ご依頼者はその日の夜に当事務所へご相談くださいました。

弁護士の対応と解決への流れ

相談当日の夜から相手方と交渉し、5日で対面での示談締結へ

ご相談を受けた金曜日の夜、当事務所はそのまま受任し、弁護士がただちにキャスト本人と店舗責任者に連絡を取りました。まずは金額を提示せず、相手方の言い分を丁寧に聴き取ることに徹しています。

キャスト側からは、解決金として一定の金額を求める意向と、それに満たない場合は被害届を提出するという意向が示されました。他方、店舗側からは損害賠償を請求する意向は示されなかったため、本件はご依頼者とキャスト本人との二者間で合意する方針を固めました。

週明けの月曜日、弁護士はご依頼者の意向を踏まえたうえで相手方に解決金30万円を打診し、その日のうちに了承を得ました。相手方は、合意書の締結と解決金の受け取りを当事務所で直接行うことを希望しました。翌日には合意書の内容を相手方に説明して了承を得るとともに、ご依頼者から解決金を当事務所の預り金口座にお預かりしています。

水曜日、相手方が当事務所に来所し、身分証明書による本人確認のうえで合意書に署名。解決金30万円をその場で交付し、受領証を受け取りました。あわせて、警察署からの着信について確認したところ、被害届は提出されておらず、担当者も決まっていない段階であることが判明しました。

ご相談から5日、出国前に本件は解決に至りました。ご依頼者は、その間一度も相手方と直接やり取りをしていません。

解決結果と弁護士のコメント

解決内容

  • キャスト本人との間で解決金30万円により示談が成立
  • 相手方の来所による対面での締結と、身分証明書による本人確認を実施
  • 被害届が提出される前に示談を成立させ、出国前に解決
  • ご相談から5日で合意書の締結・解決金の交付まで完了
  • 当事務所の介入後、ご依頼者が相手方と直接やり取りする必要は一切なし

警察に相談されていても、示談交渉は可能です

まず前提として、風俗店における本番行為は店舗のルールに違反する行為であり、決して行うべきではありません。

そのうえで申し上げると、相手方がすでに警察に相談していたり、警察署から着信があったりしても、それだけで示談交渉ができなくなるわけではありません。被害届が提出される前の段階で示談が成立すれば、そもそも刑事手続が始まらない可能性がありますし、仮に手続が進んだとしても、示談の成立は処分の判断において有利な事情として考慮される場合があります。

本件で重視したのは、初動の速さです。相手方の主張を聴き取り、店舗が関与しない見通しを立て、当事者を絞り込んだうえで金額を提示する。この流れを相談当日の夜から週明けにかけて一気に進めたことで、出国前の解決が可能になりました。時間が経てば、相手方の態度が硬化したり、周囲の助言によって要求が変わったりするおそれがあります。

また、本件のように相手方が対面での締結を希望する場合もあります。当事務所に来所いただくことで、本人確認を行ったうえで確実に締結でき、解決金の受け渡しも受領証とともに記録に残せます。ご依頼者が相手方と顔を合わせる必要はありません。

当事者同士のやり取りでは、相手方のペースで話が進んでしまいがちです。弁護士が窓口となることで、依頼者が直接対峙することなく、冷静に事実関係を整理したうえで、書面に基づいた確定的な解決を図ることができる場合があります。風俗店の利用をめぐって警察から連絡を受けた方、日程の制約があるなかで早期の解決を望まれる方は、お一人で抱え込まず、お早めに当事務所までご相談ください。