LINE
メール
- メンズエステで本番行為をしてしまい後悔している
- 店やセラピストから高額な示談金や慰謝料を請求されている
- 警察に通報すると言われて不安になっている
本番行為をめぐるトラブルでは、犯罪が成立する可能性や金銭請求の妥当性など、状況に応じてさまざまな問題が生じる可能性があります。
また、動揺したまま相手の要求に応じると、不利な内容の合意をしてしまう恐れもあります。
本記事では、メンズエステの本番トラブルについて、犯罪に問われる可能性があるケースや、店・セラピストから請求や脅迫を受けた場合の正しい対処法を解説します。
具体的には、以下の内容について弁護士が詳しくお伝えします。
- 本番行為が犯罪に問われる可能性があるケース
- 高額請求や脅迫を受けた場合の初期対応
- 示談交渉から解決までの流れ
- 弁護士に相談・依頼するメリットと費用
- 本番トラブルを弁護士に相談するときの選び方
トラブルを抱えている方は、感情的に対応する前に、まずは自身の状況を整理し、今後の対応を検討するための参考にしてみてください。
メンズエステの「本番トラブル」とは？
「本番」という言葉には、法律上の明確な定義があるわけではありません。一般的には、メンズエステなどで性交に至る行為を指して使われることがあります。
もっとも、「本番」という名称だけで犯罪の成否が決まるわけではありません。実際にどのような行為があったのか、相手がどのような意思や状態にあったのか、行為に至った経緯はどうだったのかなど、具体的な事情によって法的な評価は異なります。
また、本番行為をめぐっては、刑事上の問題だけでなく、高額な金銭請求や示談など、民事上の問題に発展することもあります。さらに、無断撮影など、別の犯罪が問題となるケースもあります。
まずは「本番」という言葉だけで判断せず、具体的な事実関係を整理することが重要です。
本番行為とはどこまでを指すのか
「本番」という表現は、一般的には性交に至る行為などを指して使われていますが、法律上の犯罪を判断する際に「本番」という名称そのものが基準になるわけではありません。
重要なのは、実際にどのような性的行為が行われたのかという点です。
たとえば、性交に至った場合と、性交には至らず身体への性的な接触にとどまった場合では、問題となりうる犯罪や法律上の評価が異なる可能性があるためです。さらに、相手の意思や行為に至った経緯などによっても判断は変わります。
「本番をした」という一言だけで結論を出すのではなく、いつ、どこで、誰が、どのような行為をしたのかを具体的に整理することが大切です。
本番行為をめぐってトラブルになる主なケース
本番行為をめぐるトラブルには、さまざまなケースがあります。
たとえば、セラピストが拒否しているにもかかわらず性的行為に及んだケース、本番行為の有無や内容について当事者間で認識が食い違っているケース、本番行為を理由として高額な金銭を請求されたケースなどです。
このほか、施術中の様子を無断で撮影したことをめぐって問題になる場合や、店側から警察への通報を示唆される場合もあります。
トラブルの内容によっては、刑事上の責任だけでなく、損害賠償や示談などの民事上の問題が生じる可能性もあるため、個別の事情を踏まえて対応する必要があります。
メンズエステの本番行為で犯罪に問われる可能性はある？
メンズエステで本番行為をしたという事実だけで、具体的な事情を問わず直ちに犯罪が成立するわけではありません。
重要なのは、本番という名称ではなく、実際にどのような性的行為が行われ、相手がどのような状態にあり、どのような意思を示していたのかという点です。
一方、相手の意思に反して性的行為に及んだ場合や、暴行・脅迫を用いて相手に何らかの行為をさせた場合などには、行為の内容や経緯によって刑事責任が問題となる可能性があります。
たとえば、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪などは、単に「本番をしたかどうか」だけで判断されるものではありません。相手の意思やその意思決定に影響を及ぼした事情、行為の具体的な内容などを踏まえて判断されます。
以下では、本番トラブルに関連して問題となりうる犯罪について説明します。
本番行為をしただけで直ちに逮捕されるとは限らない
本番行為をしたこと、犯罪が成立すること、実際に逮捕されることは、それぞれ別の問題として考える必要があります。
