デリバリーヘルスの利用時に本番行為があったと主張され、店舗側から示談金として100万円を請求された男性のご相談です。弁護士が受任直後から交渉し、当初請求額から70万円の減額となる解決金30万円で示談を成立させた経緯を紹介します。

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

相談の概要

デリヘルで本番行為を主張され示談金100万円を請求された

依頼者は男性で、デリバリーヘルスを利用した際、キャストとの素股行為の際に挿入行為（本番行為）があったと主張され、店舗側から示談金として100万円を請求されました。行為の態様について、キャスト側の主張と依頼者の認識には食い違いがありました。

風俗店では本番行為が禁止されているのが通常であり、仮に挿入行為があったと評価されれば、店舗との関係にとどまらず、不同意性交等罪などの刑事上の問題に発展するおそれも否定できません。依頼者は、請求に応じなければ警察に被害申告をされるのではないか、トラブルがさらに大きくなるのではないかという不安を抱えていました。他方で、100万円という金額が妥当なのかどうかも判断がつかず、ご自身で店舗側と交渉することは困難と考え、当事務所にご依頼いただきました。

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当事務所の対応

受任直後の交渉で70万円の減額に成功

受任後、弁護士が直ちに店舗側の担当者に連絡を取り、交渉を開始しました。

本件では、キャスト側の主張と依頼者の認識に食い違いがある一方、個室内での出来事であるため客観的な証拠は乏しく、紛争が長期化すれば刑事手続に発展するリスクも否定できない状況でした。もっとも、100万円という請求額をそのまま受け入れるべき事案とも考えられなかったため、金額の減額と早期解決の両立を目指して交渉を進めました。

その結果、受任直後の交渉により、当初の請求額から70万円の減額となる解決金30万円で合意に至りました。

合意にあたっては、後日「合意した相手が本人ではなかった」といった紛争が生じないよう、相手方から本人確認書類の写しの提出を受けたうえで、合意書を取り交わしました。相手方の署名済み合意書を受領した後、合意書の定めに従って解決金30万円の支払いを完了し、受任から約1ヶ月で解決に至りました。

なお、依頼者にはご自宅への書類の送付を避けたいというご希望があったため、書類はすべて郵便局留めでお送りするなど、プライバシーにも配慮して対応しました。

解決内容

  • 店舗側からの100万円の請求に対し、70万円の減額となる解決金30万円で示談が成立
  • 相手方の本人確認書類の提出を受けたうえで合意書を締結し、紛争を終局的に解決
  • 警察への被害申告や刑事事件化といった事態に至ることなく解決
  • 受任直後に金額の合意、受任から約1ヶ月で解決金の支払いまで完了
  • 書類は郵便局留めで送付するなど、依頼者のプライバシーに配慮

担当弁護士からのコメント

風俗店から高額な示談金を請求されたときは

風俗店での本番行為をめぐるトラブルでは、店舗側から「示談金」や「罰金」といった名目で高額な金銭を請求されるケースがあります。本番行為が禁止されていることへの負い目や、刑事事件化・周囲への発覚をおそれる心理から、提示された金額をそのまま支払ってしまう方も少なくありません。

しかし、店舗側が提示する金額に必ずしも法的な根拠があるとは限らず、実際の損害と比べてかけ離れた金額が請求されることもあります。本件のように、弁護士が交渉することで大幅な減額が実現できる場合があります。

他方で、請求を無視して連絡を絶てば解決するというものでもありません。当事者間の言い分が食い違ったまま放置すれば、警察への被害申告や損害賠償請求に発展するリスクが残り続けるためです。適正な金額での早期の示談によって、民事・刑事の両面のリスクを抑えることが、結果として依頼者の利益にかなう場合があります。その際は、相手方の本人確認を行い、紛争を終局的に解決する内容の合意書を締結して、後日の蒸し返しを防ぐことが重要です。

風俗店の利用をめぐるトラブルは、周囲に相談しづらく、一人で抱え込みやすい問題です。高額な示談金を請求されてお困りの方、金額が妥当なのか判断がつかない方は、支払いに応じる前に、できる限り早い段階で当事務所までご相談ください。