仮に刑事責任が問題となり、刑事事件化したとしても、逮捕されるか（身柄事件）在宅事件になるかどうかは、事件の内容や証拠関係、逃亡や証拠隠滅の恐れなど、捜査上の必要性を踏まえて判断されます。
そのため、「本番行為をしたから必ず逮捕される」とも、「絶対に逮捕されない」とも一律にはいえません。
不安を感じている場合は、まず自分が実際にどのような行為をしたのか、相手との間にどのようなやり取りがあったのかを整理することが大切です。
不同意性交等罪に問われる可能性があるケース
相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にあるなど、刑法上定められた要件に該当する場合には、不同意性交等罪が成立する可能性があります。
不同意性交等罪では、暴行や脅迫、アルコールや薬物の影響、睡眠など、相手が同意することが困難となる一定の事情があったかどうかが問題となります。
そのため、本番行為があったという事実だけで犯罪の成否を判断することはできません。
行為に至った経緯や相手の状態、具体的な言動などを含めて、個別に検討する必要があります。
不同意わいせつ罪に問われる可能性があるケース
性交等に至っていない場合でも、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にあるなど、法律上の要件を満たす状況でわいせつな行為をした場合には、不同意わいせつ罪が成立する可能性があります。
たとえば、相手が拒否する意思を示しているにもかかわらず、胸や陰部などに触れたり、キスをしたりするなど、性的な接触を行った場合などです。
したがって、「本番までしていないから犯罪にはならない」と一考えることはできません。
実際にどのような接触があったのか、相手がどのような状態だったのかなど、具体的な事情を踏まえて判断する必要があります。
強要罪などに問われる可能性があるケース
強要罪は、暴行や脅迫を用いて、相手に義務のないことをさせたり、権利の行使を妨害したりした場合に成立する可能性がある犯罪です。
たとえば、本番行為を拒否している相手に対して暴行や脅迫を加え、本番行為などの義務のない行為を無理にさせた場合には、強要罪が問題となる可能性があります。
ただし、本番行為の態様によって不同意性交等罪などが成立する可能性がある場合には、強要罪だけを切り離して考えるべきではありません。
もっとも、単に本番行為を求めたことや、相手と口論になったことだけで、直ちに強要罪が成立するわけではありません。
実際にどのような言動があり、暴行や脅迫に当たる行為があったのかなど、具体的な事情を確認する必要があります。
性的姿態等撮影罪などに問われる可能性があるケース
本番行為とは別に、相手の性的な姿態などを一定の要件のもとで無断撮影した場合には、性的姿態等撮影罪が成立する可能性があります。
性的姿態等撮影罪では、撮影の対象となった身体の部位や姿態、撮影方法、相手の意思など、法律上定められた要件を満たすかどうかが問題になります。
そのため、本番行為と無断撮影は分けて考える必要があります。
本番行為自体について問題が生じていなくても、撮影行為について別途刑事責任が問題となる可能性があるため、スマートフォンなどで撮影していた場合には注意が必要です。
本番トラブルで店やセラピストから請求・脅迫を受けたら？
本番トラブルでは、利用者側の行為だけでなく、店やセラピストから金銭を請求されたり、警察への通報や家族・勤務先への連絡を示唆されたりすることがあります。
ただし、相手から金銭を請求されたからといって、その請求が直ちに違法になるわけではありません。一方で、暴行や脅迫を伴って金銭を要求するなど、請求方法によっては刑事上の問題が生じる可能性もあります。
そのため、請求を受けた場合は、感情的に反応したり、その場で結論を出したりするのではなく、まずは請求内容や相手の発言、これまでのやり取りを整理することが重要です。
具体的にどのように対処すればいいのかについて見ていきましょう。
その場で高額な金銭を支払わない
突然高額な金銭を要求された場合は、請求の根拠や金額の内訳を確認しないまま、慌てて支払うことは避けましょう。
特に、違約金や慰謝料などの名目で金銭を請求され、誓約書などへの署名まで求められている場合は、その場で安易に応じず、書面の内容を確認することが重要です。
なぜなら、相手からの請求がすべて正当とは限らないためです。
損害賠償などの支払い義務が発生するかどうかは、実際の行為や相手に生じた損害、契約関係などによって異なります。支払い義務の有無や金額に疑問がある場合は、必要に応じて弁護士に相談しましょう。
LINEやメールなどのやり取りを保存する
店やセラピストから請求や連絡を受けた場合は、以下のようなやり取りはすべて保存しておきましょう。
- LINE
- メール
- SMS
- SNS
特に、請求された金額や支払期限、振込先、相手の発言、警察への通報や家族・勤務先への連絡を示唆する発言などは、後の交渉や法律相談で重要な資料となる可能性があります。
スクリーンショットを撮るだけでなく、可能であれば元のメッセージやメールなども削除せず保存しておきましょう。
また、以下のような情報も、あわせて保管しておくことが大切です。
- 通話履歴
- 着信履歴
- 請求書
- 誓約書
店やセラピストに不用意な連絡をしない
相手から連絡が続いている場合でも、感情的に反論したり、事実関係を十分に整理しないまま謝罪したりすることは避けましょう。
自分の発言が後の交渉や刑事手続でどのように扱われるかを予測することは容易ではないためです。
ただし、相手からの連絡を一切無視すればよいという意味でもありません。請求内容や事実関係を整理したうえで、必要に応じて弁護士を介して対応することをおすすめします。
警察から連絡があった場合は慎重に対応する
警察から電話や事情聴取の要請を受けた場合、連絡があったことだけで逮捕や有罪が決まるわけではありません。
一方、警察からの連絡を安易に無視したり、事実と異なる説明をしたりすることは避けましょう。
記憶が曖昧な部分については、無理に推測して答えるのではなく、分からないことは分からないと伝えることも重要です。
本番行為について刑事事件に発展する可能性がある場合は、事情聴取を受ける前に弁護士へ相談し、どのように対応すべきか確認することも視野に入れましょう。
本番トラブルの解決までの流れ
本番トラブルが発生した場合は、まず何があったのかを整理し、相手からどのような請求や要求を受けているのかを確認しましょう。
そのうえで、示談をする必要がある場合は、示談条件を確認し、自分で対応するか、弁護士に依頼するかを検討します。
刑事事件に発展する可能性がある場合は、金銭請求への対応だけでなく、警察から連絡を受けた場合の対応についても考える必要があります。
ここでは、本番トラブルが発生してから解決に至るまでの一般的な流れを解説します。
店やセラピストから連絡が来たら事実関係を整理する
店やセラピストから連絡が来たら、まず「いつ・どこで・誰と・何があったのか」を時系列で整理しましょう。
本番行為の内容だけでなく、以下のような情報もできるだけ具体的に記録しておくことが大切です。
- 施術前後のやり取り・相手の発言・自分がどのような対応をしたのか・店からどのような請求や要求を受けたのか
また、LINEやメールなどの予約時のやり取り、領収書や請求書、誓約書などの資料も削除せず保存しておきましょう。
記憶が曖昧になる前に事実関係を整理しておくことで、相手との交渉や弁護士への相談が必要になった場合にも、状況を正確に伝えやすくなります。
示談を求められたら内容を確認する
示談を求められた場合は、示談金の金額だけでなく、何について解決するのか、どのような条件で合意するのかを確認しましょう。
特に、「今後お互いに請求しない」といった清算条項や、「第三者にトラブルの内容を漏らさない」といった口外禁止条項などが設けられている場合は、その内容を十分に確認する必要があります。
示談書に一度署名すると、その後の対応に影響する可能性があるため、内容を十分に確認しないまま、その場で署名や支払いをすることは避けましょう。
書面の内容がよく分からない場合や、請求額が妥当なのか判断できない場合は、持ち帰って検討したり、弁護士に相談したりすることも選択肢です。
なお、民事上の示談が成立したとしても、それだけで刑事事件について必ず処分されなくなるとは限りません。刑事事件への影響については、事件の内容や捜査の状況などを踏まえて判断されます。
必要に応じて弁護士を通じて示談交渉する
相手から高額な金銭を請求されている場合や、刑事事件に発展する可能性がある場合は、弁護士に相談したうえで対応することも検討しましょう。
弁護士に依頼すると、請求内容や示談条件を確認したうえで、基本的に相手方との交渉を弁護士に一任できます。
自分だけでは判断が難しい法的な問題についても、具体的な事情を踏まえて対応方針を検討できます。
示談成立後は合意内容を確認して保管する
示談が成立した場合は、示談書の原本または写しを保管しておきましょう。
示談金を支払った場合には、振込記録や領収書など、支払いを確認できる資料も残しておくことが大切です。
その後、相手から再び金銭を請求された場合は、すぐに支払うのではなく、まず示談書の内容を確認しましょう。
再度の請求に応じる必要があるかどうかは、示談書の記載内容や、示談の対象となった事実などによって異なります。
判断が難しい場合は、示談書などの資料を持参して弁護士に相談することも検討しましょう。
本番トラブルは自分で対応できる？弁護士に依頼するメリット
本番トラブルが発生したからといって、必ず弁護士に依頼しなければならないわけではありません。
一方で、高額な金銭請求を受けている場合や、刑事事件に発展する可能性がある場合などは、法的な判断が必要になることがあります。
ここでは、自分で対応する場合の注意点と、弁護士に依頼することで得られるメリットについて解説します。
自分で対応する場合の注意点
自分で対応する場合は、店やセラピストとの連絡や示談交渉、示談書の内容確認などを自分自身で行う必要があります。
特に、相手から高額な金銭を請求されている場合は、その金額にどのような根拠があるのか、法的に支払う義務があるのかを確認する必要があります。
また、お店にお金を支払い示談できたと思っていても、肝心なセラピストと示談できていない場合も多くあり、注意が必要です。
なお、事実関係を十分に整理しないまま謝罪や約束をしたり、感情的になって相手を挑発したりすると、その後の交渉や刑事手続に影響する可能性がある点にご注意ください。
対応に不安がある場合は、すべてを自分だけで解決しようとせず、まず法律相談を利用して対応方針を確認することも視野に入れましょう。
弁護士に依頼すると示談交渉を任せられる
弁護士に依頼すると、事件の内容によっては、店やセラピストとの示談交渉を代理してもらうことができます。
自分に代わって相手方との交渉を進めてもらえるため、直接やり取りする精神的な負担を軽減できる点がメリットです。
また、請求額の根拠や示談書の内容を法的な観点から確認してもらい、どのような条件で合意するかを検討することもできます。
ただし、弁護士に依頼したからといって、示談金の減額や示談の成立が必ず実現するわけではありません。事案の内容や証拠関係、相手方の意向などによって、交渉の結果は異なります。
刑事事件への発展を見据えた対応を相談できる
本番行為について刑事責任が問題となる可能性がある場合は、金銭請求への対応だけでなく、警察から連絡があった場合の対応や、事情聴取を受ける際の注意点なども考える必要があります。
弁護士に相談すれば、現在の状況を踏まえて、刑事事件に発展する可能性や今後想定される手続について説明を受けられる場合があります。
また、必要に応じて示談交渉を含めた対応方針を検討することも可能です。
もっとも、弁護士に依頼したからといって、逮捕や起訴を必ず防げるわけではありません。事件の内容や証拠関係などによって結果は異なるため、具体的な見通しについては個別に相談する必要があります。
メンズエステの本番トラブルに関する解決事例
本番トラブルでは、請求された金額や相手方の主張、行為の内容、証拠の有無などによって、適切な対応や解決の方法が異なります。
ここでは、本番トラブルについて弁護士が対応した事例を紹介します。
ただし、個別の事案で得られた結果が、同様のケースでも必ず得られるとは限りません。あくまで解決に至るまでの経緯や対応方法の一例として参考にしてください。
示談交渉によって請求額を減額された事例
当初、店側から高額な金銭を請求されていたものの、弁護士が依頼を受けて相手方と交渉し、最終的に請求額を減額したうえで示談が成立した事例があります。
このようなケースでは、請求の根拠や金額の算定方法、当事者間のやり取りなどを確認したうえで、具体的な事情を踏まえて交渉を進めます。
請求額を減額できるかどうかは、相手方の主張や証拠、行為の内容などによって異なります。弁護士に依頼すれば、必ず減額できるわけではない点にご留意ください。
早期対応によって逮捕されずに解決した事例
本番行為をめぐって店側から警察への相談を示唆されていたケースで、早い段階から弁護士に相談し、事実関係を整理したうえで相手方との示談交渉を進めた結果、逮捕されることなく解決に至った事例があります。
刑事事件に発展する可能性がある場合には、早期に事実関係を整理し、今後の対応を検討することが重要です。状況によっては、示談を含めた対応が刑事手続に影響する場合も少なくありません。
ただし、示談をすれば必ず逮捕されない、あるいは刑事事件にならないとは限りません。捜査や逮捕の判断は、具体的な事件の内容や進捗状況、証拠関係などを踏まえて行われます。
本番トラブルを弁護士に依頼する場合の費用
本番トラブルについて弁護士に相談・依頼する場合、法律相談料のほか、依頼する業務の内容に応じて着手金や成功報酬、実費などが発生することがあります。
弁護士費用の金額や料金体系は法律事務所によって異なるため、一律の相場があるわけではありません。
弁護士への依頼を検討する際は、金額だけでなく、どこまでの業務が料金に含まれているのかも確認しておきましょう。
法律相談にかかる費用
法律相談をする場合、相談時間に応じた相談料が発生するのが一般的です。一方で、当事務所のように初回相談を無料としている法律事務所もあります。
相談料の金額や無料相談の条件は事務所によって異なるため、予約時に確認しておくと安心です。
また、無料相談であっても、相談できる時間や回数、相談後の依頼に関する条件などが設定されている場合があります。
無料かどうかだけで判断せず、相談前に条件を確認することをおすすめします。
示談交渉などにかかる費用
弁護士に依頼する場合、基本的に着手金や成功報酬が設定されています。
着手金は、弁護士に事件処理を依頼する際に支払う費用です。成功報酬は、示談成立など、一定の結果が得られた場合に発生する形が一般的ですが、具体的な算定方法は法律事務所や依頼内容によって異なります。
また、示談交渉を依頼する場合と、逮捕後の刑事弁護まで依頼する場合では、必要となる業務が異なります。そのため、依頼する前に、どの業務についていくら必要になるのかを確認することが重要です。
依頼前に費用の総額を確認する
弁護士に依頼する際は、着手金や成功報酬だけでなく、交通費などの実費や、追加の対応が必要になった場合の費用についても確認しておきましょう。
なぜなら、示談交渉から刑事事件への対応に移行した場合など、当初の依頼内容を超える業務が発生する可能性があるからです。
契約前には以下のような点を確認しておくと、費用をめぐるトラブルを避けやすくなります。
- 総額の見込み
- 追加費用が発生する条件
- 支払時期
- 分割払いの可否
本番トラブルに強い弁護士を選ぶ4つのチェックポイント
メンズエステの本番トラブルについて弁護士への相談を検討する場合、単に費用の安さだけで依頼先を決めるのはおすすめできません。
理由としては、本番行為をめぐるトラブルでは、金銭請求だけでなく、刑事事件に発展する可能性もあるためです。
そのため、自身の状況に応じた対応ができるかどうかを確認することが欠かせません。
弁護士を選ぶ際には、以下の4つのポイントでチェックしてみてください。
- 風俗トラブルの解決実績が豊富か
- 示談交渉や刑事事件に対応できるか
- 弁護士費用が明確に提示されているか
- 秘密保持や相談方法に配慮しているか
風俗トラブルの解決実績が豊富か
メンズエステを含む風俗トラブルや、示談交渉、刑事事件への対応実績があるかを把握しておきましょう。
本番トラブルでは、店舗との金銭交渉だけでなく、行為の内容や相手方とのやり取りなど、さまざまな事情を整理する必要があるためです。
そのため、相談する際は、これまでに同種または類似の案件を扱った経験があるかも確認しましょう。
ただし、過去の解決実績があるからといって、自分のケースでも同じ結果になるとは限りません。本番トラブルは個別の事情によって対応方針が異なるため、これまでの実務経験を踏まえ、自身の状況に応じた解決策を検討してくれる弁護士を選ぶことが大切です。
示談交渉や刑事事件に対応できるか
本番トラブルでは、店やセラピストから金銭を請求されるだけでなく、警察への相談や被害届の提出を示唆されるケースもあります。
そのため、弁護士への依頼を検討する際は、示談交渉だけでなく、刑事事件への対応も相談できるか確認しておきましょう。
現在の問題だけでなく、その後に起こり得る展開も踏まえて対応方針を検討できるかどうかが重要です。
弁護士費用が明確に提示されているか
次のような費用について、依頼前に明確な説明を受けられるか確認しましょう。
- 相談料
- 着手金
- 成功報酬
- 実費
- 追加費用
特に、示談交渉が長引いた場合や、刑事事件への対応が必要になった場合に追加費用が発生するのかは、事前に確認しておくことが重要です。
可能であれば、口頭の説明だけでなく、報酬体系や契約書などの書面でも確認しておくと、後から費用について認識の違いが生じることを防ぎやすくなります。
秘密保持や相談方法に配慮しているか
本番トラブルでは、家族や勤務先に知られたくないという事情から、相談そのものをためらう方も少なくありません。
そのような場合は、電話やメール、オンライン相談など、自分が利用しやすい相談方法に対応しているか確認するのも一つの方法です。
また、書類の送付方法や連絡手段についても配慮してもらえるか、事前に相談しておきましょう。
ただし、弁護士に相談・依頼したからといって、第三者に知られる可能性を完全になくせるわけではない点にもご留意ください。
メンズエステの本番トラブルに関するよくある質問
ここでは、メンズエステの本番トラブルについて、よくある質問を紹介します。
実際の法的な対応は、行為の内容や相手方とのやり取り、証拠の有無などによって異なるため、以下は一般的な考え方として参考にしてみてください。
また、不明点がある場合は、私たち弁護士にお気軽にご相談ください。風俗トラブルに精通した弁護士が親身になって疑問を解消いたします。
示談交渉に本人が同席する必要はある？
弁護士に示談交渉を依頼すると、相手方との交渉を代理してもらえます。
本人が直接交渉する負担を減らせる一方、事件の内容によっては本人の確認や意思決定が必要になることもあるため、どこまで任せられるのかを事前に確認しておきましょう。
家族や勤務先に知られずに解決できる？
家族や勤務先に知られたくない場合、弁護士への相談時にその事情を伝えておくことで、多くの場合、連絡方法や書類の送付方法などについて配慮してもらえることがあります。
たとえば、電話ではなくメールでの連絡を希望するなど、相談者の事情に応じた方法を相談できる場合があります。
もっとも、相手方が家族や勤務先に連絡する可能性などを含め、第三者に知られる可能性を完全になくすことはできません。「絶対に知られない」と断言することはできない点に注意が必要です。
示談後に再び金銭を請求されることはある？
示談後に追加の請求を受ける可能性があるかどうかは、示談書の内容や、その後に発生した事情などによって異なります。
示談書に清算条項が設けられている場合でも、その対象となる範囲や文言によって法的な効果が変わる可能性があります。
示談後に再び請求を受けた場合は、すぐに支払うのではなく、まず示談書の内容を確認しましょう。請求に応じる必要があるか判断できない場合は、弁護士への相談も検討してください。
弁護士への相談だけでも対応してもらえる？
法律事務所によっては、依頼を前提とせず、法律相談のみを受け付けている場合があります。
相談することで現在の状況や今後の対応を整理できることもあり、必要に応じて示談交渉などを依頼することも可能です。
相談後に必ず依頼する必要はないため、まずは相談してから今後の対応を判断するのも一つの方法です。
ただし、相談料や相談時間、依頼する場合の費用などは、事前に確認しておきましょう。
メンズエステの本番トラブルは早めの対応が肝心
今回は、メンズエステの本番トラブルについて、犯罪に問われる可能性や、店・セラピストから請求を受けた場合の正しい対処法を解説しました。
本番行為をしたという事実だけで、直ちに犯罪が成立するとは限りません。一方で、行為の内容や相手の意思、行為に至った経緯などによっては、刑事上の責任が問題となる可能性があります。
また、高額な金銭を請求された場合も、請求をそのまま受け入れるのではなく、請求の根拠や示談書の内容を確認することが重要です。LINEやメールなどのやり取りも、削除せず保存しておきましょう。
刑事事件への発展が不安な場合や、相手方との示談交渉が必要な場合には、早い段階で弁護士に相談し、対応方針を整理することも検討しましょう。
当事務所では、メンズエステを含む風俗トラブルについて、24時間365日、全国から無料でご相談いただけます。刑事事件への発展や高額な金銭請求など、対応に不安がある場合は、現在の状況を整理するためにお気軽にご相談ください。